東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.9

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.02.09  週刊金曜日ニュース 2.9「地震動による福島原発の破壊具合――国会事故調が独自の究明を始動」 東京電力福島第一原発事件で、津波の前の地震動によって原子炉がどの程度破壊されたかについて、国会が設置した事故調査委員会(国会事故調)が独自の原因究明に取り組む姿勢を明確にした。東京電力の社内事故調査委員会(委員長・山崎雅男代表取締役副社長)の中間報告(昨年一二月二日)や、政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授)の中間報告(昨年一二月二六日)では、主要設備は地震時及び地震直後は安全機能を保持できる状況にあったなどとしており、その前提に立って政府や電気事業者は原発の安全対策を進めている。国会事故調の報告次第では新たな地震対策が必要になる。‥東京電力の中間報告の説明に対し、黒川委員長は、原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではなく、東電は除染に責任をもたないという〈無主物主張〉について質問。山崎副社長は「放射性物質が無主物との主張は弁護士の見解で、私は深く存じあげないので答えられない」と述べるにとどまった。また、福島第一原発の原子炉の設計にかかわった経験を持つ科学ジャーナリストの田中三彦委員は、地震動で重要機器が破損した可能性について聞いた。経済産業省原子力安全・保安院が一月一八日、関西電力が大飯原子力発電所三、四号機(福井県おおい町)のストレステスト(耐性検査)の評価結果について妥当と判断する審査結果の素案を公表するなど原発再稼働への動きが強まっている。しかし、国権の最高機関である国会が設置した事故調がこれまでの中間報告に異議を唱えている以上、再稼働は無謀でしかない。

12.02.09  東京 2.9「今年もヨシ焼き中止 渡良瀬遊水地 原発影響「安全確証なく」」 渡良瀬遊水地利用組合連合会などは、毎年三月に実施している遊水地の「ヨシ焼き」を中止すると発表した。福島第一原発事故による放射性物質の飛散で安全性の確証が得られないのが理由。昨年も東日本大震災後の混乱などで中止しており、二年連続で行わないのは初めてという。栃木、埼玉、茨城、群馬の四県にまたがる渡良瀬遊水地は三千三百ヘクタール中、ヨシ原が千五百ヘクタールを占める。ヨシ焼きは、害虫駆除や枯れ草の堆積防止など、湿地環境の保全を目的に、よしずの生産者らでつくる同連合会などが毎年実施しており、関係者は中止による生態系への悪影響を懸念している。連合会によると、昨年末から今年にかけ、ヨシや下草の放射性物質を検査した結果、ヨシから一キログラム当たり四二ベクレル、下草の焼却灰から同七八〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。地元の栃木市などに「放射性物質が拡散する恐れがある」などと、中止を求める意見が多く寄せられたこともあり、「国の基準もなく『安全だ』と太鼓判を押せない」(連合会)として、中止を決めた。

12.02.09  机の上の空 大沼安史の個人新聞 2.9「〔☆ ロイター〕 保安院 ストレステストの審査 結論を保留 決定時期も未定( 「フクイチ異変」で様子見か?!)」  8日付のロイター電は、大飯原発のストレステスト一次評価の審査について、保安院はそれに対する結論を下すのを延期した。と報じた。結論を出す時期も決まっていない。としている。保安院の担当者は「宿題をすることになるだろう。内部で議論し、いつ発表するのが適当か決める」と語った。‥このロイター電は、東京新聞など国内メディアの、《大飯原発「妥当」の審査書提出へ》報道とニュアンスを異にしている。「フクイチ」で異変が起きているので、いま結論を出すのはまずいと判断しているのではないか!

12.02.09  msn産経 2.9「東電社長、エネ庁長官に値上げを説明 コスト削減などアピール」 東京電力の西沢俊夫社長は9日、経済産業省で高原一郎資源エネルギー庁長官と面会し、4月から実施する企業向け電気料金の値上げについて理解を求めた。西沢社長は値上げに際し、中小企業への配慮や東電のコスト削減を徹底する姿勢を強調した。これで政府の理解を得たうえで、賠償費用の追加支援を引き出し、近く発表する平成23年度第3四半期決算で債務超過に陥るのを回避したい考えだ。政府も東電の現状を踏まえ、近く追加支援を行う方向で調整している。‥東電は昨年12月、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、福島第1原発事故の賠償費用として約6900億円の追加支援を要請した。しかし1月17日、政府や関係自治体、顧客企業に十分な説明のないまま、企業向け電気料金を平均17%値上げすると発表。これに各方面から「値上げの根拠が不明」と批判や反発が相次いでいる。追加支援の許認可権を持つ枝野幸男経産相は「『値上げは権利』という感覚を改めないなら(資金は)出さない」と態度を硬化。政府の有識者会議も、東電に料金原価の見直しによる値上げ幅の圧縮を求めている。 ※こんなふうに東電と政府で対立してるのも「やらせ」パフォーマンスではないかという気がします。

