12.02.07 ★　毎日.jp 2.7「核燃料試算隠蔽：経産相、当時の内部調査が適切か確認へ」 　経済産業省の安井正也官房審議官による使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽問題で、枝野幸男経産相は７日、04年当時の内部調査が適切だったかどうかを確認する考えを示した。参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。枝野経産相は併せて調査の経過を記載した記録が省内に存在しないことも明らかにした。この問題では試算が実際には存在していたのに04年３月、参院予算委で経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「ない」と虚偽答弁し計13人が処分された。しかし、調査では隠蔽が判明しておらず、うち２人は事情聴取を受けていないなど、ずさんさが明らかになっている。　※こういった虚偽答弁をした人間はきちんと処罰すべきです。

12.02.07 ★　毎日.jp 2.7「福島第１原発：車両賠償、事故発生時の中古価格で…東電」 　東京電力は７日、福島第１原発事故の警戒区域内に放置されるなどして使えなくなった車両の賠償について、事故が発生した昨年３月11日時点の中古車市場での取引価格を基準とした賠償額を所有者に支払うと発表した。対象は二輪車や特殊車両を除く乗用車や軽乗用車、トラックなど約3000台で、総額約30億円に上る見通しだ。福島原子力補償相談室で７日から請求書の発送受け付けを始めた。今回対象に含まれなかった二輪車や特殊車両についても、賠償基準の策定など対応を急ぐ。

12.02.07 ★　阿修羅 2.7「《こちら特報部》「核燃基地六ヶ所村　�A」2012/02/07（東京新聞）」　日本原燃（青森県六ヶ所村）の使用済み核燃料再処理工場内には巨大な貯蔵プールがある。全国の原発で燃やし終えた核燃料の受け入れは、昨年八月末を最後に中断している。再処理で出る高レベル放射能廃液にガラスを混ぜて固める機械が稼働していないためだ。原発を稼働させる限り核燃料は増え続けるが、その行き場となる現場を見て、課題に迫った。‥プールは一九九九年十二月に使用が始まった。横二十四メートル、縦十一メートル、深さ十二メートルの大きさで三つあり、受け入れ能力は計三千トン。各原発から運ばれてきた約二千八百六十トンの核燃料が貯蔵されほぼ満杯だ。 長さ四メートル余の核燃料棒を束ねた集合体で一万千六百二十六体ある。昨年八月二十九日、高浜（福井県高浜町）、玄海（佐賀県玄海町）両原発から計二十五トンが搬入された以降は受け入れていない。 現在、水温は三十度に維持され、原発のプールと合わせて四年以上冷やすことで放射能は数百分の一になるという。 東日本大震災が起きた昨年三月十一日。施設は海岸から五キロ離れた高台にあり、津波の影響はなかった。だが停電により電源を喪失し、非常用発電機に切り替えて、プールの冷却水循環ポンプを作動させて乗り切った。‥このプールから核燃料再処理は始まる。最初の工程は厚いコンクリートに囲まれた部屋で核燃料棒を三〜四センチの小片にせん断し、溶解槽に入れて硝酸で溶かす。「せん断は歯、溶解槽は胃袋のようなもの」と赤坂部長。 燃料を覆う管状の金属片とカスを除去し、セシウムなどを含む核分裂生成物などは高レベル廃液となり、ガラスと混ぜたガラス固体化となるが最終試験は中断した。 続いてウランとプルトニウムから硝酸を取り除くなどすると、粉末状のウラン酸化物製品と、プルサーマル発電で使われるウラン・プルトニウム混合酸化物製品（ＭＯＸ燃料のもと）が出来上がる。中断以前の過去の試験では、ウラン酸化物製品三百五十七トンと、ウラン・プルトニウム混合酸化物製品6.7トンを製造している。 核燃基地では、ＭＯｘ燃料工場を建設中だが、大震災後中断し、春の再開を目指す。完成予定の二〇一六年三月までは、取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物製品に使い途はない。原発で使用するには、さらに加工が必要となるためだ。 現在、玄海３号機や伊方原発３号機（愛媛県伊方町）などで使っているＭＯＸ燃料は海外で作られている。

