東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.1

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.02.01  exciteニュース 1.30「ツイッター「検閲宣言」に利用者反発 世界中で「利用ボイコット」に発展」 ツイッターの投稿が、内容によっては一部の国で閲覧できなくなるようだ。言論統制の厳しい国の政府から要請があった場合、運営側の手により投稿内容の掲載を「保留」することになる。 国際的に拡張を続けるツイッターにとって、言論の自由の考え方が違う国でもサービスを提供可能にするうえではやむを得ない措置だと説明する。これに対して利用者たちは「検閲だ」と猛反発している。 中国進出に備えた措置? 投稿内容の掲載保留措置について、ツイッター側は2012年1月26日の公式ブログで、「ドイツとフランスがナチス支持のコンテンツを禁じているように、歴史や文化的理由に基づいて特定の内容が厳しく制限される」国が存在する点に触れた。そのうえで、政府当局からの要請を受けて掲載を保留する場合も、該当する一部の地域にとどめて、それ以外の場所では閲覧できる処置を施すと発表した。該当ユーザーに「保留」した旨を知らせるとともに、投稿内容を丸ごと削除するのではなく、内容は閲覧できない代わりに「この投稿の開示を保留します」との文を添えて画面上に残すという。 この発表には利用者から反響が大きかったようで、翌27日には補足説明が公式ブログに掲載された。「画面上に投稿内容が表示される前に、運営側が検閲するのではないか」との質問に対して、「投稿数は4日間で10億に達するため、検閲は不可能かつ非現実的」とこれを否定。掲載を保留する場合は、あくまでも当局からの要請が合理的とツイッター側が判断し、法的にも適切だという場合に限ると繰り返した。‥ツイッターは、2010年12月以降にチュニジアやエジプト、リビアなどで起きた「アラブの春」と呼ばれる民主化運動で、反体制派が国際社会に情報を発信したり抗議行動への参加を呼び掛けたりした際の重要なツールとして活用された。だが今後、当局側が言論の自由を制限してツイッター側に「圧力」をかければ、「アラブの春」と同様の使い方はできなくなるかもしれない。 中東の放送局「アルジャジーラ」1月29日の番組には、エジプトの民主化運動に参加した男性が出演した。当時を振り返り、「ツイッターがある意味で自分の命を救ってくれた」と表現。「外出禁止令を破った罪で裁判にかけられるところだった」が、ツイッターのおかげで自分を救い出してくれた人が現れたと話す。デモでケガを負って治療が必要な人、弁護士を探している人など「ツイッターは『誰が何を必要としているか』を伝える手段だった」と説明した。それだけに、今回の措置にこの男性は「人権侵害と同じだ」と怒りをあらわにした。 ※情報をつねに隠蔽しようとする権力者にとってインターネットでは情報を隠しおおせないため脅威となっており、何とかしてネットでの情報を操作・統制しようとする試みの一つが今回のツィッター取り込みです。

12.02.01  ニコニコ生放送 2.1「第十回 総合資源エネルギー調査会〜基本問題委員会〜」  *原発の安全性をテーマにした委員会を生中継中。

12.02.01  @kevinmeyerson Kevin MeyersonのTwitter 2.1「 すごい!【速報】カリフォルニア州のSanOnofre原発が放射能リーク!急にシャットダウン bit.ly/z9U6Ob」 ※さいきんアメリカの原発事故が相次いでいます。いずれ大事故が起きる予兆と言えます。