12.02.09  msn産経 2.9「首都直下型、「起こりやすくなっている」 地震調査委」  政府の地震調査委員会は9日、発生が懸念される首都直下型地震について、「東日本大震災で地震活動が活発化し、起きやすくなっている」との見解を示す一方、発生確率がどの程度上昇したかは評価困難との見解を示した。南関東でマグニチュード(M)7程度の地震が30年以内に発生する確率は従来の70%を据え置いた。東大地震研究所の平田直教授が試算した「4年以内に70%」の予測手法については、計算方法によって結果が大きく変わるため、精度が不十分だとして採用を見送った。阿部勝征委員長は記者会見で「30年以内に70%でもとても大きい値だ。数字を気にするより、家屋の耐震補強や家具の固定などを考えてほしい」と述べた。

12.02.09  しんぶん赤旗 2.9「業者への賠償 続けよ 福島 東電と交渉、見解ただす」 東京電力福島第1原発事故で避難を強いられている福島県相馬・双葉地方の業者たちが8日、福島県庁内で東電と交渉し、今後の賠償支払い見通しなどの見解をただしました。‥東京電力福島第1原発事故で避難を強いられている福島県相馬・双葉地方の業者たちが8日、福島県庁内で東電と交渉し、今後の賠償支払い見通しなどの見解をただしました。‥東電側は、今後の賠償見通しに関して「まだ事故の完全な収束は見通せない」と発言。同時に賠償請求の受け付けと合意件数は、個人が約5万9000件のうち約2万9100件、事業主が約2万6400件のうち1万5300件と明らかにしました。 ※こういう場では東電自身がまだ事故の収束の見通しさえないことを認めています。

12.02.09  しんぶん赤旗 2.9「敦賀原発 「再稼働要望」を否決 福井 市議会議長会、異論続出」 原発15基が立地する福井県でその再稼働などをめぐり、強硬に推進を求める敦賀市議会の態度が受け入れられなくなっています。坂井市で6日開かれた県市議会議長会の定期総会では、県内唯一の原発立地市・敦賀市議会が提出した原発再稼働などを国に要望する議案が否決されました。総会には県内全9市の正副議長18人が出席し、各市議会から出された議案を審議。敦賀市議会は原子力政策を堅持する要望として(1)日本原子力発電・敦賀原発1、2号機の再稼働(2)同3、4号機の本格着工(3)高速増殖炉「もんじゅ」の存続と研究継続―の3点を国会と政府に求める議案を提出し、同市議会の堂前一幸議長と日本原電の社員でもある北条正副議長が理解を求めました。これに対し、小浜市議会の池尾正彦議長は「福島事故の原因究明もできていないのに再稼働するのか。事故でまだ周辺の人が帰れない状況を忘れてはならない。議員には将来の子や孫のことを考える責務がある」と強調。鯖江市議会の高田義紀副議長は「(運転開始から)40年たった1号機の再稼働はとうてい認められない」と訴えました。採決では敦賀、あわら両市議会のみの賛成で否決されました。 ※この勢いが福井県知事の決断を動かすことを望みます。