12.02.07 ★　毎日.jp 2.6「京都市長：関電への原発依存引き下げ株主提案を明言」　５日の京都市長選で再選した門川大作市長は６日、記者会見し、関西電力に原発依存度の引き下げを求める株主提案について、「株主提案をする。関電は原発から転換する方向にかじを切ってほしい」と初めて明言した。橋下徹・大阪市長が提唱し、京都、神戸の両市に協力を呼びかけていた。門川市長は同日、「大阪や神戸と実務レベルの協議を始めている」と述べた。門川市長は昨年12月の関西広域連合の会合で報道陣に「必要なら（大阪市と）連携して提案もあり得る」と述べるなど前向きな姿勢を示していた。京都市は昨年６月時点で関電株式の0.47％を保有している。　※京都市長選で脱原発を訴えた中村氏が落選したのは非常に残念でした。しかし門川市長にとっても原発の問題は人ごとではすまないので、今後どれだけのことをやるのか見守りましょう。

12.02.07 ★　毎日.jp 2.7「原発の賛否：住民投票目指す署名、必要数上回る…東京」 　東京都で原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が集めた署名が、５日現在で21万6063人分になった。知事への直接請求に必要な有権者の50分の１にあたる約21万4200人分を上回った。署名集めは昨年12月10日にスタート。団体では、選管による審査で無効分が出ることを考慮して30万人分を目標に掲げている。事務局の担当者は「あくまでも通過点。期限の９日までに、できるだけたくさん集めたい」と話している。

12.02.07 ★　市民オンブズマン 事務局日誌 2.6「福島原発の最悪シナリオ　情報公開請求で開示」　千葉県市民オンブズマン連絡会議の藤崎良次さんが、 福島原発事故の最悪を想定した「近藤駿介原子力委員長のメモ（3月25日）」に ついて内閣府に情報公開請求し、このたび開示されました。 タイトル「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」（PDFファイル）このメモは、菅前首相が近藤委員長に個人的に検討を依頼したものだそうです。 それゆえ、宛先、肩書、受付印などは入っていません。
（関連）47NEWS 1.22「【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及」　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。　※この細野の言い訳を見ると、まったく信用できない人間だなと感じます。

12.02.07 ★　田中龍作ジャーナル 2.6「【文科省前プチデモ】 福島出身の男性 「100Bq/kgを乳幼児に、絶対許さない」」　『100Bq/kgを乳幼児に？絶対許さない』。冬の冷たい雨が降る6日、手製のプラカードを持ち、文科省前に立ち続ける男性がいた。ハンドルネーム、knkz2009さん（都内在住・会社員＝38歳）。食品に含む放射性セシウムの基準値が引き上げられそうになっていることに対する怒りのプチデモだ。文科省の放射線審議会（会長＝丹羽太貫京大名誉教授）が2日、乳幼児食品と牛乳について、これまでの50Bq／kgを100 Bq／kgに緩めてよいとする答申案をまとめたのである。同審議会は近く厚労省に答申する。knkz2009さんは憤りを隠さない。「校庭の放射線量の基準を１mSv/年から20mSv/年に引き上げた文科省に去年から腹がたっていた」という。「都合のいい解釈でどんどん基準値を高くしていく。まるで問題がないかのように」「学校で『放射線は恐くない』と刷り込まれるので騒げない。騒いでもマスコミは取り上げない」。「お上がいろいろ決めて損害は庶民が被る。これが今回の原発事故で凄まじく表に出た」。Knkz2009さんは怒りをぶちまけるように話した。小刻みに体が震えていたのは冷たい雨に打たれたためだけではない。‥knkz2009さんは「これからも時間の余裕を見ては文科省前に立つ。輪が広がるといいですね」と微笑んだ。プチデモはもはや東電前に留まらない。原発事故に絡むありとあらゆる機関、個人が対象となる。プラカードさえあれば一人でも怒りの意志を表すことができる。

