12.01.29 ★　日々雑感 1.28「SPEEDI最新画像公表へ 川崎市にある東芝原子力技術研究所やもんじゅで放射能漏れ事故が起こると…」　放射能拡散予測システム「SPEEDI」は、原発以外の放射能漏れ事故についても予測していて、その最新の画像を文部科学省が来週にも公表することが分かりました。例えば、川崎市にある東芝原子力技術研究所が放射能漏れ事故を起こし、南東から北西に風が吹いた場合には、東京・大田区や目黒区など都内の住宅地に広がる恐れがあることが見て取れます。今回公表される予測結果は、高速増殖炉「もんじゅ」や横須賀市にある燃料棒製造工場、川崎市の東芝原子力技術研究所など11カ所です。大都市周辺の施設で放射能が漏れた場合、住宅街などに広がる様子が描かれています。文部科学省は去年11月、ANNなどの情報公開請求を受けて、2010年度に計算した「SPEEDI」の画像を公開しましたが、今後も随時、公開するとしています。（テレ朝news）

12.01.29 ★　ニコニコニュース 1.28「石原都知事「東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」 」　東京都の石原慎太郎知事は、2012年1月27日午後の定例会見で、東京大学地震研究所の平田直教授（観測地震学）らによるブリーフィングの中で出た話として「東京湾の中に3つのプレートがぶつかっているところが見つかったという。初めて聞いた話でびっくりした」と述べた。さらに石原知事は、「こうしたプレート同士がぶつかっている部分は大きな地震のトリガーになりやすい」と指摘し、「大都会が密集する東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」と語った。先に、平田教授ら東京大学地震研究所は「マグニチュード7級の首都直下型地震が発生する確率が4年以内で70％」と発表している。今後30年で88%とされる東海地震の発生確率よりも高いのではないかと、都民からは不安の声が上がっている。

12.01.29 ★　晴耕雨読 1.29「官僚とアメリカの関係、そして ＣＩＡの暗躍 ・・・ 真実を捉える考え方, 国内政治　（ニュースの真相）」　日本の官僚には、行政官長期在外研究員制度といって、 入省８年未満の若手官僚を２年間、海外留学させる制度があります。 アメリカは、この留学の時を利用して、様々な手練手管を用いて、 若手官僚をエージェントにしてしまう訳ですね。 つまり、何が言いたいのかというと、官僚は留学する事によって、 アメリカのエージェントになるっていう事！ ただし、官僚の中には留学しない人も居るでしょうし、 アメリカ以外に留学する人も居るでしょう。 さらに、留学してもこの国を愛している！という人も居るでしょう。 この人達は、良識派であり愛国派なので、 売国政策を推し進めようとする留学組官僚とは、当然意見が異なります。 そこには、もちろん摩擦というか軋轢というか、覇権争いのような物が生まれる訳です。 とくに、1985年の御巣鷹山のＪＡＬ123便事件以降、アメリカ主導の売国政策が激しくなるにつれ、愛国派と売国派留学組の摩擦は極限に達していきます。 そしてついに、この愛国派・良識派官僚の抵抗が邪魔になったＣＩＡは、 彼等の一掃を狙った工作を仕掛けます。 それが、1988年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。 この事件が、ＣＩＡのハニートラップだった事は、もう有名なお話ですよね？

12.01.29 ★　asahi.com 1.29「放射性物質１千種、汚染水からの除去を計画　東電」　東京電力福島第一原発で、放射能汚染水からセシウムだけでなく、ストロンチウムやコバルト、マンガンなどの様々な放射性物質を除去する計画が進んでいる。その数は約１千種に上る。過去に汚染水が海に流出したことがあり、放射性物質の流出のリスクをなくすのが目的だ。３月にも設置工事を始める。東電は今、鉱物のゼオライトにセシウムを吸着させる２種類の装置を使って汚染水を浄化しているが、ストロンチウムなどはあまり取り除けない。昨年12月には浄化後だが、基準の100万倍のストロンチウムを含む汚染水が海に漏れだした。こうした事態を避けるために、より多くの放射性物質を除去することにした。従来のセシウム吸着装置で処理した水や廃液を、さらに新しい装置で浄化する計画だ。詳しい設計はこれからだが、放射性物質を鉱物や樹脂に吸着させる。吸着を促す薬剤を使い分けて取り除く放射性物質を変える。 　※つまり今は1000種の放射性物質がだだ漏れ状態なわけです。それにこれから設計をする段階で、いつになったら実用化できるのかもわかっていません。

