東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.3

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.02.03  SankeiBiz 2.3「電気料金見直し 人件費「一般企業並み」求める 原価算定で有識者会議」 家庭向けの電気料金制度見直しに関する政府の有識者会議は3日、料金の原価に算入できる電力会社の人件費に上限を設けることなどを柱にした報告書案を提示した。原子力発電所の稼働停止で採算が悪化している電力会社が安易な値上げに頼らないように、値上げ幅を圧縮する仕組みにする。月内に議論をまとめ、今春の施行を目指す。現行の家庭向け料金は、発電に必要なコストに電力会社が一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で算出し、値上げには政府の認可が必要だ。認可の際には経産省が値上げの根拠や必要性を査定するが、人手やノウハウが不足し、「電力会社の過大なコスト試算に基づく『言い値』で決まっている」(同省幹部)実態がある。こうした状況を改め、料金をなるべく安くするため、有識者会議は「原価」の洗い直しを進めてきた。報告書案は、これまで全額を算入してきた電力会社の人件費について上限を設け、「従業員1千人以上の一般企業の平均給与並み」の加算のみを認める。広告宣伝費や原発立地自治体への寄付金なども、原則として原価からはずす。 ※こういった小手先の改善法ではなく総括原価方式自体をやめさせる根本的な解決法を考えるべきです。

12.02.03  河北新報 2.3「水路跡地で6マイクロSv超 横浜市の小学校近く」 横浜市は3日、同市瀬谷区二ツ橋町の使われていない水路付近で、地上1センチで毎時6.85マイクロシーベルトの空間放射線量を計測したと発表した。付近の土壌1キログラム当たりの放射性セシウムは6万2900ベクレルだった。市は東京電力福島第1原発事故によるものとみて除染する方針。「排水がたまりやすい形状で、ホットスポットになったのではないか」としている。市によると、高い放射線量が確認された場所は小学校に近いが、フェンスがあって人が立ち入れないようになっている。市は「小学校敷地内の線量は高くないが、詳しく調べる」としている。

12.02.03  毎日.jp2.3「南相馬市立幼稚園、震災前在籍児の3割 親に根強い慎重姿勢−−新年度見通し /福島」 原発事故の避難区域を抱える南相馬市で、新年度を迎える市立幼稚園児数が、震災前の在籍数の3割程度にとどまる見通しが、2日わかった。市教育委員会が1月23〜27日受け付けた入園申し込み数をまとめた。市教委は、避難先でのPR不足にも原因があるとして、3月までの増加を見込むが、幼い子を持つ若い親たちの帰還に対する根強い慎重姿勢が浮かび上がった。
(関連)YOMIURI ONLINE 2.2「葛尾村民3割「戻らない」…担当者ショック」 東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域と計画的避難区域になっている福島県葛尾(かつらお)村(人口約1500人)の村民意向調査で、村民の3割が、村に帰還できる状況が整っても戻らないと回答したことが1日わかった。村の担当者は「3割という数字はショック」と話した。村は、4月1日をメドに実施される避難区域の再編で、大半は「避難指示解除準備区域」(年間被曝線量20ミリ・シーベルト以下)になる見通し。調査は1月、県内外の借り上げ住宅や仮設住宅で避難生活を送る高校生以上の村民1390人を対象に実施。1055人(75.9%)が回答した。帰村について、放射線量の低下や生活基盤の整備などが整えば、64.7%が「戻る」と回答。一方、31.6%が、条件が整っても「戻らない」と答えた。戻るのが難しい理由(複数回答)は、「放射線量の低下が期待できない」が68.2%、「原発事故が収束していない」が48.6%、「生活基盤の復旧が困難」が44.1%などで、「避難先で新たな生活を築いた」という回答も13.5%あった。帰村まで待つことのできる期間については、「2〜3年以内」(27.8%)、「1〜2年以内」(25.2%)の順だった。 ※なぜ集団移転しよう(東電と国に全責任をもたせて)という話が出てこないんでしょう。