12.02.07 ★　宇宙NEWSLETTERのHPより、「カウントダウン2012」をアップしました。

12.02.07 ★　Yahooニュース 2.7「福島第1原発2号機原子炉温度上昇　東京電力、再臨界の可能性はないと発表」　福島第1原発2号機の原子炉温度が上昇している問題で、東京電力は6日、格納容器内のガスを分析した結果、核分裂が連続して起こる再臨界の可能性はないと発表した。 会見で、東京電力は「下部温度の上昇に関しましては、再臨界ではなく、注水量の変更にともなう除熱の在り方、水の流れ等が少し以前と変わったせいではないかと考えております」と話した。 2号機の圧力容器底部の温度が4日間でおよそ20度上昇し、5日午後には70度を超えたことから、東京電力は格納容器内のガスを採取し、分析を行った。 その結果、核分裂で発生する「キセノン」などが検出されなかったことから、再臨界の可能性はないと説明した。 2号機圧力容器底部の温度は、6日午後5時の時点で69.2度と、依然70度近い状態が続いており、東京電力は準備が整い次第、原子炉への注水量を1時間あたり3トンほど増やすことにしている。
（関連）毎日.jp 2.7「福島第１原発：温度上昇の２号機にホウ酸水注入」　東京電力福島第１原発２号機で圧力容器底部の温度が急上昇した問題で、東京電力は７日未明、再臨界を防ぐためのホウ酸水を原子炉内に注入したと発表した。炉内への注水量も毎時10.5立方メートルから、同13.5立方メートルに増やした。同日午前５時現在の温度は72.2度と高止まりしている。ホウ酸水の注入は７日午前０時19分から同３時20分まで実施された。注入量は約１トンだった。ホウ酸水の注入は昨年11月に同原発２号機で、燃料の核分裂が連続する「再臨界」の可能性を示す放射性キセノンが検出された時以来になる。細野豪志原発事故担当相は７日、閣議後の記者会見で、「政府としても責任を持って対処していく」と述べた。‥ホウ酸水の注入と注水量の増加は、６日に経済産業省原子力安全・保安院から求められていた。　※「再臨界ではない」とわざわざ言ってみたり、それなのにホウ酸を注入するというのは怪しいです。再臨界の可能性があるのを認めていることになります。

12.02.07 ★　YOMIURI ONLINE 2.7「大飯原発４月再稼働めざす、地元同意なら…政府」　政府は６日、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について、地元から一定の同意を得ることを前提に、今年４月頃の再稼働を目指す方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば、東日本大震災後初の原発再稼働となる。
（関連）Yahooニュース 2.7「原発再稼働、期限切らず＝「4月目標」の報道否定―経産相」　枝野幸男経済産業相は7日の閣議後会見で、定期検査で停止した原発の再稼働について「いつまでという期限を切ってやるつもりはない」と表明した。政府が関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の4月再稼働を目指すと一部報道で伝えられたことには、「私にそんな気はない」と否定した。　※「政府関係者」というのはおそらく経産省の高級官僚でしょう。それと経産相とでは考えが違っているのかもしれませんが、枝野経産相は前科も多々ある（『直ちに影響はない』とかSPEEDI公表を止めた等）のでどうも信用できません。違う路線を出して反発を抑え目くらましをしているのかもしれません。

12.02.07 ★　福島原発事故緊急会議 2.3「【利益相反問題】「原子力ムラ」から倫理のかけらもなき「回答」が届く！」　原子力政策に関する政府 審議会等の委員の「利益相反」問題に関する公開質問状を、1月24日付で以下の4者 あてに 郵送しました。‥ 人事院国家公務員倫理審査会 会長 吉本徹也 経済産業省 倫理監督官 東京大学 倫理監督者 日本原子力学会倫理委員会委員長 北村正晴　以下の回答をご覧いただければ判ると思いますが、ひどい回答ばかりです。 こちらの設問を無視して、四者四様に極めていい加減な内容です。それらは、責任回避 と傲慢、そして怠慢に貫かれています。このひどい対応を多くの人々に知ってもらうと 同時に、今後、少なくとも設問にきちんと答えることを要求し、利益相反を放置する 責任も追及していきたいと考えています。そして、利益相反の委員や委員長らが牛耳る 「ストレステスト意見聴取会」や原子力安全委員会には一切の正当性はないことを改め て強調したいと思います。

12.02.07 ★　DAILYMOTION「20120206　“原子力は地球の未来”は本当か？」　ＮＨＫ，ＢＳ世界のドキュメンタリー「シリーズ原子力発電を問う」より。 戦後間もない1952年、アメリカの大手電力関係企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社は、原子力発電を推し進めるため、その未来を謳った広報用ショートフィルムを制作した。そのタイトルは“A is for Atom”（“すべては原子力から始まる”）。原子力でパワーアップした巨人が送電線を世界中に張り巡らせ、世界を変えていくという筋立てだ。 それから40年たった1992年、このショートフィルムと同じタイトルのドキュメンタリーがＢＢＣで放送された。アメリカ、ソビエト、イギリスなどの先進国や大手企業が進めてきた原子力技術開発に疑問を投げかけ、安全性がないがしろにされてきた実態に警鐘を鳴らす番組だ。イギリスの電力省関係者は「開発が進むにつれ、原子力発電はコスト面で火力発電とそれほど変わらいことが分かってきたが、巨額の開発費を使っていたため引き返せなかった」と証言する。またソビエトの原発設計者は「科学は万能だという夢にあふれた時代だった。しかし、常にコストと開発のスピードを問われたため、安全は二の次になっていった」と言う。 “原子力開発では技術の名の下で政治的・社会的・経済的な判断がくだされてきた。しかし今後、原子力開発を続けるかどうかは全く違う判断基準が必要だ。私たちのモラル（生き方）が問われているのだ”という番組の結語は、20年たった今も色あせない問いかけだ。

