12.01.25 ★　東京.jp 1.25「関電など津波痕跡の追加調査へ　原発立地の若狭湾岸で」　福井県内に原発を置く関西電力など電力３事業者は25日までに、複数の古文書が大津波を記録する天正地震（1586年）の年代の地層を含め、原発が立地する若狭湾岸の津波の痕跡を追加で調査することを決めた。ボーリング掘削などによる新たな試料の採取を２月にも始め、10月をめどに経済産業省原子力安全・保安院に結果を報告する。保安院が同日開いた、専門家らの「意見聴取会」で明らかにした。関電などによると、聴取会の委員からこれまでの調査は不十分と指摘があり、採取済みの堆積物をコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で新たに解析するほか、新試料の採取に踏み切ることを決めた。　※これまでの調査で津波が来たかどうか不明としてうやむやにごまかそうとしていたのが見破られました。しかしこんなふうにぐずぐずしているうちに、いつ何時大地震や大津波が来るかもしれません。

12.01.25 ★　東京.jp 1.25「年間被ばく１０ミリＳｖ超３３人　伊達市の住民測定結果」　原発事故を受け、福島県伊達市は25日、中学生以下の子どもや妊産婦、放射線量の高い特定避難勧奨地点がある地域の住民ら9443人に配布している小型線量計（ガラスバッジ）による被ばく線量の測定結果をまとめ、年間の推定値が10ミリシーベルトを超える人が33人に上ることを明らかにした。このうち２人は国が避難の目安としている年間20ミリシーベルトを超えた。

12.01.25 ★　東京.jp 1.25「核燃サイクル５選択肢　原子力小委「埋設処分」など追加」　原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業の見直しを進める国の原子力委員会の小委員会（座長・鈴木達治郎原子力委委員長代理）は二十四日、技術面から検討した五つの選択肢を示した。現状のプルサーマル発電のほか、使用済み核燃料を再処理せずに地下深く埋設（直接処分）したり、再処理を前提に既存の原発を高速増殖炉に置き換えたりするケースが示されている。安全性や経済性、核不拡散などの観点からさらに検討を進め、今後の路線選択の材料とする。政府のエネルギー・環境会議は春までに核燃料サイクルの複数のシナリオ案をまとめるよう原子力委に要請。小委員会は、議論の第一段階として選択肢を整理した。五つのケースのうち核燃料サイクルの中止を意味するのは、直接処分のみ。プルサーマルは現在行われている方法で、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を既存の原発で利用する。将来的には何度も再処理することを目指す。限定的プルサーマルでは再処理は一回に限定し、一度使ったＭＯＸ燃料は地中に直接処分する。現行の原子力政策大綱では、既存の原発をすべて高速増殖炉に置き換えることを目指している。高速増殖炉は運転しながら燃料を増やし、原発から出る半減期が長い放射性元素を焼いて減らすことができる大きな利点がある。だが、実用化には至っておらず、存続が議論されている「もんじゅ」は実用化前の原型炉だ。高速炉は、増殖機能はなく焼却に特化したもので、既存の原発は生かしつつ、高濃度の放射性廃棄物を減らしていく案。ただし、高速炉もまだ実用化されていない。　※現実離れした案を出して何とか核燃サイクルの延命をねらっています。

12.01.25 ★　毎日.jp 1.24「民主：原子力「規制庁」に　「安全庁」から方針転換」　４月発足予定の新たな原子力規制機関の名称について、民主党の環境、内閣両部門と原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議は24日、「原子力規制庁」とする方針を決めた。政府は当初「原子力安全庁」とする考えだったが、党内から「原発に対する（国民からの）批判が高まっており、『規制』を入れるべきだ」との要望があり、方針転換する。25日に開かれる同会議で了承を得て、27日に関連法案の閣議決定を目指す。規制庁は原発の規制強化を目的に、環境省の外局として新設される。原発推進の立場に立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合。文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移す。名称をめぐっては、細野豪志原発事故担当相の強い意向で「安全」を入れていたが、昨年12月、プロジェクトチームから「原子力規制庁」とするよう提言が出されていた。また、24日の合同会議では、原発を運転開始から40年で原則廃炉とし、20年を超えない期間で延長を可能とする例外規定を盛り込んだ「原子炉等規制法」改正案についても議論。文面について多くの委員から「60年間の運転が可能と解釈できる」との異論が相次ぎ、40年を超える運転継続はあくまでも例外であることを明確化するよう修正することで意見統一された。文面は25日の同会議で最終決定する。　※これまで原子力「安全」宣伝委員会と揶揄されてきましたが、安全ではなく規制と名前を変えても実態が伴わなければ意味ありません。国民が注目しています。