12.02.03  毎日.jp2.3「もんじゅ:炉外燃料貯蔵槽でトラブル」 日本原子力研究開発機構は3日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料などを一時保管する「炉外燃料貯蔵槽」で今月1日、ポンプが22分間停止するトラブルがあった、と発表した。安全機能への影響はないとしている。炉外燃料貯蔵槽は液体ナトリウムで満たされ、ナトリウム中の不純物を取り除くため約20メートル離れたタンクとの間をポンプで循環させている。原子力機構によると、メーカーの担当者が貯蔵槽の機器を交換して調整する際に手順を誤り、1日午前10時4分にポンプが停止したという。 ※何事にも人為的ミスはつきものですが、原発の場合はその結果が怖すぎます。

12.02.03  YOMIURI ONLINE 2.3「一定の高さの津波で原子炉停止…原子力安全委案」 内閣府の原子力安全委員会は3日、一定の高さの津波が原発に到達する恐れがある場合、直ちに原子炉の運転を停止することなどを義務づける案を、同日開かれた専門家意見交換会で示した。津波への対応はこれまで、原発の保安規定などにも明確な記載がなかった。基準とする津波の高さなど具体的な議論は、来年度に発足する原子力規制庁で進められる見通しだ。安全委事務局によると、原子炉は強い地震で自動停止する仕組みになっているが、1960年のチリ地震のように、日本での揺れは小さくても大きな津波が押し寄せる可能性がある。安全委の案は、津波の予測に基づき、原子炉を停止させることを義務付けるものだ。このほか、津波の来襲を早期に把握するための観測装置の整備など、予測の仕組み作りも国と電力会社に求めている。 ※地震が起きてから津波が押し寄せるまで数分から数十分のことが多いです。数十分早く原発を止めても、けっきょくその後長時間にわたって冷却し続けなければ同じことになります。それよりも最初から原発を運転させない方が安心です。 

12.02.03  YOMIURI ONLINE 2.3「濃縮塩水用貯蔵タンクで漏水、高放射線量を計測」 東京電力は3日、高濃度汚染水の浄化処理後に発生する濃縮塩水用の貯蔵タンク(容量約1000トン)で、漏水が起きたと発表した。漏水量は1リットル以下と見積もっているが、漏れた水が落ちたタンクの土台部では、毎時2000ミリ・シーベルト(ベータ線)という高い放射線量を計測した。東電は、海への流出はないとしている。漏水はタンクの鋼板の継ぎ目のボルトが緩んで起きた。東電はボルトを締め直して漏水を止めた上で、アクリル板などを設置して、放射線を遮蔽する措置を取った。ボルトの緩みによる漏水は先月10日に続いて2件目。同型のタンクが100基あることから、経済産業省原子力安全・保安院は3日、点検と再発防止策の徹底を指示した。 ※先日の漏水は8.5トンもあったのに最初は6リットルと公表してました。1リットルという発表なら1トン超なんでしょうか。それにしても2000ミリシーベルトとはとんでもない線量です。

12.02.03  WONDERFUL WORLD 2.1「広域がれき処理は違法(1月30日の質疑から)」 行政の事務はすべて、根拠になる法律(根拠法)が必要です。これは「法治国家」の根本であり、「自分の思い」でなんとかなるようなものではありません。震災廃棄物(がれき)の広域処理は、根拠となる法律が存在しない、違法事業なのです。廃棄物処理法も、この事業にはあてはまりません。「放射性廃棄物の処理」は同法から除外されているから。原子力規制法の「クリアランスレベル」も、今回のがれき処理の根拠にはなりません。どうしても広域がれき処理を推進したいのなら、関連法すべての改正が必要です。つまり、広域がれき処理は違法・無法であり、やってはいけません。これは当然、行政訴訟の対象になります。  このことは、環境省も県職員も業者もよーくわかっています。わかっていないのは、議員と市民。法律のしくみを知らない人をだますのはとても簡単なんです。みなさん、必死に勉強して下さいね。

