12.02.14 ★　今日は名前のない新聞３月号のため、小出裕章さんのインタビューをしに京大原子炉実験所に行ってきました。去年の４月にもインタビューさせてもらいましたが、3.11からもうすぐ１年ということで、やはり小出さんにもう一度お話を聞かせてもらおうと思いました。新聞の締め切りが近いので時間的な余裕がなくすぐにはできませんが、インタビューの様子をビデオに撮ったのでいずれ公開するつもりです。
（参考）YOUTUBE「2011.04.11 小出裕章さんインタビュー by 名前のない新聞 」

12.02.14 ★　毎日.jp 2.14「琵琶湖：湖底の噴き出し増加　「地殻のひずみ」関連か」　琵琶湖の高島市沖の湖底で09年12月に確認された噴き出し箇所の増加が、今年１月に県琵琶湖環境科学研究センターが自立型潜水ロボット「淡探」で実施した調査で確認された。詳しい原因は不明だが、琵琶湖は大地の縮みが集中する「新潟−神戸ひずみ集中帯」に含まれており、地殻変動の影響の可能性もあるとして地震研究者が注目している。同センターの熊谷道夫・環境情報統括員によると、潜水調査は同月５〜８日、安曇川河口沖約３キロの水没島付近から北に約12キロの区間（深さ約90メートル）で実施した。10年12月の調査で１キロ当たり約９個だった噴き出しが、今回は同25〜30個に増加。湖底の濁りも強まっていた。噴き出しの増加を「憂慮している」と話すのは、近畿地方の地殻の動きを研究する佃為成・元東京大地震研究所准教授だ。佃さんは地殻変動で岩盤の亀裂に充満している水やガスに圧力がかかり、圧力の弱い部分に噴き出しているのではないかと仮説を立てている。佃さんによると、新潟県から神戸市にかけての一帯に岩盤の縮みが集中し、「新潟−神戸ひずみ集中帯」と呼ばれている。この一帯では大きな地震が繰り返し発生し、近年では阪神淡路大震災（95年）、新潟県中越地震（04年）、同中越沖地震（07年）があった。滋賀県もこの集中帯に含まれており、湖底の噴き出しにひずみが影響した可能性がある。　※琵琶湖の目と鼻の先には原発銀座の若狭湾がありますが、若狭湾のようなリアス式海岸の地形は過去に大地震で沈降するなどした証拠と言う説もあります。

12.02.14 ★　毎日.jp 2.14「地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針」　環境省は14日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった1974年の通知を破棄する。自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１〜第３種の特別地域▽普通地域−−に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約3300万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１〜３種特別地域内にある。このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約54万キロワットに過ぎない。　※日本は世界有数の地震国であり火山国ですが、地熱利用はほんのわずかです。その規制を外そうという動きですが、まだまったく物足りない内容です。

12.02.14 ★　毎日.jp 2.14「福島第１原発：２号機炉内監視で代替策求める…保安院」 　東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部が温度上昇した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、温度上昇の要因や、使用中の温度計以外に炉内を監視する代替手段などについて、東電に対し15日までに報告するよう求めた。枝野幸男経産相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。

