東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.18

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.02.18  portifland 2.14「東京都の都立公園から、放射性物質を含むため、植物の持ち出しが禁止されていた。11月に、大量検出。 」 今日小金井公園サービスセンターで確認したところ植物が放射性物質を含むため都立公園からの落ち葉や種を含む植物の持ち出しは禁止されたとのことこれって普通の都民は知っているのかな?決まったなら周知しないと。

12.02.18 ★ YOUTUBE「市民からみた「災害廃棄物広域処理」の論点 」 ※奈須りえ大田区議@nasurieから資料を提供してもらい作った動画だそうです。災害廃棄物の広域処理に反対する全国署名へのリンクあり。

12.02.18 ★ ちばとぴ 2.17「横須賀市長も撤回要請へ 震災がれき受け入れで」 神奈川県による東日本大震災のがれきの受け入れをめぐり、埋め立てが予定される最終処分場がある同県横須賀市の吉田雄人市長は17日、「地元に不安がある以上、それに寄り添いたい」と述べ、近く黒岩祐治知事に計画を撤回するよう要請する意向を示した。吉田市長は同日、処分場周辺の町内会でつくる「大楠連合町内会」の長谷川俊夫会長らと会談。長谷川会長は「県への不信感や放射性物質への不安から、持ち込みは受け入れられない」と、撤回に向けて県に働き掛けるよう求めた。吉田市長は会談後「できるだけ早い段階で日程を調整し、知事と面談したい」と述べた。

12.02.18 ★ 福島民友 2.17「「目的達成できない」 原子力広報協会が解散」 県や原発立地町村などでつくり、1981(昭和56)年から30年にわたり県民に原子力の平和利用の知識と安全性に関する普及啓発を行ってきた県原子力広報協会(理事長・渡辺利綱大熊町長)は16日、郡山市で理事会を開き、「目的を達成することができなくなった」として解散を決めた。理事約10人が出席。渡辺理事長があいさつで「今回の事故は、これまで寄せてきた原子力に対する信頼を失わせるだけでなく、長い間地域に根ざした住民の生活を一瞬にして奪ってしまうなど大変深刻な結果を残した」とした上で「目的達成の可能性や原子力の安全性に関する広報の必要性などを考えたときに、法人としての存続の有無を協議する必要性があると判断した」と述べた。 ※本来なら原子力安全委員会や安全・保安院が自主的に解散すべきですがいっこうにその気配がありません。

12.02.18 ★ NHKニュース 2.18「福島 放射性物質濃度上昇の河川も」 原発事故を受けて福島県内の河川を対象に去年11月に行われた調査で、泥や砂に含まれる放射性物質の濃度が2か月前の調査よりも上昇した地点が見つかり、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって流れ出た」とみて今後も調査を続ける方針です。 原発事故の影響を調べるため、環境省は福島県内の河川の放射性物質の濃度を去年から定期的に測定しています。11月に採取した川底の泥や砂を分析した結果、113の測定地点のうちおよそ4割の47の地点で、2か月前の9月の調査の時より放射性セシウムの濃度が高くなったことが分かりました。 このうち、警戒区域の浪江町から太平洋に流れる請戸川の中流で前回のおよそ2倍の1キロ当たり87000ベクレルを検出したほか、会津地方の湯川村を流れる阿賀野川水系の河川で、前回の2倍近い1キロ当たり25000ベクレルを検出しました。 数値が大幅に上昇した原因について、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって上流域から流れ出たと考えられる」としています。 環境省は今後も調査を続けるとともに、プランクトンや貝などの水生生物の調査も行って水中での放射性物質の動きを解明することにしています。 ※だんだん減っていくのではなく増えていくというのは不安になりますが、小出さんなど専門家たちが指摘していたことです。放射能は山から里に、里から川に、そして海へと移動していきます。里をいくら除染しても山から次々と移ってくるので減らないということです。
(関連)ちばとぴ 2.17「ダム周辺の土壌で34万ベクレル 環境省が福島、岩手で調査」 環境省は17日、岩手、福島両県の河川や湖など計214地点で測定した土壌などに含まれる放射性物質の濃度を公表。東京電力福島第1原発から半径20キロ以内の警戒区域にある福島県浪江町の大柿ダム周辺の土壌で、最大1キログラム当たり34万ベクレルの放射性セシウムを検出した。環境省が行った福島県全域での調査は2回目で、岩手県は初めて。福島県内の河川や湖では前回調査よりも数値が高い地点があり、同省は「雨で比較的高濃度の土壌が流れ込んでたまった可能性がある」としている。 

12.02.18 ★ 毎日.jp 2.17「電力小売り:一般家庭に拡大を 世田谷区長、経産相に要望書 /東京」  世田谷区の保坂展人区長は16日、経済産業省で枝野幸男経産相と面会し、電力小売り自由化の対象を一般家庭まで拡大するよう求める要望書を手渡した。同区は先月、一部公共施設の電力を指名競争入札で購入すると表明。これを受け、区民から「個人でも購入先を選択できないか」と問い合わせが相次いだという。保坂区長は「料金が高くても再生可能エネルギーの電力を購入したい人もいる。一般家庭の選択肢を広げてほしい」と語った。総合資源エネルギー調査会は08年の答申で、電力小売り自由化の範囲拡大を5年後に改めて検討するよう求めている。枝野経産相は保坂区長との面会で「5年には全くこだわらず電力システムの改革は進めていこうと思っている」と応じた。 ※切実にそう願っている人は多いと思います。