12.02.09  どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される)2.9「NHK番組に噛み付いた原子力ムラ「反省の色なし」【サンデー毎日】」 原発事故と被曝による健康被害は、今や全国民の関心事だ。その重い題材を取り上げたNHKの番組に、”原子力ムラ”のOB112人が噛み付いた。「恐怖のみ煽る風評加害者的報道」と罵るが、「反省の色なし」との批判を招いている。「事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、福島県民ならびに全国民への悪影響を鑑みて、番組自体の撤回をするのも国民の受信料で経営をしている公共放送であるNHKの責務である」 NHKが放送した原発と健康被害に関する番組に、”原子力ムラ”OBが出した抗議文(※注1)の一節である。「番組の撤回」とは穏やかではないが、彼らを怒らせた番組とは昨年12月28日に総合テレビで放映された30分番組「追跡!真相ファイル『低線量被曝 揺らぐ国際基準』」を指す。番組は、チェルノブイリ事故(1986年)後、スウェーデンで増加した癌の要因として事故による放射能汚染が疑われていることや、アメリカの原発周辺で脳腫瘍、白血病が多発し、特に子どもの発症が目立つことを報告。被曝線量の安全基準を決める国際放射線防護委員会(ICRP)に取材し、80年代後半には基準の根拠となる広島・長崎の被曝者健康調査に基づいた癌リスクが2倍に修正されたにもかかわらず、ICRPは低線量被曝の基準を強化せず、今になって見直しを検討していると伝えた。さらにICRPは当時、原発労働者の被曝に関する基準をむしろ緩和する措置をとっており、その作業に携わったICRPの元委員から原発や核関連施設に配慮した事実とともに、「(緩和の判断に)科学的根拠はなかった」との証言を引き出している。
(参考)DAILYMOTION「20111228 低線量被ばく 揺らぐ国際基準」 ※原発マフィアが騒げば騒ぐほど、この番組を見て目を見開かされる人が増えるので、非常にいい傾向と言えます。

12.02.09  どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される)2.9「再浮上する秘密保全法案 政府の情報隠ぺい体質に拍車【東京新聞「こちら特報部」】」 東京電力福島原発事故では、放射性物質の拡散予測やメルトダウンの事実など数多くの情報が隠された。それを反省するどころか、政府は1980年代に廃案となった国家秘密(スパイ防止)法案の改悪版である「秘密保全法案」の今国会提出を準備中だ。国民の知る権利を「お上」が一方的に踏みにじれることになる。かつて情報公開を掲げた民主党。その変節ぶりはここに極まれり、といえないか。 

12.02.09  Yahooニュース 2.6「民主党の原発輸出政策に現地から異議――ヨルダン議員が「原発はいらない」」 二〇一一年一二月、国会で承認されたヨルダンとの原子力協定が来月七日に発効する。同国への原発輸出の準備が整うかたちだ。だが福島第一原発事故を受けて、ヨルダンでは原発建設を懸念する声が少なくない。一月一六日、来日したヨルダンの国会議員らが東京・水道橋で行なわれた「緊急集会『原発? No, thank you!』ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える」で「原発はいらない」と訴えた。‥発言したのは、国会議員で下院エネルギー委員長のジャマール・ガッモー氏と、同じく国会議員で保健・環境委員長のモオタシム・アワームレ氏、弁護士のムナ・マハメラー氏の三人。‥計画では、ヨルダン北部のマジダルに一〇〇万キロワット級の原発一基を建設するとされている。だが、マジダルは首都アンマンから四〇キロの第二の都市で、工業の中心地であるザルカからはわずか一五キロ。国の人口の三分の一が集中する地域に原発を建てようというのだ。もし福島レベルの事故が起きれば、ヨルダンは文字通り国家崩壊の危機にさらされる。モオタシム氏も、「ヨルダンは、トルコから紅海に至る断層の上に位置している。つい五年程前にもマグニチュード六の地震が発生した。地震による原発の影響が心配だ」と懸念を露わにした。‥ヨルダンへの原発輸出をめぐっては、昨年八月、「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝氏が衆院外務委員会の参考人質疑でその問題点を指摘。民主党内にも慎重論が出たが、指摘された問題点が改善されないまま、政府は原発輸出を進めている。こうした日本の姿勢にムナ氏から苦言が呈された。 「もし日本政府がヨルダンに原発を輸出すれば、ヒロシマ・ナガサキの惨劇に同情してきたヨルダン人の日本へのイメージが変わるだろう。日本の皆さんには、ぜひ日本政府に原子力協定を取り下げる運動をしていただきたい」