12.01.29 ★　現代ビジネス 1.20「全国民必読 必ず来るM8M9大地震 その瞬間、あなたがとるべき 行動を教えます」　スカイツリーにいたら/モノレールに乗っていたら/アクアラインを走っていたら/地下鉄に乗っていたら/東京ドームにいたら/高層ビルのエレベーターにいたら/ガード下の飲み屋にいたら/富士山登山をしていたら------そのとき、あなたとあなたの家族の明暗を分けるのは「知識」だ 　首都圏を必ず襲う巨大地震。そのとき何が起こるのか。私たちがとるべき行動とは何なのか。場所や状況ごとに詳細に見ていこう。■超高層では中心に逃げる　■先頭車両に乗らないこと　■線路に出ると感電死する　‥高層ビル、住宅、エレベーター、高速道路・橋、湾岸地域、遊園地、山、新幹線、通勤電車、駅、ガード下、地下鉄、空港、立体駐車場などに分けて注意ポイントをまとめている。

12.01.29 ★　asahi.com 1.29「「脱原発」表記消える／民主県連新年度方針　／福島」　民主党県連は28日、郡山市で定期大会を開き、原発事故や大震災からの復興に向けた2012年度の活動方針を決めた。昨年７月の活動方針で示した「脱原発」の表記は、今回の方針で消えた。県連幹部は「すでに既定路線で、復興に向けた新たな段階に入っている」としている。来年度の活動方針で原子力発電所の事故について県連は「原子力災害を克服し、必ず県民すべてが『ふるさと』に戻るため、事故収束を国、事業者に求める」などと表記。中間貯蔵施設の設置を含めた除染活動に全力で取り組むことや県民の健康を守る緊急対策、原発事故による損害の賠償など四つの方針を掲げた。７月に決めた11年度活動方針では「原子力政策から脱却するという意味での脱原発を基本とする」と明記していた。「脱原発」が方針からなくなった理由について、県連の宗方保幹事長は「昨年７月に決議した基本方針に基づき、復興に全力で取り組む」とした来年度の活動方針に「脱原発の方針も含まれている」と説明した。昨年の７月の方針決定の際は、原発で働いている労働組合員などに配慮し、連合福島などが「脱原発」の表記に懸念を示していた。　※福島県内の原発はもう二度と動かせないでしょう。原発労働者に配慮するというなら今現在フクイチで働いている労働者の苛酷な状況を何とかすべきです。国政レベルだけではなく言い訳ばっかりする民主党のみっともなさをさらしてます。

12.01.29 ★　asahi.com 1.29「立川断層帯を重点調査へ　地震本部「起きやすい可能性」」　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、首都圏に大きな地震を起こす恐れがある立川断層帯の調査を、来年度から重点的に行う方針を決めた。人口の多い地域を通る全国の13活断層帯の詳細な調査を続けており、被害の大きさなどから来年度は立川断層帯を選んだ。立川断層帯は埼玉県南部から東京都に延びる長さ約33キロの断層帯。地震本部は、マグニチュード7.4程度の地震が起こる恐れがあり、約1300万人が震度６弱以上の揺れに襲われると予測している。30年以内の発生確率は最大で２％で、主要な断層の中ではやや高めで、東日本大震災の影響で地震が起きやすくなっている恐れがあるという。 　※東日本大震災の直前での発生確率は30年で20％でしたが起こったので、２％といっても明日起こるかもしれません。Ｍ7.4というと同じ直下型の阪神大震災（M7.2）より大きい規模です。