12.02.18 ★ DAILYMOTION「20120214 2号機の温度計 「故障」でも拭えぬ不安」 報道ステーションより。 福島第一原発2号機の問題の温度計は、東電の発表では壊れたということだが、ここで使われている熱電対とはどんな温度計なのか。 元原発設計士の後藤政志氏もこれは故障の可能性が高いという。ただ故障だとすると新たな問題が出てくるという。今までも中の様子がわからなかったのに、温度計が故障となるとさらに原子炉の状況がわからなくなってしまう。 国の研究機関でチェルノブイリ原発事故などを研究してきた田辺文也氏は、2号機の事故がもっとも深刻だったと指摘する。2号機は内視鏡で水面が海抜9.5m以下だとわかったが、それより下の圧力抑制室のところに穴が開いているからだと思われる。それは燃料の冷却に大きな影響を及ぼすと語る。そして東電が原子炉内部がどうなってるか、燃料がどうなってるかを把握できていないことを露呈しているという。 政府の言う「冷温停止」と現実はあまりにも乖離している現実が見えてきている。

12.02.18 ★ asahi.com 2.17「高浜原発3号機のポンプ、8分間起動不能に」 関西電力の原発で唯一稼働している高浜原発3号機(福井県高浜町、87万キロワット)で7日、非常時に炉心を冷やす「タービン動補助給水ポンプ」が約8分間起動不能になっていたことが分かった。関電が17日に発表した。安全上問題がないとして、運転は停止していないという。関電によると、7日午前9時44分ごろ、起動試験を準備していた運転員が誤って停止レバーに触れ、ポンプが起動できない状態になった。警報が鳴ったためすぐにレバーを戻し、9時52分ごろ復旧したという。レバーにカバーを設けるなど再発防止策をとる。このポンプは、電源が失われても蒸気の力で蒸気発生器に水を送り、原子炉を冷やすための装置。常時起動可能に保つことが保安規定で定められている。 ※10日もたってから発表とは、相変わらず隠蔽・過小評価体質が変わりません。こんな関電に原発の運転を任せるのは非常に怖いことで、フクシマのような大事故が起きてもおそらくこの調子で事故を広げる可能性大です。

12.02.18 ★ asahi.com 2.18「原発事故、自主避難も実費賠償 和解促進へ4基準」 東京電力福島第一原発事故による損害賠償で、東電と被害者の和解手続きを仲介する原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)は、和解手続きを促進するための4項目の基準を作った。自主避難者が支払った実費のほか、東電が応じていない避難区域内の不動産などの損害も賠償させるという。センターはこの基準で今後の仲介に臨む。和解をめぐっては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が昨年8月に中間指針を提示。しかし、指針の賠償額などは被害者の希望する額との差が大きく、手続きが遅れる一因になっていた。センターは、基準(1)「避難者の慰謝料」で、事故後7カ月目以降も月額10万円を維持するとした。中間指針は「半額に切り下げる」としていたが、「今後の生活の見通しが立たず、非常に不安な状態に置かれている」と判断。基準(2)「精神的損害の増額」で、妊婦など精神的苦痛が大きい人は指針より増額するとした。  ※自主避難者にも賠償するのは当然ですが、東電がすんなり払うかどうかは別問題です。強制力をもって支払うようにすべきです。

12.02.18 ★ NHKニュース 2.18「鉄塔倒壊 原因は“地下水”」 去年3月の巨大地震の際、福島第一原子力発電所で5号機と6号機に電気を送る送電線の鉄塔が倒れた事故について、東京電力は、原因は、下に地下水が流れる敷地内の盛り土が、長い時間の揺れで崩れて、鉄塔の根元に流れ込んだためだとする、報告書をまとめました。 福島第一原発では、5号機と6号機に電気を送っていた送電線の敷地内にある鉄塔が、近くの盛り土が崩れて根元に流れ込み、倒れるなどして、地震の影響で外部からのすべての電力が供給されなくなりました。 東京電力は、調査結果を報告書にまとめ、17日、国の原子力安全・保安院に提出しました。 それによりますと、地震と送電の記録から、盛り土によって鉄塔が倒れるまでに、地震が始まってからおよそ2分30秒かかったとしています。 また、盛り土の下には地下水が流れていることから、原因は、地下水がある地盤が長い時間の揺れで弱くなり、その結果、盛り土が崩れたと結論づけています。 東京電力によりますと、この盛り土は、昭和40年代の前半に沢を埋めて造成した場所で、地下水が多いということです。 ※そうなると全国の原発周辺の鉄塔の地下の状態も調べる必要が出てきますが、ストレステストでそんなことをやってるわけがありません。

amanakuni Top