12.02.09  東京 2.8「耕作放棄じゃない 除染待つ間に農地利用促す通知」 米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さんは「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。昨年三月の原発事故で、田畑は毎時三マイクロシーベルトと高い線量が検出された。単純計算で年間二〇ミリシーベルトを超え、政府が避難を促す基準を超える値だ。「作っても食べられない」と判断し田植えをやめた。土ぼこりなどを吸って被ばくする懸念があったため、ライ麦と小麦の収穫もせず、田畑はそのままにしていた。「除染さえできれば耕作するつもりだった。放棄したわけじゃない」。小野さんは農業委員会に通知を取り消すよう求めたが、受け入れられなかった。  農地法には、災害時などは耕作放棄地扱いしないとの規定がある。農林水産省の担当者は「農業委に判断は委ねられるが、一般論として原発事故があった福島なら放射線への懸念は災害にあたるだろう」と説明する。  しかし、市農業委は「高線量のホットスポット以外の地域は、放射能への懸念があっても特別扱いはしていない」との見解。一方で、伊達市では農地の除染方法を検討中としてまだ決めていない。小野さんは「耕作すれば放射性物質が混ざり、自然になくなるのを待つしかない。セシウムは半減期が三十年もあるのに、どうすればいいのか」と力なく語る。 ※国の官僚以上に恐ろしく官僚的・形式主義的な農業委員会です。

12.02.09  『柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会』 2.9「ストレステスト意見聴取会>強引な議論打ち切り?」 昨日、2月8日のストレステスト意見聴取会では、井野委員、後藤委員から、 以下のような意見書が提出されており、意見聴取会の議論でも、技術的な 課題や、ストレステストの位置づけそのものについて、未解決の課題が 山積みという状況でした。 しかし、事前の段階から一部の報道などでも指摘されていたように、保安院 としては、昨日の会議をもって、意見聴取会における、大飯原発3・4号機に ついての議論を打ち切る構えです。 この動きは、まさに「想定内」ですが、結局、保安院は、意見聴取会という 「かたち」だけをつくって、あたかも専門家の意見を聞いたようなポーズを 付けているものの、反対意見があっても無視し、推進側の「御用学者」の 意見だけをつまみ食いして、原発再稼働へのステップを先に進めようとして います。 冷静な科学者・技術者からの根拠のある問題提起を置き去りにして、 結論ありきで原発再稼働をすすめるという姿勢は、まさに、3/11以前と 同様です。 昨日の意見聴取会終了後に、"別室"の傍聴室を訪れた後藤さんは、 「まさにそういう体質が福島原発事故を起こしたんだ」と強く指摘して いました。 ※2/8に委員の後藤政志さんと井野博満さんが出された意見書が読めます。

12.02.09  ざまあみやがれい! 2.9「「勝俣・東電会長退任。経営責任を明確に」というバカげた朝日の報道。6月勝俣退任は、税金1兆円を引き出すためだ。」 本日2012年2月9日の朝日新聞に、「勝俣・東電会長、退任」という見出しの報道があった。情報の出どころがはっきりしておらず、つまり、どこからかのリークだ。 東電の勝俣退任報道に言及する前に、これに関する重要な補足情報から書く。 東電は3月末までに、「総合特別事業計画」を作る。東電と原子力損害賠償支援機構が共同で立案しているところだ。 その「総合特別事業計画」の中で、東電に対する、支援について決められる。 その内容は、まだはっきりしていない。が、株を買って資金を注入することになると報じられている。 税金によって、東電の株を買うことで、東電に資金を注入するわけだ。その結果、国が東電を実質国有化することになると言われている これが事実ならば、国民に広く意見を問うてらにすべきではないか。それが道理だ。‥ただ、東電はこれ以上株を発行するためには、発行上限を株主総会にて引き上げなければいけない。株主総会の投票できまるのだろう。 その株主総会が2012年6月にある。 その6月まで、勝俣氏は、会長の席にとどまり続ける、と今日の朝日新聞は報じている。‥つまり、株主総会にて、株の発行上限を引き上げることが東電勝俣の最後の仕事となるということになる。つまり、国民の税金を、東電が手中に収めるために、勝俣氏は6月まで東電に居座るということになるわけだ。