12.02.03  毎日.jp 2.2「セシウム新基準値:乳児用食品100ベクレルに…答申案」 厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)は2日、乳児用食品と牛乳について、1キロあたり50ベクレルを100ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、1キロあたり100ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の1ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。厚労省は昨年12月、穀類500ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品50ベクレル▽牛乳50ベクレル▽一般食品100ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審議会の答申や国民の意見募集を経て新基準値を決め、4月から施行する。 ※50ベクレルでも高いのにとんでもないことです。この放射線審議会のメンバーが誰なのかさらして一人一人追及べきです。
(参考)世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル
(参考)文部科学省「放射線審議会 委員名簿」
(関連)@tautautau1976 tautautau1976(引退猫)のTwitter 2.3「 乳児食品を100ベクレルにというニュースに怒りのツイートをすることも重要ですが、パブコメで政府にあなたの声を伝えることも重要です!セシウムの新基準「食品中の放射性物質に係る基準値の設定」締切2/4→togetter.com/li/250552

12.02.03  WALL STREET JOURNAL 2.3「東電値上げで顧客が「反乱」−他の供給先を模索」 燃料費の高騰や原発の稼働停止によって、ただでさえ高い日本の電気料金が一層押し上げられるなか、東京電力をはじめとする電力会社は一部大口顧客の反乱を受け始めている。 東京製鉄やコーセーなど一部企業は、東電が先月示した方針どおり、大口需要家向け料金を平均17%値上げするのであれば、別の電力事業者への乗り換えを検討するとしている。東電によると、他の顧客も内々に不満を口にしている。東京都の猪瀬直樹副都知事は、東電に要望書を出し、コストの詳細開示や電力料金設定制度の公正化を要求したと述べた。猪瀬副都知事はインタビューで、値上げの提示について「とんでもない」とした。また、東京都は東電にとって第3位の大口契約者だとし、6月の年次株主総会でも苦情を伝える意向だとした。古川元久経済財政担当相は今週、東電の西沢俊夫社長に中小企業向けの電気料金への配慮を求めた。また東京都内の主要な区も、一部施設の電力契約に競争入札を初めて導入する意向を明らかにしている。昨年3月の東日本大震災を受け、日本ではさまざまな変化が生じており、今回の「反乱」はその一部を浮き彫りにしている。震災で東北地方の原発が被災し、福島第1原発では事故が発生、それにより東日本の企業は業種別に休業日をずらし電力使用量のピークを緩和する輪番停電を実施した。国民の原発への信頼も失われ、日本の全電力需要の約30%を供給していた全国に54基ある原発は、51基が段階的に停止に追い込まれた。電力供給不足と料金値上げで、電力に対する国民の関心はかつてないほどに高まっており、地域的に電力供給をほぼ独占する電力9社体制に関しても疑問が生じている。

12.02.03  福島民友 2.3「魚介の高濃度続く 第1原発から南の海域」 県水産試験場は2日までに、魚介類の放射性物質モニタリング調査などから、東京電力福島第1原発から南の本県沖の水深50メートルより浅い海域の魚介類の放射性セシウム濃度が高い状況が続いているとの見解をまとめた。相馬市で同日開いた漁業者対象の説明会で示した。同試験場によると、モニタリング調査の結果を福島第1原発の南北や水深ごとに九つの海域に分けて集計したところ、七つの海域の濃度の平均がそれぞれ1キロあたり48〜155ベクレルだったのに対し、原発南の水深の浅い2海域がそれぞれ同504ベクレル、244ベクレルで、最高値も高かった。