12.01.25 ★　東京 1.25「「対象外にも同じ賠償を」　福島・自主避難２６市町村」　東京電力福島第一原発事故の自主避難に伴う賠償対象から外れている福島県の計二十六市町村の首長と県の関係者ら約七十人が二十五日、東電本店（東京都千代田区）を訪れ、西沢俊夫社長に賠償を求める要望書を提出した。二十六市町村は県南地域と会津、南会津地域。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針では、放射線量や自主避難した人数などを根拠に対象から外れている。白河市の鈴木和夫市長は「外れた理由が納得できない。怒りを持ってきょう来た。福島県を丸ごと見てもらいたい」と訴え、松本友作副知事は「県民は苦しみの真っただ中。悪いことをしたわけでもないのに重い十字架を背負わされた。会津、白河も同じ思い。東電は指針にとらわれることなく、自らの判断で賠償の対応をしてほしい」と強調した。西沢社長は「要望書の内容をきちんと拝見させていただき、誠意を持って対応をしていきたい」と即答を避けた。賠償担当の広瀬直己常務は「（賠償対象の）区域を分けて何かをするということを避けることも、ぜひ考えていきたい」と話した。県南部に位置する塙町の菊池基文町長は、し尿処理施設から出た高い放射線量の灰をどくろの絵を付けた容器に入れて持参。「毎朝、線量計を見て不安になりながら生活している。東電も命を懸けて対応してほしい」と訴えた。

12.01.25 ★　厚生労働省「食品に関するリスクコミュニケーション〜食品中の放射性物質対策に関する説明会〜を開催します」　もう締め切りになった地域もありますが、宮城、岩手、愛知、大阪はまだ間に合います。(ただし定員があります）説明だけでなく参加者との意見交換もするそうなので、関心とヒマのある方は説明会に参加してはどうでしょうか。

12.01.25 ★　原発隣接地帯から：脱原発を考えるブログ 1.19「【再改訂版】PAZ・UPZ・PPAの意味」　原子力安全委員会の作業部会が方針を打ち出した、原子力災害防災対策区域の区域割り設定変更案、いろいろ考えてみると、当初考えたことよりも、問題点が多いことがわかってきましたそもそも、原子力災害防災対策区域は、細野豪志環境相・原発事故担当相が2011年10月1日、それまで8〜10kmとされていたEPZ（「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」）の改定案を10月中に決定することを発表したのが、政府発表の発端でした。そして原子力安全委員会が、EPZをPAZ・UPZ・PPAと細分化し、UPZを30km圏、PPAを50km圏とする案を確定したのが10月20日でした（この時、PPAはまだPPZ）。‥2011年12月7日、原子力安全委員会・防災専門部会被曝医療分科会が、安定ヨウ素剤服用基準をそれまでの半分の値に厳格化しました。この厳格化された数値をまじめに受け取れば、原子力防災対策区域も拡大する必要があることになります。‥その結果、得られた数値は、それまでの50km圏を、80km圏へと変更しなければならない、というものでした。これはかなりの変動ですので、ここしばらくは、これが各地においてどういう範囲になるのか、当ブログでは作図を行ってきました。‥原発事故発生時、安定ヨウ素剤の服用が必要なのは、UPZ（緊急防護措置区域、30km圏）、PAZ（予防的措置範囲、5km圏）でも同じです。事故の規模により、これらの地域でも、安定ヨウ素剤の服用が、事故対策としてもっとも重要となる場合が考えられます。 　その結果、UPZは現在の30km圏からさらに10km遠い40kmとするのが妥当という計算結果が得られました。またPAZについては、5kmを7kmとするのが妥当と考えられます。