12.02.14 ★　毎日.jp 2.14「東電議決権：「３分の２を」議決権掌握へ、政府最終調整」　政府は13日、東京電力への公的資本注入に伴い、東電の議決権を最大３分の２超取得し、経営権を得る方向で最終調整に入った。議決権の３分の２超を取得すれば、重要案件で拒否権を封じることができるようになり、経営改革を徹底させることができる。政府はこれをテコに抜本的な「東電改革」を目指す。原子力損害賠償支援機構と東電は３月にまとめる総合特別事業計画に議決権比率を盛り込む。枝野幸男経済産業相は同日、福島第１原発事故の賠償原資となる約６９００億円の追加の損害賠償支援を認定。その際、東電の西沢俊夫社長に対し「注入額に照らして十分な議決権が伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と強調。西沢社長も「経産相の考えを踏まえて調整する」と回答せざるを得なかった。議決権は、株主総会で提案された議題について、賛成や反対をする権利のこと。政府は、東電による企業向け電気料金の突然の値上げ表明などを受け、「東電の体質は変わっておらず、このままでは改革が進まない」（政府関係者）と判断。枝野経産相は、電力会社を発電部門と送配電部門に分ける「発送電分離」などの電力制度改革への迅速な対応のためにも、重要案件の否決を拒める３分の２超の議決権取得が必要との判断に傾いた。‥ただ、東電内の一部には、国に経営権を握られることへの強い反発がある。また、政府内にも、財政負担増を懸念する財務省などに「議決権は３分の１超で十分」との意見がある。議決権の過半数取得でも、取締役を選んだり、解任したりすることができるため、最終的に３分の２超になるかどうかは流動的な面も残されている。　※東電の体質が変わらないというのは去年の春の段階でわかっていたはずで、遅すぎます。また東電を国の資金（つまりは国民の税金）で延命させるのでは本質的には変わらず、一度破綻させる道しかないはずです。
（関連）DAILYMOTION「20120213　東電の経営権をめぐる国と東電の思惑は」　ＮＨＫニュースウォッチ９より。

12.02.14 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 2.11「藤波心ちゃんのメッセージ「さようなら原発２．１１」（動画＆内容書き出し）」　　東日本大震災、あともう少しで１年がたちます。 ３．１１以降、私の価値観は大きく変わりました。 人類の歴史に残るような大きな事故なのに、 たいしたことが無い様に見せる国の姿勢や、報道。 検査も少ししかしていないのに、経済を守るために緩すぎる基準。 「食べて応援しよう」なんていう、人の命の重さを無視した、無責任な国を挙げてのキャンペーン。 私は、これはすごく怖い事だと思います。‥私たちは所詮ちっぽけな生き物です。 どうやったって地球の自然には勝てません。 科学が発達したからといって、人類が何でもコントロールできると思ったら、大間違いです。 自然の中に生きる私たちは、絶対に自然を超えることはできません。 こんな、地震の多い国に、原発を造りまくるというのも、 自然をバカにした人類のおごりだと思います。私たちは原発によって支えられていたのではなく 何も知らない私達が、原発を支えていたのだと思います。 よく、「経済がダメになるから原発は必要だ」と言う人がいます。 でも、今の日本は、原発があるから経済がダメになってしまっているように私には思えます。 いまこそ、本当の幸せとは何か、豊かさとは何か、 考え直す時がきているんだと思います。　※こんな中学生がいるなんて‥‥名前のない新聞でインタビューしたいものです。

12.02.14 ★　原発民衆法廷 2.1「第１回　「原発を問う民衆法廷」　東京で開催決定 」　フクシマ原発事故で、福島の子どもたちの45％が内部被曝しました。少なからぬ人々が死に追いやられました。多くの人々が住む家を追われ、生業を失い、ディアスポラとなりました。福島の人々のうえに降りかかった災厄はいったい誰のせいなのか。子どもたちの体内に入ったヨウ素、セシウム等は「無主物」なのか？大地、海、河川、家屋−故郷が放射能で汚染されたのは「津波」のせいなのか？ そうではありません。フクシマ事故は人災であり、犯罪です。その責任の所在は東電、政府以外にはあり得ません。原発民衆法廷第１回公判は、その東電・政府の刑事責任を問います。‥第１回公判に向けて、福島の被災者等から「申立」が始まっています。その一人Ｗさんは、こう語りましたー「ここで責任を取らせないと、あの人たちは同じことを必ず繰り返す。今までもそうだった」。そう、この国の権力者はいつもそうでした。戦争の責任も、ヒロシマ・ナガサキの責任も、ミナマタの責任も…、いずれも責任逃れを決めこんできました。そして、繰り返しました。その無責任、不処罰の連鎖を断たなければなりません。原発民衆法廷、第１回公判はそのための第一歩です。 多くの皆さんのご参加、傍聴をお願いいたします。　※第1回法廷は 2月25日(土）pm1:30〜6:30に東京都渋谷区芝の機械振興会館で開かれます。