12.02.03  原発なくそう!九州玄海訴訟「真実を呼ぶ1万人原告のひとりになってください」 ※すべての原発を止める一環として佐賀県の玄海原発を止める訴訟が起こされており、広く原告への参加を呼びかけている。20歳未満でも九州以外に住んでいても原告に加われます。(原告参加費用¥5000=訴状の印紙代等)

12.02.03  田中龍作ジャーナル 2.2「【Occupy経産省】「脱原発テント撤去問題」、次の山場はバレンタインデー」 枝野幸男経産相自らが「撤去していただく」と明言した、同省前に立つ『脱原発テント』。退去期限とされていた1月27日を過ぎても健在であるばかりか、少なくとも今月13日までは、経産省が手出しできないことが明らかになった。‥退去期限としていた1月27日夕、テントの強制撤去に反対する市民が経産省前に大挙押し掛けた。署名した人だけでも700人を超えていた。実数は800人余りだろうか。制服警察官と私服刑事が多数出動し同省前は緊迫した。枝野氏の事務所と経産省にも「テントを撤去するな」と抗議する電話が多数寄せられた。対応に苦慮する経産省は1月31日、「弁明書」なるものをテント側に手渡してきた。ボヤだけでは退去の根拠に乏しいと見たのである。新しい理由は―― (テントを立ち上げた)「九条改憲阻止の会」が特定の団体であり、行政の中立性を損ねる。よって使用は認められない。経産省の弁明書に対する反論の期限は今月13日とされている。したがって、経産省は13日まで待たなくてはならない。冒頭で「13日までは手出しできない」と述べたのは、このためである。‥経産省への反論の期限は13日いっぱい。次のヤマ場はバレンタインデーだ。

12.02.03  田中龍作ジャーナル 2.3「東電が福島原発を再び公開 今度こそ取材の自由を」 経産省原子力安全・保安院は6日から、東電福島第一原発の保安検査に事故後初めて入る。枝野幸男経産相と保安院の大村哲臣・原子力発電検査課長がきょう午前、記者会見して明らかにした。取材陣も受け入れるという。ただ11月の公開と同様、記者クラブメディア限定の恐れがあるため、筆者は枝野大臣と保安院の吉澤雅隆広報課長に「フリーランスやネット記者も取材に入れるよう」要望した。枝野大臣、吉澤広報課長とも「東電に申し入れている」と答えた。11月の公開では、内閣記者会19社、福島県政記者会7社、海外メディア4社の計36人のみが、福島第一原子力発電所内への立ち入りを許可された。一行はバスに詰め込まれたまま降車することもできない。カメラのアングルさえも「あっちは撮るな、こっちは撮るな」と制限された。都合の良いところだけ見せるのだ。まるで北朝鮮ツアーだ。‥広告の復活を期待する新聞・テレビはいまだに原発事故報道に及び腰である。俳優の渡辺謙さんがダボスでスピーチした際、ほとんどの新聞・テレビは原発に関する部分をカットした。東電の広告復活を見越して原発事故には触れないのだ。フリーランスやネット記者を排除すれば、仮に撮影規制がなくなったとしても記者クラブメディアの自己規制によって、東電の都合の悪いところは表に出なくなる。結局、事故現場の実態は闇に閉ざされたままになるだろう。

12.02.03  日刊サイゾー 「「シャブ中の作業員も......」福島第一原発潜入ジャーナリスト・鈴木智彦の見た景色(前編)」 事故後に協力企業に「暴力団と関係ありません」という誓約書・確認書は出させている。でもそれは"調べる"んじゃなくて、なんか問題が露見した時に「調べてましたよ」と言うためのアリバイ作りだから。実際に東電が暴力団のフロント企業を排除したケースもあったんだけど、言わないんだよね。ヤクザがいたってことを証明する形になっちゃうから。その企業は地元では誰でもヤクザがやっているって分かるから契約を解除されたんだけど、今は原発周辺のガレキの撤去に回ってる。そっちのほうがお金がいいみたいよ。原発は日当が下がってて、割に合わないから。‥刺青している人は本当にいっぱいいた。だけど、実際にその場でヤクザと確認できたのは、一人だけ。でも帰ってきてから調べたら、わんさかヤクザがいたね。というのも、帰ってきてから仲良くなった人と連絡を取り合うと、「鈴木さん、実は......」と教えてくれたり。あと、自分がヤクザ経由で入ってきたと知らない人もいたしね。‥実は、今回のフクイチ事故後にも作業員が覚せい剤で逮捕されているんだよ。地元メディアも一切報道していないけど。いわゆる"工場労働"に覚せい剤というのはものすごく相性がいいわけ。単純作業だし。