12.01.25 ★　ＭＬの情報です。枝野経産相が経産省前のテントについて、退去命令（27日までに）を出したそうです。経産省前テントひろばは4ヶ月半も続けられており、全国や世界の人達との交流・情報共有の場にもなってきました。枝野経産相がすべきことはテントの撤去ではなく原発再稼働の停止です。経産省へテント撤去の中止を求める電話・ＦＡＸ・メールを送って下さい。【経産省】大臣官房 （TEL）03-3501-1609、広報 （FAX）03-3501-6942　【枝野幸男経産相】［国会事務所］（FAX）03-3591-2249 （TEL）03-3508-7448、［地元・大宮事務所］（FAX）048-648-9125（TEL）048-648-9124 （E-mail）omiya@edano.gr.jp

12.01.25 ★　毎日.jp 1.24「放射線量：関東一部で一時上昇　雪で自然界のラドン降下か」　関東地方の一部で23日夜、大気中の放射線量が一時的に上昇する現象が起きた。専門家によると、東京電力福島第１原発由来ではなく自然界の放射性物質ラドンが、深夜の降雪で地上に落ちたとみられる。東京都や埼玉県によると、23日夜の放射線量は最大で▽東京都小平市0.112マイクロシーベルト（午後11時〜24日午前０時）▽新宿区0.0926マイクロシーベルト（同）▽江戸川区0.179マイクロシーベルト（午後10〜11時）▽さいたま市0.093マイクロシーベルト（同）−−など。ほとんど健康に影響しない数値だが、いずれも通常より２〜３倍高かった。原因について名古屋大の山澤弘実教授（エネルギー環境工学）は「自然界のラドンが別の放射性物質に変化し、雪や雨に乗って降下した」と見る。‥山澤教授は「気象庁のデータを見ると、線量上昇と降雨や降雪が強まったのがほぼ同時。やんで１〜２時間後は線量が高かったが、鉛やビスマスが半減期（20〜27分）を迎え、線量が下がっていった」と分析する。23日夕方から夜にかけ、関東地方は西〜北西の風が吹いており、大陸から運ばれたラドンの影響も考えられるという。埼玉県の担当者も山澤教授と同様の見方だ。同時刻の福島市の線量に目立った変化はなかった。東電は「（福島第１原発の）プラントに異常はない」としている。一方、福島市では今月２〜３日と15〜16日、地表に落ちる放射性セシウムの濃度が１平方メートル当たり190〜430ベクレルと普段より数倍高い現象が見られたが、福島県の担当者は「地表から風で舞い上がったセシウムの影響だろう」としている。　※上の判断が正しいかどうか不明ですが、西日本で春先に多い黄砂にも昔の中国の核実験によると思われる放射能が含まれているという情報もあります。

12.01.25 ★　毎日.jp 1.24「川内村：３１日帰還宣言へ…避難区域で初　「早すぎる」も」　東京電力福島第１原発事故で警戒区域と緊急時避難準備区域（昨年９月解除）に指定された福島県川内村が31日、避難生活を続ける村民に帰村を呼び掛ける「帰還宣言」をすることが分かった。同事故で避難区域に指定された自治体の帰還宣言は初めて。３月末までの全員帰村を目指し除染作業を進め、４月からは役場や学校も再開するという。ただ、村民からは帰村に慎重な声も聞かれ、村復活の道のりは険しそうだ。同村は原発事故直後に村民約3000人が全村避難し、緊急時避難準備区域の解除後も村に戻ったのは200人弱。残りは現在も８割が郡山市など県内に、２割が県外で避難生活を送っている。村は今月開いた住民懇談会で、除染や雇用確保について説明し「ある程度の理解が得られた」（村幹部）として帰村の呼び掛けを決めた。今後、村議会などと協議し、佐藤雄平知事に報告する。‥ただ、避難中の村民からは慎重な意見も出る。旧緊急時避難準備区域に自宅があり、妻と郡山市の仮設住宅で避難生活を送る農業、榊元新一さんは「村役場などが機能しても、車がないので隣町まで買い物に行けない。いずれは帰りたいが、田んぼも使えず収入源もない」と話す。警戒区域内に自宅がある自営業の男性は「早すぎる」と批判。最も気がかりなのは原発だ。「とても収束したとは言えない。大きな地震が来て、また何かあったらどうするのか。当分は無理だろうという結論です」