12.01.29 ★　asahi.com 1.29「凍結か、福島第一で水漏れ続発　燃料プールや冷却装置」　東京電力福島第一原発で29日、使用済み燃料プールや原子炉の冷却装置で水漏れが相次いだ。冷え込みで冷却装置の内部や流量計の辺りで水が凍結したためとみられる。プールや原子炉の冷却に影響はないという。水漏れがあったのは、４号機の使用済み燃料プール代替冷却装置。午前９時35分、プールの水の熱交換に使っている２次系の冷却水のポンプで警報が鳴って停止した。漏れた箇所の弁を閉じて約１時間半後に再起動した。漏れた水は近くのダムの水で放射性物質はほぼ含まれていない。プール水温は停止前後とも21度で変わりはなかった。午前９時50分ごろには、非常用の原子炉注水ポンプの流量計のあたりから水漏れしているのを東電社員が見つけた。約５分後に水漏れを止めた。このポンプは非常用で注水に影響はないという。漏れた水は浄化処理後の水だが、近くの側溝に流れ込んだ跡があるため、海に漏れていないか調べている。 　※凍結が原因だとまだしばらくお漏らしが続きそうです。
（関連）msn産経 1.29「福島第１原発４号機、水漏れで使用済み燃料プール冷却止まる」　東京電力は29日、福島第１原発で水漏れが相次ぎ、４号機の使用済み燃料プール冷却が約２時間停止するなどの影響が出たと発表した。プール水温の上昇はほとんどなかった。東電によると、同日午前９時35分に警報が鳴って冷却システムが止まった。装置の一部から冷却用の真水が漏れているのが見つかり、弁を閉めて同11時14分に冷却を再開した。また同日午前９時50分ごろ、高台にある非常用炉心注水ポンプの流量計近くでも水漏れが見つかった。汚染水を処理した後の水で放射性物質の濃度は低いが、近くの側溝に流れ込んだ跡があったため、東電は海に流れ込んでいないかどうか調べる。　※同じニュースなのに報道の仕方で印象がちがいます。

12.01.29 ★　毎日.jp 1.29「電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走　「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす」　東京電力が17日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。‥政府が描くのは、１兆円規模の公的資本を注入し、議決権の３分の２を取得して経営権を握る「実質国有化」だ。東電改革の素案には電気料金値上げや原発再稼働で収益を改善することも盛り込まれているが、「国民の理解」が大前提だ。民主党関係者は「東電には死んだふりをしてもらう」と政権主導の改革を目指す。ところが、東電はシナリオ通りには動かなかった。勝俣会長は政府関係者に「政府が議決権の３分の２を持つのだけは勘弁してほしい。50％以下でお願いします」と譲らず、年末年始をはさんだ交渉は難航する。議決権の３分の２を政府に与えれば人事権まで明け渡すことになる。公的資本受け入れは不可避とみる首脳陣の中にも「屈辱的な事態だけは避けたい」という組織防衛の意識は強い。東電幹部の間では資本注入にすら否定的な声がなおくすぶる。「料金値上げを実施すれば１兆円は稼げる計算になる。そうすれば政府からの資本注入など必要ない」。勝俣会長は年明け以降、「料金値上げは必要だ」と政府側に繰り返し、政府関係者は「建前論が先行して話が前に進まない」と焦燥感を募らす。　◇発送電分離も失速 　「東電は置かれた立場をわかっていない」。原子力損害賠償支援機構幹部はいら立ちを隠さない。１兆円規模の公的資本注入方針は固まりながらも、東電改革が迷走するのは、政府内にも温度差があるためだ。‥「東電国有化」への政府の動きがまとまりを欠く中、改革の目玉のはずの発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」も勢いを失いつつある。「国民から抜本的な改革を求められている」。東電改革の陣頭指揮をとる枝野経産相は昨年１２月、こう強調した。電力業界では「送電部門を資本関係のない別会社にする『所有分離』まで踏み込まなければ現状と変わらない」（電気事業連合会幹部）というのが定説。政府内の改革急進派は「所有分離」を有力視した。‥しかし、現在、政府内で検討されているのは、送電部門の運用を電力会社から独立して設置する公的機関に委ねる「機能分離」案。政府内の検討の結果、「民間資産を強制的に切り分けるのは、私有財産権の侵害になる」（経産省幹部）として「所有分離」への慎重論が浮上。残る選択肢の送電部門を分社化して東電の傘下に置く「法的分離」では「一体運営の延長」との異論が続出、消去法的に機能分離が有力となった。独立性をどこまで貫けるかが焦点だが、政府内では公的機関に電力会社から出向させることも案として浮上。東電の影響下に置く形態になれば、改革は骨抜きになる可能性も残る。「福島の賠償を優先させるためにも、発送電分離は先送りだ」。今月上旬、交渉を担当する政府関係者は東電幹部にこう告げた。衆院解散・総選挙が視野に入る中、「制度改革は賠償問題が落ち着いた後に時間をかけてやる」（政府関係者）と、先送りムードが高まっている。「消費税しか頭にない今の政権に発送電分離をやり遂げる強い意志も力もない」。発送電分離に積極的な経産省幹部はあきらめ顔だ。東電改革は出口の見えない迷路に入りつつある。