12.02.03  @hamemen 白石草のTwitter 2.2「 注目→国会の事故調査委員会が1月31日に閣議決定した「原子力組織改革法案」に関して委員長声明。「調査を行っている最中にも関わらず、政府が「組織の在り方」を定めた法案を決定したことは理解できない。」」
(参考)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 2.2「原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員長声明」(PDFファイル) ※裏返せば国会の事故調は政権からは独立した立場なので少しは期待できそうです。

12.02.03  msn産経 2.3「4震源域が存在? M9級、3500年に7回 北海道から三陸に巨大津波」 東日本大震災に匹敵するマグニチュード(M)9級の超巨大地震が北海道から三陸沖の太平洋で過去3500年間に7回以上発生、大津波が沿岸を繰り返し襲っていたことが平川一臣北海道大特任教授(自然地理学)の調査で分かった。北海道根室市−宮城県気仙沼市の400地点以上で確認された津波堆積物の年代比較で、東日本大震災を除く7回分の年代が沿岸全域でほぼ一致。調査結果から千島海溝と日本海溝沿いに震源域が4つあると推定、7回のうち、約2400年前と約3500年前は複数の震源域が同時に活動した可能性があるとしている。平川特任教授は「4つの震源域は数百〜1000年の異なる間隔で地震を繰り返しており、同時や連続発生もあり得る。沿岸地域は常に4方向からの津波を警戒しておくべきだ」と話しており、各地の防災、避難計画に大きな影響を与えそうだ。

12.02.03  msn産経 2.3「橋下市長「関電、電気隠してるんじゃ…」 初の赤信号に」 関西電力の「でんき予報」で3日、使用率予想が過去最大の96%に引き上げられ、初の「赤信号」がともったことを受け、大阪府など関係機関でも同日朝から対応に当たった。今回は九州電力に電気を緊急融通したことに伴う措置で、おおむね冷静に対処。一方、大阪市の橋下徹市長は「電力会社がまだ供給量を隠してるんじゃないかという思いがある」と改めて不信感を示した。大阪府地球環境課の担当者は、3日午前7時半ごろ、関電から「初めて赤信号になるが、使用量予想が97%を超えることはない」と連絡を受けた。‥一方、橋下市長は、厳しい需給状況が続けば、定期検査で停止中の関電大飯原発の再稼働問題が浮上すると指摘。「赤マークが続くようなら原発を完全拒否にはなれない」とし、住民らに節電に協力するよう呼びかけた。 ※それがまさに原発再稼働を狙った宣伝活動だということは橋下市長もわかってそうなものです。