12.02.01  Bloomberg.co.jp 2.1「ストレステストに福島第一原発事故の教訓生かされず−意見聴取会委員」 ストレステストは原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋や炉心の損傷などの深刻な事故に至るまでにどの程度の余裕があるのかを調べる検査。各電力事業者が原発の再稼働の判断に使う1次評価と稼働継続の判断に使う2次評価の2段階で実施し、評価結果を保安院に提出する。意見聴取会の後藤政志委員は、ストレステストについて地震と津波といった2つの自然災害が同時に起きた場合を無視しており、原子炉の稼働年数も顧慮されていないと述べた。後藤氏は工学博士で、元東芝の原子炉格納容器設計技師。井野博満委員(東京大学名誉教授・金属材料学)は福島第一原発事故前の安全性審査は誤りだったとした上で、同じシステムが原発事故の原因を考慮に入れず使われていると述べた。後藤委員は先週の記者会見で、ストレステストは災害をコンピューターでシミュレーションしただけで、人為的なミスや複数の機器の多重故障が含まれていないと指摘した。‥ 井野委員は先週、事故が起きる前の福島第一原発にストレステストを実施し、実際に起きたことを比較してテストの有効性を確かめるべきだとの考えを示した。その上で、これらの問題に対する答えを得る前に保安院が1次評価を承認したのは間違っていると述べた。 ‥後藤委員は、東電が地震や複合災害のシミュレーション・テストを実施する計画がないことや、残骸や漏れ出した燃料に起因する爆発による原子炉へのダメージが顧慮されていない点を指摘した。 ‥両委員によると、ストレステストは原発メーカーの三菱重工業が実施している上、三菱重工の元社員を雇用している独立行政法人原子力安全基盤機構が審査するので利害相反が起きる可能性があるという。  ※ストレステストは原発マフィアによるやらせ以外の何ものでもありません。

12.02.01  NHKニュース 2.1「飲料用牛乳 放射性物質検査へ」 飲料用の牛乳について放射性物質の検査を行うべきだという声が上がっていることから、大手乳業メーカーなどが加盟する業界団体は、今月、東北や関東など17の都と県にあるおよそ180の工場を対象に飲料用の牛乳の検査を実施すると発表しました。 牛乳の放射性物質の検査については、都道府県ごとに、生産する前の原乳の段階で検査が行われていますが、工場で生産された飲料用の牛乳については、一部の県を除いて検査されていませんでした。しかし、ことし4月から牛乳に含まれる放射性セシウムの基準値がこれまでの1キログラム当たり200ベクレルから50ベクレルへと厳しくなることを受け、消費者からは生産後の牛乳も検査すべきだという声が上がっています。このため、大手乳業メーカーなどが加盟する日本乳業協会は、東北や関東など17の都と県にあるおよそ180の工場を対象に飲料用の牛乳に含まれる放射性物質の値を今月中に検査することになりました。日本乳業協会では検査結果を今月末に公表することにしており、「生産後の牛乳について、放射性物質の検査結果を公表することで、牛乳に対する消費者の安心・安全の確保を図りたい」と話しています。 ※今まで検査してなかったとは驚きです。牛乳は子供が飲む事が多いものですが、牛乳メーカーは消費者の気持ちがわかってないようです。
(関連)asahi.com 2.1

「学校給食牛乳のセシウム検査へ 乳業協会 結果も公表」 牛乳のメーカーなどが加盟する社団法人日本乳業協会は1日、主に学校給食に使われる牛乳の放射性セシウムの検査を各地の工場で実施し、その結果を公表すると発表した。福島県を含む関東、東北地方の17都県にある約180の牛乳工場が対象。2月末に結果をまとめるという。各自治体の検査は原乳(しぼりたての乳)の段階で実施されている。だが、学校給食の現場から実際に飲む製品化後の数値を知りたいとの声が高まっていた。4月に施行される予定のセシウムの新基準案で牛乳は1キロあたり50ベクレルとなり、暫定基準より大幅に厳しくなる。こうした背景から、厚生労働省が昨年末、業界団体に牛乳の測定結果を公表するよう求めていた。厚労省の要請を受け、乳業協会は、各工場1サンプルを精密測定器を使って測るよう求めた。給食用がなく、一般向けの牛乳を作っている工場でも測る。