12.01.29 ★　毎日.jp 1.29「東京電力：不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り」　「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均17％値上げを発表してから１週間後の今月24日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。委員らは料金値上げを発表当日の17日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均17％」の根拠を求めると、東電側は08年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。企業向け料金は、90年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。

12.01.29 ★　低気温のエクスタシーbyはなゆー 1.28「福島県の子供の３分の１は２０〜７３％の確率で甲状腺癌を発病か」　甲状腺超音波検査（注：血液検査や尿検査は行なわれていない）で福島県の子供3765人のうち1143人に小さな結節（しこり)や「のう胞」が発見された。→「第５回福島県『県民健康管理調査』検討委員会 次第」（PDFファイル・９ページの表）　戸谷真理子「小児の甲状腺結節(シコリ)は大変稀です。（略）この年令の甲状腺結節には癌の頻度が高いことです。報告によれば、小児の甲状腺結節では20〜73％の頻度で癌があると権威ある外国の教科書に」　※マスコミの報道は次の通り。山下教授の受け売りです→
（参考）毎日.jp 1.26「甲状腺、悪性疑いゼロ　県子ども検査、県立医大分３７６５人　／福島」　県が実施する18歳以下（昨年４月１日時点）の子ども約36万人全員が対象の甲状腺検査で、県立医大で実施した3765人のうち、しこりが見つかり２次検査の対象となった人は0.7％の26人、悪性の疑いの人はゼロだった。25日の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一県立医大副学長）で報告された。子どもの甲状腺がんは４〜５年後から増えるため、今回の状況を基に20歳まで２年ごと、それ以降５年ごとに生涯検査を続け、福島第１原発事故の健康影響が出ないかを確認する。同大の鈴木真一教授は「良性と考えられるが、念のために２年後を待たずに細胞検査などで確認する」と２次検査の趣旨を説明した。県外の医師の協力も得て14年３月までに36万人分を終え、２巡目の検査に入る計画。　※たまにいい特集を組んでいても、悪名高い山下教授の言うことをそのまま報道してるようでは信頼されません。

12.01.29 ★　NHKニュース 1.28「上空線量調査 西日本でも開始」　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の広がりを上空から調べる調査について、文部科学省は、調査の対象を全国に拡大し、今月末から西日本での調査を始めることになりました。 この調査は、原発事故で放出された放射性物質の広がりを上空からヘリコプターを使って調べるもので、これまでにまとまった青森県から愛知県にかけての22の都と県の調査結果では、山脈の地形に沿う形で放射性セシウムが地表に降り積もっていることなどが分かっています。 文部科学省は、残る西日本や北海道についても放射性セシウムの拡散の状況を調べ、日本全体の汚染状況を確認する必要があるとして、調査範囲を全国に拡大し、今月末から始めることになりました。 調査は、九州の佐賀、長崎、福岡で今月30日から始め、その後、３月にかけて、近畿や中国、四国で行うということで、北海道については雪の影響で正確な測定ができないおそれがあることから、雪が解けて影響がなくなりしだい、調査を行うとしています。 文部科学省は、３月下旬までに西日本での調査を終え、結果を公表する予定で、「放射性セシウムの沈着量が少ないことを確認するため、調査を行うことにした」としています。　※これは官僚の意図的なサボタージュでしょうね。東日本の調査はたしか夏ころまでに終わってるはずなのに、今頃西日本をやるとはあきれてしまいます。「放射性セシウムの沈着量が少ないことを確認するため‥」という言葉に本音が見え隠れしてます。