12.02.03  USTREAM 2.2「IWJ_OSAKA2 2012/02/01 18:04」(大阪府・松井知事定例記者会見) 後半が瓦礫受け入れの話です。
(関連)msn産経 2.3「大阪府 震災がれき2年で最大18万トン受け入れ検討」 東日本大震災のがれき処理に関し、大阪府が岩手県内のがれきを平成24年度から2年間で最大18万トン処理する体制を取る方針を固めたことが2日、分かった。平成24年度当初予算案には、同年度の処理想定分8万トンの処理事業費約49億円を計上するが、ほぼ全額が国の補助金でまかなわれる見通し。震災がれきを処分する自治体として、西日本で唯一名前が挙がる大阪府の、具体的な処理計画が明らかになるのは初めて。国は全国の自治体に宮城県と岩手県のがれきの広域処理を呼びかけているが、がれきに含まれる放射性物質への懸念から、東北以外の自治体で受け入れているのは東京都だけ。24年度予算案に処理事業費を計上するのは西日本では初めてとなり、府は「被災地の早期復旧・復興に向けた支援としたい」としている。府の計画では、東京都の手法を参考に、運搬から中間・最終処分を岩手県から一括受託。本格的に受け入れる前に、まず100トンを岩手県から密閉式コンテナで海上輸送し、府内の処理施設で試験的に焼却処理。府の定めた安全基準に適合するか確認する。府は府内施設の処理能力から2年で最大18万トンの受け入れが可能と試算、実際に処理を行う市町村との調整に入る方針。一方岩手県は昨年8月、可燃物132万トンのうち50万トンについて、広域処理を求める計画を打ち出していた。24年度の約49億円の処理事業費のうち、府負担分は約270万円。残りは国の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用する予定。

12.02.03  毎日.jp 2.3「原発偽装請負:全国で横行 「長年、会社ぐるみで」」 関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)の改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反に問われた一瀬秀夫・太平電業大飯事業所長(当時)は「会社として長年やってきた」と供述した。同社が全国の事業所30カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返すとともに、全国の原発でも偽装請負が横行してきた可能性が浮かぶ。原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視される。今回の事件でも指定暴力団工藤会(北九州市)関連の総進工業が絡むなど、暴力団の関与も指摘されてきた。捜査関係者によると、一瀬被告は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述した。同社執行役員の大阪支店長も事情聴取に「自社で多くの作業員を雇うことはできないので、違法と知りながら昔からやっていた」と話したという。原発関連で偽装請負が横行していることを示す証言が別の原発の周辺でも得られた。‥枝野幸男経済産業相は事件を受け、各電力会社に法令順守と暴力団排除対策を指示した。一方、原発労働に詳しい萬井隆令・龍谷大名誉教授(労働法)は「偽装請負は昔から横行しており、本気で排除したら原発は動かなくなる。電力会社や元請けが作業員を直接雇用するしかないが、その覚悟がどこまであるのか」と指摘する。 ※何十年も前から樋口健一さんが追及してきたテーマが、やっと今頃話題になってます。原発が暴力団抜きには成り立たないことが明るみに出てきました。

12.02.03  東京 2.3「福島原発を6日から保安検査 冷温停止維持を確認」 経済産業省原子力安全・保安院は3日、事故後初めてとなる保安検査を東京電力福島第1原発で6日から行うと発表した。冷温停止状態の維持に必要な循環注水冷却システムなどの主要設備が継続的に運転できているかを確認する目的で、3週間程度かけて実施する。枝野幸男経産相は3日の記者会見で「運転状況の監視や改善策が適切に実施されているかを確認する。結果は公表し地元自治体に説明する」と述べた。現地での検査の一部を報道陣に公開する。政府は昨年12月、冷温停止状態が実現したとして事故収束の「ステップ2」完了を宣言した。 ※去年暮れの事故収束宣言がマスメディアからも海外からも含めて大ブーイングだったのに、いまだに「冷温停止」を主張したいようです。

12.02.03  asahi.com 2.3「原発の是非問う署名審査、法定数超え約5万5千に 大阪」 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集めた署名について、大阪市選挙管理委員会が審査した結果、有効な署名数が投票実施を市長に求めるのに必要な法定数(有権者数の50分の1)を上回った。市選管は午後に正式発表する。‥市民グループは近く、投票を実施するための条例制定を橋下徹大阪市長に直接請求する。橋下市長は請求から20日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を市議会に付議する。投票の実現には市議会での過半数の賛成が必要で、焦点は議会での審議に移る。