12.02.01  原子力安全・保安院 2.1「浜岡原子力発電所1号原子炉及び2号原子炉の耐震安全性の評価等の実施について」 原子力安全・保安院は、平成21年12月25日付け平成21・12・22原院第3号をもって、中部電力株式会社に対して、浜岡原子力発電所1号原子炉及び2号原子炉の耐震安全性の評価等の実施を求めているところですが(平成21年12月25日お知らせ済み)、未だ報告がなされていない状況に鑑み、中部電力株式会社に対し、速やかに耐震安全性の評価等を実施し、当院に報告するよう求めました。 ※保安院は去年のうちから浜岡原発を動かそうとしています。

12.02.01  毎日.jp 2.1「農地除染:大型機材使用のみ補助に地元「国は実情を無視」」 東京電力福島第1原発事故で汚染された農地の除染費助成を巡り、福島県の自治体や農家の間に「国は現場の実情を分かっていない」と不満が高まっている。昨季に作付けをした農地で除染をする場合、大型機械を使った特定の方法しか除染費用が補助されないためだ。福島市は2日、農林水産省に改善を申し入れる。「あんなでかい機材、うちの田んぼに入らないぞ」。福島県が昨年12月中旬に県内の水田で行った除染実演会。大型の作業機械やトラクターによる作業を見ていた農家の男性は思わず声を上げた。環境省は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、昨年12月に除染ガイドラインを公表。除染計画を策定する市町村が除染を原則行うとした。作付けした水田・畑地は、特殊な農機具をつけた大型機械による(1)表層土と下層土を30〜45センチ入れ替える「反転耕」(2)約30センチの深さまで耕す「深耕」−−に限って補助対象とした。この深さまで耕すことで効果的に空間線量が下げられるという理由からだ。一方、国の暫定規制値を超える放射性セシウム検出で一部地域のコメの出荷停止が続く福島市は、2月〜来年3月、住民の外部被ばく防止も兼ねて全農地で除染を行う計画を策定。(1)(2)は「中小規模の農地が多く、現場の実情に合わない」として、各農家が所有する農機具で約12センチを耕起する方式を採用することにした。また、国は放射性物質を吸着する「ゼオライト」の散布について(1)か(2)の手法と併用した時のみ購入費用を助成するとしているが、市は放射性セシウムの農産物への移行を低減できるとして、ゼオライト散布単独でも助成するよう求める。 ※やる気のある人達の気持ちまでもそいでしまうような国のやりかたです。

12.02.01  どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される)1.30「映画「イエロー・ケーキ」のチルナー監督/原発リスク 負うのは社会【東京新聞「こちら特報部」】」 世界各地のウラン採掘の現場を丹念に取材し、その危険性に警鐘を鳴らすドイツのドキュメンタリー映画「イエロー・ケーキ クリーンなエネルギーという嘘うそ」が、東京・渋谷の映画館「アップリンク」で上映されている。「核燃料開発の最初の段階から被ばくが始まっていることを、誰もが知るべきだ」と訴えるヨアヒム・チルナー監督(63)に話を聞いた。イエロー・ケーキとは、ウラン鉱石を精製してできる黄色い粉末のこと。濃縮などのエ程を経て、核燃料になる。映画は、旧東ドイツ区域の南部にあるビスムート鉱山の映像から始まる。同鉱山はかつて世界でも有数のウラン採掘量を誇ったが、東西ドイツ統一後の新政府は、危険だと判断して生産停止を決定。現在、膨大な量のウラン残土の埋め戻し作業が続いている。「東ドイツ政府は情報を出さず、ブラックボックスのようだった。『平和のための利用』と伝えられるだけで、旧ソ連の原発に使われていたことすら当時は分からなかった」ドイツ統一後も情報収集を続け、「労働者が被ぱくしていることに加えて、ウラン残土の処理は出口が見えない。このことを世界の人に知らせたい」と考えたチルナー氏は、二〇〇五年に撮影を開始した。ドイツのほかナミビアとオーストラリア、カナダでもロケを敢行し、ビスムート鉱山の元労働者の肺がん発症率が高いことを指摘。被ばくの危険も考えず単純に仕事が得られた喜びを語るナミビアの女性労働者や、鉱山開発を許さず自分たちの土地に住み続けているオーストラリアの先住民アボリジニーの姿も克明に追った。‥福島第一原発事故についてチルナー氏は「最先端の技術を持っているはずの日本で起き、なすすべもなく状況が悪化していったことに大変な驚きを覚えた」と語り、こう呼び掛けた。「原発のリスクは最終的に社会全体が負うことになる。果たして、これから先も原発を持ち続けていいのか。この映画を通して、そのことを一人一人が真剣に考えてほしい」