12.02.07 ★　東京 2.6「民家の除染　住民決起　栃木・那須町」　福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の汚染状況重点調査地域に指定された栃木県那須町の住民らが、町の除染実施計画の策定を待たずに、町内の民家を除染する計画を進めている。町は福島第一原発から約百キロの福島県境にあり、住民らの調査では町内の八割の地点で空間放射線量が毎時〇・五マイクロシーベルト以上。「行政が動くのを待ってられない」と訴えている。環境省は「指定後の自治体で、こうした住民の取り組みは聞いたことがない」としている。住民らは、昨年五月に発足した「那須を希望の砦にしよう！」のメンバー。呼び掛け人代表で日大工学部客員教授（熱力学）の藤村靖之さんは「国の意識はすべて福島県に向いている。子どもたちの被ばくをただ見ているわけにはいかない」と力を込める。計画では、三月ごろから高圧洗浄機などを使い、民家の塀や壁などのコンクリート、屋根を除染する。汚染土壌はシートで覆って各民家の敷地に埋設する予定だ。那須町はこれまでに、保育園や小中学校の庭などを除染したが、民家は手付かずの状態だった。汚染状況重点調査地域は、放射線量が一時間当たり〇・二三マイクロシーベルト以上の地域が対象で、関東では茨城、群馬、千葉、栃木、埼玉の五県で計五十一市町村が指定されている。指定されると、市町村ごとに除染を優先する地域や場所、除いた汚染土壌の保管方法など、除染実施計画を立てる。那須町放射能対策室は「汚染土壌の仮置き場が確保できていないことなどから策定のめどは立っていない」としており、住民らが独自の取り組みを立案した。 　※まるで人ごとのような国の進め方にたまらない気持ちになってるのでしょう。

12.02.07 ★　zakzak 2.6「富士山噴火で首都圏の携帯電話通話不可、飢饉に陥る恐れも」　首都直下型地震と東海・東南海・南海の3連動地震、加えて富士山の噴火の危機に立たされている私たち。専門家たちが指摘するこの最悪のシナリオはどんな被害をもたらすのか。富士山が噴火した場合、内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会が想定した被害額は最大2兆5000億円にものぼる。同委員会は最悪の場合として、溶岩や火山灰などによって通行不能になる道路は最大1万4600km、運航不能になる飛行機は1日あたり515便、漏電による停電は最大で108万世帯にも及ぶという。立命館大学歴史都市防災研究センターの高橋学教授は語る。「日本の大動脈である東海道の主要な道路や鉄道は全て崩壊してしまうでしょう。大地震の後に噴火してしまったら、救援物資も届かなくなってしまう。火山灰に弱い飛行機は飛ぶことができず、食料の輸入も難しくなってしまうでしょう。稲作は0.5cm、畑作や畜産は2cm以上の火山灰で1年間収穫が望めない。輸入が絶たれた状況では飢饉が訪れてもおかしくありません」火山灰が2cm以上積もる場所では、気管支などの健康被害が考えられるほか、農業も不可能となる。しかし、高橋氏が最も危惧するのは、首都圏に集中する通信網だ。「静岡・山梨から首都圏で火山灰が1cm積もる場所は、大規模な停電が起きる可能性があります。すると、テレビやラジオなど首都圏の通信網が途絶えてしまうだけでなく、大気を舞う火山灰の影響で携帯電話もつながりにくくなる。全国的に何の情報もはいって来ず大きなパニックに陥るでしょう」（前出・高橋氏）

12.02.07 ★　DAILYMOTION「20120206　“原発マネー”寄付金の実態」　ＮＨＫニュースウォッチ９より。 電力会社と原発立地自治体との特殊な関係がまた浮かび上がってきた。 原発自治体に電力会社が提供した寄付金の総額が、これまでに1600億円を超えることが、独自取材や情報公開請求で明らかになった。寄付金は公開の義務がないため、これまでその実態がよくわかってなかった。原発マネーの知られざる実態は‥‥。