12.02.14 ★　msn産経 2.13「米倉経団連会長が枝野経産相を批判　「東電の国有化は勘違い」」　米倉弘昌経団連会長は13日の会見で東京電力に公的資金を注入して国が経営権を取るべきだとする政府方針について「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことがない」と述べ「東電は国が前面に出て賠償すべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と厳しく批判した。また枝野幸男経産相を名指しして「曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と強調。「地震は想定外だったが、津波は想定内と言う。地震と津波は一体のもので、津波が想定内だというのなら、なぜ防波堤などの準備をしなかったのか。政府が対策を怠ってきたからだ」と指摘し、東電支援には原子力損害賠償法を適用すべきだとする従来の主張を繰り返した。さらに「外部から経営者をと言っても株主が政府なら必ず政府の意向がついてくる。経営の経験がないとどうしようもない」と語り、勝俣恒久東電会長の後任人事についても「本来であれば内部からが望ましい」と主張。「公的資金が入るのであれば東電の経営権議決権を持った株主は拒否権をもつ３分の１に留めるのが望ましい」としたうえで「日本の電力供給確保に一番重要なのは東電が早く普通の会社に戻ることだ」とした。　※米倉も枝野も同じ穴で、仲間内でもめてるような気もしますが‥。少なくとも米倉は原発マフィアの中心にいると思います。

12.02.14 ★　毎日.jp 2.10「福島第１原発事故：避難住民に聞き取り調査へ　保安院」 　経済産業省原子力安全・保安院は今月、東京電力福島第１原発事故で避難した原発周辺の住民を対象に、事故直後の対応について聞き取り調査を実施する。枝野幸男・経済産業相が10日、閣議後の記者会見で明らかにした。結果は、政府の事故調査・検証委員会の中間報告で指摘された初期対応の見直しに反映させる。保安院によると、調査は民間調査会社に委託し、事故時に避難、屋内退避指示が出た福島県南相馬市、飯舘村など13市町村が対象。計約400人に個別に面接し、事故当初の情報伝達や避難の状況、安定ヨウ素剤の配布や服用の状況などを聞き取る。避難中の人には避難先まで出向くという。対象者や質問内容は、避難所の代表者などに意見を聞いた上で、吉井博明・東京経済大教授（災害情報論）を座長とする有識者会議で決める。集計結果は３月下旬に公表する予定だ。　※もう保安院ではなく新しい組織がやればいいことです。もしかするとまた原発マフィア関係の会社が儲けるんじゃないかとかんぐりたくなります。

12.02.14 ★　毎日.jp 2.13「保安院：「大飯は妥当」　安全委３月中に結論」　経済産業省原子力安全・保安院は１３日、関西電力が提出した大飯原発３、４号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の安全評価（ストレステスト）について「妥当」とする審査書をまとめ、内閣府原子力安全委員会に報告した。今後、安全委は外部の専門家６人を加えた検討会を開いて審査書の妥当性を判断し、３月末までに結論を出すことを目指す。検討会は、安全委委員５人と原子炉工学の専門家など外部有識者６人で構成。有識者の助言を得ながら、保安院の評価に問題がないか技術的な視点から確認する。議事は原則公開で、資料や議事録も公表する。‥今月８日の保安院の専門家からの意見聴取会では一部委員から反対意見が出たが、保安院は、東京電力福島第１原発と同様の事故に至らない対策が取られているとして、関電の評価を「妥当」と結論付けた。意見聴取会で反対意見を述べた井野博満委員（東京大名誉教授）は13日、「前回の聴取会で、明確に審議を打ち切るとは言わなかった。人をあざむくもので非常に心外」と保安院を批判した。