12.02.01  毎日.jp 1.31「細野原発事故相:運転開始40年超の原発「再稼働難しい」」 細野豪志環境・原発事故担当相は31日記者会見し、現在定期検査のためで運転を停止している原発の中で、運転開始から40年を超えているものについて「再稼働は難しい」との見解を示した。同日閣議決定した原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則40年としながら、基準を満たせば延長を可能とする例外規定が設けられ、「抜け道」との批判を受けている。発言はこうした社会情勢状況を受けたものとみられるが、細野氏は原発再稼働の可否を判断する4閣僚の一人でもあり、発言は波紋を呼び再稼働に影響しそうだ。既に40年を超えているのは▽日本原電敦賀原発1号機(福井県)▽関西電力美浜原発1号機(同)▽東京電力福島第1原発1号機(福島県)の3基。事故により廃炉が決まっている福島1号機以外は定期検査中で、やがて再稼働の判断時期が来を迎える。政府は再稼働の可否を判断する条件として、想定以上の地震や津波への余裕度を調べる安全評価(ストレステスト)を課している。電力会社のテスト結果を経済産業省原子力安全・保安院が審査し、内閣府原子力安全委員会が確認。野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野担当相の4閣僚が地元合意を前提に判断する仕組みだ。細野氏は31日の会見で「実際問題として、ストレステストに基づいて再稼働が議論されているわけだが、そういう状況の中で、既に40年を超えているものが再稼働できるということはあり得ないと思う」と話した。 ※細野原発相は若いだけに世論の圧力を敏感に感じ取ってるのかもしれません。

12.02.01  毎日.jp 1.31「沖縄防衛局長:リスト作成 地元「どこまで愚弄するのか」」 2月12日投開票の沖縄県宜野湾市長選を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成するなど、組織ぐるみで市長選への介入行為を行っていた疑いが浮上した。米軍普天間飛行場移設を巡る前局長の不適切発言、昨年末の環境アセス評価書の未明提出に続く、なりふり構わない防衛局の姿勢に、5日の告示を目前にした市民から憤りの声が上がった。市の中心部に位置し、面積で4分の1をも占める米軍普天間飛行場。隣接する新城区自治会の与那覇政勇会長は「県内移設を進めたければ正々堂々とやればいいのに、防衛局はまたも姑息な手段を取った。どこまで沖縄を愚弄すればいいのか」と憤慨した。沖縄防衛局が普天間移設の環境アセス評価書を未明の闇に紛れて提出し、県民の強い反発を受けたのはわずか1カ月前のこと。普天間爆音訴訟団の仲村渠永昭事務局次長は「防衛局はどこまで汚いことを続けるのか。何が何でも普天間飛行場の辺野古移設を進めたいという焦りの表れだろう」とあきれ顔で話した。一方、市長選への出馬を予定している両陣営いずれからも「選挙妨害だ」と怒りの声が上がった。伊波洋一・元市長を支援する新垣清涼県議は「公務員による選挙違反であり、姑息だ」と吐き捨てるように言った。佐喜真淳県議を推薦する自民党県連の池間淳幹事長も「なぜやったのか理解できず許せない」と憤慨。「普天間の県外移設を求める陣営の姿勢は変わらない」と強調した。普天間の名護市辺野古への移設に反対する玉城義和・沖縄県議会副議長(同市選出)は「今回、たまたま表面化しただけだ」。移設受け入れの是非を問う97年の名護市民投票の際、レンタカーを示す「わ」ナンバーの車が市内にあふれた。公選法の対象でない市民投票で、大っぴらに集票活動を展開した那覇防衛施設局(当時)の厚顔ぶりを思い出すと言い、「評価書の未明の強行搬入に続く暴挙だ」と憤った。 ※原発事故や水俣病など公害問題と共通した国の体質を表しています。