12.02.03  asahi.com 2.3 「東京・武蔵村山市も「脱東電」 大規模施設の大半で」 東京都武蔵村山市は2日、市庁舎や市立小中学校、公民館など電力小売り事業自由化の対象となる27の大規模施設のうち26について、4月以降、東京電力以外の事業者から購入すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「より安定的に、より安く電力供給を受けたかった」という。同市は都内北西部にあり、人口約7万人。この措置で、出張所などの小規模施設を除いた大半について電気を東電以外から購入することになる。電気にかかる年間予想支出は1億円で、東電からの購入に比べて約1400万円削減できるという。同市は、市民会館と総合体育館の2カ所については一昨年から特定規模電気事業者(PPS)の供給を受けていた。原発事故を踏まえてさらに「脱東電」を拡大することとし、自由化対象の残り25施設のうち、東電から購入した方が安い学校給食センターを除いた24カ所について1月下旬、PPSに参加を呼びかけた。  ※施設単位でどこの電気を買うかを決められるのはいいことです。早く家庭単位でも選べるようにすべきです。
(関連)毎日.jp 2.1「東電、20年の販売電力量7%減 新規参入で顧客離脱想定」 東電が、2020年度の販売電力量を東日本大震災前の計画と比べ7.0%減の3003億キロワット時へと大幅に下方修正したことが1日、東電の内部資料で分かった。企業や家庭での省エネ設備の導入で需要が減る一方、新たな「特定規模電気事業者(PPS)」の参入で多くの顧客が離脱すると想定。福島第1原発の廃炉費用を賄うため実質国有化に向けた協議が進むが、収益の根幹である販売電力量の落ち込みで経営は一段と厳しさを増す。新規参入の増加など競争激化にさらされるのは他の電力会社も同様で、収益悪化が避けられない見通しだ。 ※8年後といわず今年中にもそれくらい販売量が落ち込まないと自分の立場がわからないと思います。東電離れを加速しましょう。

12.02.03  毎日.jp 2.3「帰宅困難者訓練:東京の主要ターミナル駅周辺でスタート」 東京都と埼玉県などは3日午前、首都直下地震を想定した帰宅困難者対策訓練を主要ターミナル駅の新宿、東京、池袋駅周辺で始めた。午後には東京湾臨海部でも実施する。首都圏で推計515万人の帰宅困難者が発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、一斉に帰宅せずに、安全を確保しつつ職場や駅にとどまることを柱とした実践的な内容となった。「東京湾北部を震源とした地震があり、都内で震度6強〜6弱を観測」との想定に基づき、都民や企業、自衛隊、在日米軍など約1万人が参加する。都は以前から、すぐには帰途につかないよう呼び掛けていたが、東日本大震災では徒歩で帰宅を始める人が続出し、幹線道路は大混雑となった。国の中央防災会議は、マグニチュード(M)7.3の首都直下地震が発生した場合、首都圏4都県で約650万人の帰宅困難者が生じると予測している。 ※何度もシミュレーションしておくことは必要です。家族単位でも前もって想定訓練しておいたらいいと思います。

12.02.03  毎日.jp 2.3「干しシイタケ:規制値4倍のセシウム検出…長野などで販売」 長野県は2日、同県阿南町のシイタケ卸会社「フルタヤ椎茸(しいたけ)」が販売した茨城県産干しシイタケから、国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の3〜4倍の放射性セシウムを検出したと発表した。販売先は長野、愛知、群馬3県内の41の小売店や個人で、同社が自主回収を進めている。県によると、商品名は袋詰めの「厚肉椎茸」(100〜130グラム入り)。同社は11年5月、茨城県から干しシイタケを仕入れ、9月中旬以降、3県で計3875袋を販売した。 ※キノコ類やベリー類が他の農産物と比べて放射能の濃度が高くなるのはチェルノブイリの時からわかっています。東北・関東産のものは避けた方が無難だと思います。

amanakuni Top