12.01.29 ★　YOMIURI ONLINE 1.29「ワカサギどこに…８５人が５時間半、やっと１匹」　群馬県高崎市の榛名湖のワカサギ穴釣りについて、榛名湖漁業協同組合（野口正博組合長）は28日、放射性物質検査の検体にするワカサギが１匹しか釣れず、安全が確認できないとして今季は解禁しないことを決めた。組合員らは昨年９月からワカサギの捕獲を約20回試みてきた。しかし、まったくかからず、この日、県と市の職員も加わり85人が約５時間半、氷上から釣り糸をたらして、ようやく１匹が釣れた。漁協は「少なくともこの10年でこんな不漁はなかった。理由は全く思い当たらない」としている。漁協によると、検査には検体が200グラム（50〜100匹相当）が必要で、漁協は検査自体を断念した。　※群馬や栃木の山間部はかなり放射線量が高いそうです。結果的に解禁しないのはよかったと思いますが、ネットではこのニュースについて「怖い」とか「集団疎開したのでは」等と話題が盛り上がっています。

12.01.29 ★　低気温のエクスタシー 1.28「やはり夏までに「原発１０基がまとめて再稼動」される模様」　飯田哲也「【駆け込み再稼働問題２】田中康夫さんの代表質問に対して、野田首相も枝野大臣も否定していましたが、ちょっと誤解がある。「4月前に10基」ではない。問題は、新原子力安全庁が4月に発足した後で、夏までに心配される「10基の駆け込み再稼働」の恐れ」「【駆け込み再稼働問題３】なぜなら、新原子力安全庁は4月に発足しても、再稼働などを審査する新制度・手続きが整うのは何ヶ月か何年かかかる見通し。驚くべきことに、それまでは移行期間として、なんと既存の旧い人たちがハードルの低い旧いルールを適用して再稼働判断するらしい」「【駆け込み再稼働問題４】新原子力安全庁の新制度・手続きが整うと、再稼働のハードルは厳しくなる見通しなので、現保安院は、それを狙って（4月ではなく）夏までに10基程度の再稼働を目論んで、それを保安院自ら働きかけているらしい。これは枝野大臣と細野大臣の間のテキサスエラー」

12.01.29 ★　楽天Social News 1.28「東京・江戸川区の土壌、ストロンチウム32.6ベクレルを検出」　江戸川区東小岩のストロンチウム検査の結果が出ました。 1kgあたり32.6ベクレルだそうです。 もちろん「この場所だけ」にストロンチウムが降下したとは考えられませんので、周辺の他のエリアも同様なのではと思います。

12.01.29 ★　@thoton Thoton News & ViewsのTwitter 1.24「【速報】経産省が「脱原発テント」に手交した「撤去命令書」の現物 ※関係者が撮影した書面を入手　yfrog.com/nvn0tfej」

12.01.29 ★　平和ボケの産物の大友涼介です。 1.27「【こちら特報部】「福島原発　下請け作業員苦闘」　2012/01/27（東京新聞）」　東京電力福島第一原発での事故処理の苦闘が続いている。野田佳彦首相は昨年暮れ、事故収束を宣言したが現実はほど遠い。そこで働く大半の人たちは東電が「協力企業」と呼ぶ下請け会社の労働者たちだ。賃金も安全管理も不十分な中、現場では「この夏には作業員不足になる」と危ぶむ声が上がり始めた。作業には向こう数十年続くが、机上の皮算用にはほころびが見え隠れする。　デスクメモ　福島第一原発での作業員は命懸けだ。それを一日八千円の報酬でこなしている労働者たちがいる。東電に籍のある「お抱え議員」は年収一千万円以上。原子力ムラの天下り役員たちも未だに健在だ。脱原発とは単なるエネルギー問題ではない。こうした「不条理」を放置するのか否かという問いでもある。