12.02.01  毎日.jp 1.30「除染:飯舘村が独自の工程表 標高の高い所を優先」 福島県飯舘村は30日、独自の除染工程表案を発表した。放射線量の低い所を優先する国の工程表と違い、除染順序は標高の高いところから低いところへ▽放射線量が年間50ミリシーベルト以上の地域も含めて全域を2年間で実施−−などが骨子。菅野典雄村長は「国が机の上で作った計画と地元の心は違う」と話し、国に理解を求める考えだ。環境省が26日に発表した工程表は、年間20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域▽同20〜50ミリシーベルトの居住制限区域−−を優先。同50ミリシーベルト超の帰還困難区域は具体的な計画が示されていない。飯舘村内には3区分すべてが設定される見通しで、国の工程表に従えば村民の帰還時期がばらばらになる可能性がある。村はこれまでの実験結果などから、標高の低い地域を先に除染しても、雨水などが標高の高い所から流れてきて線量が再上昇する可能性が高いと判断。標高の高い村の西側から低い東に向けて同心円状に除染区域を広げ、12〜13年度で全域を除染する計画を立てた。村の計画に従えば、12年度に帰還困難区域が含まれたり、逆に線量の最も低い避難指示解除準備区域が後回しになったりする。しかし、菅野村長は「村としては、一部地域の人だけ先に帰っていいとは言えない。線量だけで区切れば村の分断を招く」と話している。 ※国の計画よりはずっと理にかなっていますが、それでも帰還して住めるようになるとは思えません。そんなことをするよりはまず集団で別の土地に疎開し、その上で除染をする方がいいと思います。

12.02.01  OK FOOD 1.31「みそ のOK FOOD情報」 ※多数のみそメーカー、みそ製品の放射能対応や産地情報をまとめています。

12.02.01  NEWSポストセブン 1.31「原発が止まると悪影響が出る客観的根拠を聞いたことがない」 「原発が止まると電力が不足し、電気代は高騰する」――そんな理屈が原発推進派は語るが、果たしてこれは正論か? ノンフィクション作家の佐野眞一氏が斬る。‥「原発なくして現在の生活は成り立たない」という“脅し文句”を彼らが用いる時、一度でも数字的裏付けが示されたことがあるだろうか。 あるいは最近よく聞く「原発の長期にわたる停止は、雇用に悪影響を及ぼす」という理屈でもいいが、少なくとも彼ら財界であったり経産省であったり東京電力であったりの口から、原発を止めるとどう雇用に影響して、日本経済はどの程度落ち込むのか、客観的な根拠を伴った説明を聞いた例しがない。‥全ては“原発神話”や都市伝説の類に便乗した脅しに過ぎないかもしれず、彼らが煽る口裂け女的恐怖を退けるには、まず伝説の成立経緯を検証し、脅しに対抗できる傍証を得ることが必要になる。その点、我々が従来持ち得たのは「原子力の発電コストは1kWhあたり5.9円で安い」という事業者サイドから出た数字だけだった。 昨年末には政府のエネルギー・環境会議が新たに事故対策費用や交付金も加味した「最低でも8.9円」という試算を出してはいるが、「電気料金の値上げは事業者の権利である」などと恥ずかしげもなく言い抜けて20%もの値上げを打ち出す電力会社に対し、我々国民は、感情的にしか反論できずにいる。

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