12.01.25 ★　DAILYMOTION「20120124　宝永地震　成熟社会への転換」　ＮＨＫ「さかのぼり日本史」より。 戦乱が終わり、経済の繁栄を極めた元禄期。列島の各地では新田開発が進み、米が増産。人口も急拡大するなど、右肩上がりの経済成長を続けた。しかし、この繁栄に終わりを告げる出来事が起こる。宝永４年（1707）に起きた宝永地震と巨大津波だ。マグニチュードは推定8.7。東海地震、南海地震、東南海地震が連動して起きた巨大な地震だった。地震の後にやって来た津波は、和歌山県から四国沿岸部を中心に、村々を壊滅させた。これを機に経済成長は終わりを告げ、停滞を余儀なくされていく。この低成長時代に、社会は一転して「量的な拡大から質的な充実を求める社会」へ転換を図っていく。 巨大地震を機に、低成長に見合った社会構造への転換を成し遂げた江戸中期の歴史を見ながら、現代にも通じる教訓を探る。 ‥‥見ようによっては安全デマ番組のようでもありますが、これまでの経済優先社会を転換して人の命を大事にする本当に豊かな社会への転換を考えるきっかけにもなりそうです。

12.01.25 ★　DAILYMOTION「20120123　原発賠償　遠い生活再建」　ＮＨＫ「クローズアップ現代」より。 東京電力福島第一原発事故の損害賠償。手続きの開始から４か月、被害者からは東京電力の賠償が十分ではなく、生活再建ができないという声が高まっている。「土地や自宅の賠償が保留され新しい家が買えない」「働くとその利益分、賠償金が減額される」など様々な不満が浮かび上がる。そうした中、注目されるのが国の「原子力損害賠償紛争解決センター」。第三者の弁護士が被害者の個別事情に応じて賠償額を算定、和解の仲介を行う仕組みだ。避難が長期化する中、被害者は“新たな一歩”を踏み出すための賠償を受けられるのか、その課題を探る。

12.01.25 ★　NHKニュース1.24「【宮城】　“原発事故の健康影響なし”」　原発事故による宮城県内の住民の健康への影響を検討する有識者の会議が県庁で開かれ、現時点では健康への影響はみられないと結論づける一方で、今後も長期的に調査を行うよう県に要望しました。この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、宮城県が、放射線被ばくや原子物理学などの専門家を集めて開いているものです。 ２回目の24日は、先月から今月にかけて県内で比較的、放射線量が高い地域として丸森町の筆甫地区と耕野地区で県が行った健康調査の結果が報告されました。 それによりますと、放射性ヨウ素の影響を調べる甲状腺の超音波検査では、検査を受けた64人のうち、12人にしこりが見つかりましたが、悪性のものではなく、治療の必要もないと判断されたということです。 また、体内の放射性セシウムの被ばく量を調べる検査では、検査を受けた70人全員から放射性セシウムは検出されなかったということです。 この調査結果を基に会議では、現時点で「健康への影響はみられない」と結論づける一方で、今後も長期的に調査を行うよう県に要望しました。 会議を終えて、宮城県の岡部　敦保健福祉部長は「長期的なフォローはもちろん、放射線に対する正しい知識の啓発活動も行い、県民の不安を払拭（ふっしょく）していきたい」と話していました。　※2割近くからしこりが見つかってるのに「影響なし」と結論づけるのは、3.11直後にTVで「ただちに影響はない」と繰り返してたのを思い出させます。

12.01.25 ★　毎日.jp 1.24「１月公開の福島第１原発の写真と映像」　東電が2号機で内視鏡を使って格納容器内部を撮影したもの等です。