12.01.29 ★　毎日.jp 1.28「この国と原発：第４部・抜け出せない構図／６止（その２止）　「国策」の大間建設」　大間原発の工事は東日本大震災以降、進捗率37.6％のまま中断している。昨年12月27日の記者会見で再開について問われた枝野幸男経済産業相は「国には権限がない。事業者（Ｊパワー＝電源開発）として最終的に判断されると思う」と述べた。だが実際は大間原発の建設は国の強い関与の下に進んできた。源流は旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が建設した新型転換原型炉（ＡＴＲ）「ふげん」（福井県敦賀市、廃炉作業中）にある。「ふげん」は使用済み核燃料から回収したプルトニウムなどの再利用が主目的で、79年に本格運転を始めた。高速増殖炉が実用化されるまでのつなぎとして期待されていた。国の原子力委員会は８２年、ＡＴＲ実用化に向けて、Ｊパワーを事業主体として60万6000キロワットの「実証炉」建設を決定。翌年には青森県大間町を予定地とし、発電した電気は電力９社が買い取る約束だった。ところが95年７月、電気事業連合会が国とＪパワーに、ＡＴＲ実証炉を断念しフルＭＯＸ軽水炉に変更するよう申し入れる。発電コストが軽水炉の３倍との試算が理由だった。「高い電気は買えない。国のいいなりだった９電力が初めて『ＮＯ』を突きつけた」。コスト計算にかかわった東京電力元役員は話す。Ｊパワーの杉山和男社長（当時）＝元通産事務次官＝は田中真紀子・科学技術庁長官（同）を訪ねてフルＭＯＸ軽水炉への転換を要請した。「真っ先に地元の反応を心配した。中止など考えられなかった」（Ｊパワー元役員）。電力会社の抵抗で原発を保有できなかったＪパワーにとっても、建設は悲願だった。結局、原子力委も追認。電力業界の希望通り、大間原発が造られることになった。大間原発の総工費は4700億円。商業炉といいながら、うち296億3000万円は研究開発費名目で国の補助金がつぎ込まれている。

12.01.29 ★　毎日.jp 1.28「茨城県沖、ひずみエネルギー蓄積の可能性」　東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授（固体地球物理学）の研究で分かった。また、プレート（岩板）が破壊された場所はこれまで「南北460キロ、東西180キロ程度」と大まかにしか分かっていなかったが、その中でも急激に破壊されたのが宮城県沖約250キロの日本海溝に近い深さ約10キロ、直径約30キロの領域と特定した。筑波大東京キャンパス文京校舎で28日開かれた「研究成果発表フォーラム」で発表した。‥八木准教授は、茨城県沖の日本海溝付近には巨大なひずみが蓄えられている可能性が大きいとし、「今後、大地震につながる恐れがある」と、警戒を呼びかけている。

12.01.29 ★　田中龍作ジャーナル 1.28「【Occupy経産省】　興奮の一夜明け、テントの女性「臭い飯を食うのも覚悟」」　28日、経産省前「脱原発テント」―退去期限から一夜明け、警察官も大勢の支援者もいない静かな週末を迎えた。マイクのボリュームを一杯にあげた演説と鳴り物が響き、制服警察官の警備でものものしかった前夜の興奮が嘘のようだ。午前8時半、経産省の警備担当者（経産省職員）がビデオカメラを手に訪れた。「（テントの）責任者の顔を写したい」。「ダメだ。カメラは下に向けろ」。警備担当者は声だけ録音して帰った。‥27日の夜は支援の市民が去った後で、強制排除に乗り出すのではないかとの危惧があった。男性テントは、普段の倍の8人が泊りこんだ。日頃は誰も泊らない女性テントには、4人が泊った。福島の女性2人、鎌倉からと横須賀から一人ずつだ。この日の夜、横須賀の女性は、仕事が終わった後、押っ取り刀で応援に駆け付けた。テントに足を運ぶのさえも初めてという。横須賀の女性に限らず「テントを守るために経産省前に来た、これが初めて」と話す市民は少なくなかった。市民の支援を受けてテントを守る当事者も熱が入る。女性テント呼びかけ人の椎名千恵子さんに、経産省が強制排除に乗り出してきた時の対応を聞いた。「ごぼう抜きにされても、また戻って来て座り込む。臭い飯を食う（逮捕される）のも覚悟している」。椎名さんは本気だ。28日は脱原発のシンボルとなりつつあるテントが、存亡の危機に晒されていることを聞きつけた人たちが続々と訪れた。学生はじめ若者の姿が目立つ。椎名さんらが、放射能に汚染された地元福島の実情を具体的に話すと、来訪者は静かに聞き入った。27日夕の光景が再現されれば、経産省もテントの撤去は難しくなる。下地はできつつある。