12.02.09  DAILYMOTION「20120201 動き出した電力ビジネス」 NHKクローズアップ現代より。 震災での原発事故、春からの電気料金値上げなどを受け、電力会社ではないPPS(特定規模電気事業者)に企業や自治体から問い合わせが急増している。2000年の電力の一部自由化を受け、ガス会社や商社などが出資し参入した民間企業。これまで普及率は低かったが、料金が安くなるケースも多く順番待ちに。浮かび上がる課題は、販売する電力が不足し確保が難しいこと。工場などの余剰電力を集め販売するが、今は取り合う競争に。巨大工場をもつメーカーなどは、電力不足は慢性化すると見て発電事業にビジネスチャンスを見出す。電力供給が大きな転機を迎える中の動きを追い、今後の行方を見つめる。 *解説者はいかにも御用学者みたいなかんじです。

12.02.09  YOMIURI ONLINE 2.9「大江健三郎さんら「原発廃止、決断を」」 作家の大江健三郎さんら、原発廃止を求めて署名活動などを行っている市民団体のメンバーが8日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、原発が立地する自治体の首長に対し、停止中の原発の再稼働を認めないよう要請することを明らかにした。各地の団体などを通じ、近く各首長に要請文を提出するという。この日、会見したのは、「さようなら原発一千万人署名市民の会」。会の呼びかけ人を務める大江さんは、「原発事故がもう起こらないとする根拠はない。将来の子供たちのために原発廃止を決断しなければならない」と語った。
(参考)さよなら原発1000万人アクション ※1/20現在で署名が388万6894筆あつまっているそうです。また2/11や3/11に大規模な集会・デモなどを予定しています。

12.02.09  DAILYMOTION「20120209 再稼働なぜ妥当? 原発再開へつながる」 モーニングバードより。 きのう、関西電力大飯原発の再稼働に向けて安全性を審査する会議が開かれ、保安院は再稼働は妥当とする方針を固めた。もしこのまま地元の了解を得るなどして再稼働するとなれば、震災後初となり、ほかの原発再開につながる可能性がある。 きのう午後1時半、経産相前ではまもなく始まる会議を前に、脱原発を訴える市民グループが声をはりあげていた。ストレステストについて専門家に意見をきく会議だが、先月開かれた会議では傍聴者を閉め出して密室での議論となったため冒頭から荒れ、開始が大幅に遅れた上に2人の委員が欠席する事態になった。 今回の会議は厳戒態勢で、モニターによる傍聴も事前登録が必要となり、報道陣のチェックも厳しかった。 そして会議は意見が並行したまま3時間20分たち打ち切られ、意見聴取は今回限りで、保安院はストレステストが妥当とする審査書を作成する見通しだ。 それを待たずして関西電力は昨夜、次のようなコメントを出した。「原子力安全保安院から妥当であるという評価をいただいた。‥今後も真摯に対応したい」 その関西電力の最大の株主は大阪市で、橋下市長は脱原発を打ち出している。その市長のブレーンの古賀茂明氏に話を聞いた‥‥。 大阪市は6月?の株主総会で脱原発を提案することを検討しているが、大飯原発は4月にも再稼働すると憶測されている。 そこで焦点は地元の「思い」となるが、その地元の範囲はどこまでになるのか。 大飯原発から半径10km圏内を考えると、大飯町のとなりの小浜市の方が人口は80%と圧倒的に多い。しかし関西電力は立地自治体ではない小浜市の考えにこれまで聞く耳を持たなかった、と小浜市明通寺住職の中島哲演さんは言う。

12.02.09  毎日.jp 2.9「東日本大震災・福島第1原発事故 2号機、温度高止まり 65.4度」  東京電力は8日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部の温度が、同日午後5時現在で65.4度になったと発表した。前日比では約3度下がったものの高温傾向を維持しているため、東電は監視を続けている。東電によると、ほぼ同じ位置にある二つの温度計は38〜39度で、低下傾向を示しているという。また、2号機の原子炉格納容器内にある気体をサンプリングして分析した結果、核分裂が連鎖的に起こる「再臨界」の際に発生する放射性キセノンはほとんど検出されなかった。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「温度は低下傾向にあるが、もう数日様子を見極める必要がある」と述べた。また東電は8日、第1原発内に設置した汚染水貯蔵タンク990基を点検した結果、新たに計4基で汚染水の漏れなどを見つけたと発表した。ボルトの緩みなどが原因だった。これまで2基で水漏れが見つかったため、経済産業省原子力安全・保安院が全タンクの点検を東電に求めていた。 ※いまだに謎の部分が次から次へと出てきます。

amanakuni Top