12.01.29 ★　日々雑感 1.27「原子力保安院が、EU加盟国に3/11が過ぎたら、新規制庁ができてルールが変わる前に10基程の原発を再稼動させると、こっそり事前通達しているらしい。」　河野太郎のTwitter 1.26「実に不思議だが、在京のEU加盟国の大使館関係者から、深夜、同じ問い合わせがぽつぽつと入る。 保安院が、311が過ぎたら、新規制庁ができてルールが変わる前に10基程の原発を再稼動させるとブリーフィングしているらしい。 現職の官僚からの説明だそうだ。経産大臣はご存じか？ 」　飯田哲也のTwitter 1.26「飯田も某国大使から真偽を問われました　RT @konotarogomame: 在京のEU加盟国の大使館関係者から、深夜、同じ問い合わせが入る。保安院が、311が過ぎたら新規制庁ができてルールが変わる前に10基程の原発を再稼動との現職の官僚からの説明らしい。経産大臣はご存じか？」　※枝野経産相は原発が動かなくても夏の電力は大丈夫と言って話題をさらっておいて、裏ではこういう動きがあるんですか。経産相の話の趣旨も産業界向けに、海外に逃げ出さなくても大丈夫ですというメッセージのような印象で、決して脱原発したがってるわけではないようです。

12.01.29 ★　日々雑感 1.24「【緊急】「原発の存続について国と関連機関は国民投票の結果に左右されない」ようにする法案がこっそり提出されてる件【国民投票無力化へ】」　東京・大阪市で原発の是非を問う国民投票の実施呼びかけが行われておりますが、 「原発の存続について国と関連機関は国民投票の結果に左右されない」ようにする法案がこっそり提出されてると話題になっています。問題の法案 →「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案」 　第五条　前条の国民投票の結果は、政府においてエネルギーの需給に関する施策を講ずるに当たって尊重されるものとするほかは、国及びその機関を拘束しないものとする。 　この法案を提出しているのが、 元通商産業省官僚 みんなの党、上野ひろし参議院議員　　※みんなの党は脱原発を謳っているはずですが‥‥??

12.01.29 ★　YOMIURI ONLINE 1.28「注水ポンプの弁など３か所で漏水…福島第一」　東京電力は28日、福島第一原子力発電所で、原子炉注水ポンプの弁など３か所で漏水が起きたと発表した。漏水量は合計約18リットルで、原子炉への注水に影響はなかった。放射性物質の大半が除去済みで、海への流出もなかった。氷点下５度前後になった同日早朝の冷え込みで冷却水が凍結し、ポンプの鉄製の弁が破損した可能性が高い。東電は断熱材を巻くなどの対策を進めているが、破損部分は作業が終わっていなかった。

12.01.29 ★　YOMIURI ONLINE 1.26「汚染疑い牛３千頭流通先不明、検査時既に消費か」　東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性物質に汚染された稲わらを餌として与えられたことが出荷後に判明し、厚生労働省が検査対象とした15道県の肉牛4626頭のうち、25日までに検査が確認されたのは1630頭（約35％）だったことが、同省への取材でわかった。残る2996頭は流通先が不明になっている。同省は、検査を決めた時点ですでに消費されていたり、追跡が間に合わなかったりした可能性が高いとみている。昨年夏に福島県産の牛から放射性セシウムが検出されたのをきっかけに、同省は、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり300ベクレル）を超す放射性セシウムを含んだ稲わらを食べた疑いのある肉牛を検査対象に決めた。汚染の疑いのある牛について同省は個体識別番号を公表し、７月下旬、都道府県に検査するよう文書で要請。販売店や卸売業者からの情報を元に、全国で追跡調査が行われた。　※国の検査とか規制はこんなもので信用できません。牛肉以外でも国の言うことを信じていては身を守れないでしょう。