12.01.22 ★　ふくしま集団疎開裁判 1.18「【速報】世界市民法廷の開催日、決定 」　「ふくしま集団疎開裁判」の世界市民法廷を以下の日程で開催することが決まりました。詳細は追ってお知らせします。 ◎東京法廷 日時　2012年２月26日（日）午後１〜５時 会場：グリーンホール ３Ｆ会議室（都合により変更の場合あり） （千代田区神田須田町１-26-3　エッサム本社ビル ＪＲ神田駅　徒歩３分）→地図 定員：先着132名 　◎郡山法廷 日時　2012年３月17日（土）午後１〜５時 会場：郡山市男女共同参画センター（さんかくプラザ）２階 集会室 （郡山市麓山二丁目９番１号　 TEL 024-924-0900）→地図 定員：先着100名 　※疎開裁判の現状報告：YOUTUBE「ふくしま集団疎開裁判〜子どもの被曝をめぐる判断を問う」、「人権の最貧民国入りを表明した「日本人の仕分けの夜明け」判決（1/14 脱原発世界会議）」

12.01.22 ★　NHKニュース 1.22「除染本格化 専門家を無料で派遣」　放射性物質を取り除く除染が本格化するのに合わせて、環境省などは、住民が町内会などで地域の除染活動を行う場合、必要なアドバイスをする専門家を無料で派遣することになりました。 原発事故の影響による被ばく線量が一定以上に上る東北や関東の自治体では、公共施設などでの除染を先行的に進めています。今後、各地域で除染が本格化すると、住民が活動に携わる機会が増えることから、環境省などは、必要なアドバイスを行う専門家を町内会やＰＴＡごとの要望に応じて無料で派遣することになりました。派遣されるのは、大学教授や企業の研究者などで、放射線や被ばく管理についての講習会に出席したり、除染の現場でモニタリングや効果的な除染の方法を助言したりするということです。現在はおよそ50人の専門家が登録され、環境省の福島環境再生事務所で電話やメールによって派遣の要望を受け付けており、福島県以外への派遣にも応じるということです。来月末には、環境省と福島県が福島市内に「除染情報プラザ」を新たに設ける予定で、専門家の派遣に加えて具体的な相談にも応じることにしています。　※なんだかおかしな話です。なぜ住民が除染をしなければならいんでしょう。事故は住民ではなく東電に全面的に責任があり、東電がすべての除染をする義務があります。政府にももちろん責任があり、上から目線で「無料で派遣」などと恩着せがましく言うのは筋違いです。

12.01.22 ★　東京 1.22「ホウ酸除去　東電動かず」　福島第一原発の高濃度汚染水を処理した水で、核分裂が連鎖的に起きる臨界を防ぐため投入された化学物質のホウ酸が問題視されている。放射性物質を含む処理水は、敷地内のタンクで蓄えきれなくなりつつある。海への放出を迫られることも想定し、これ以上環境を汚さないよう最大限の努力をするのが当然。一方、ホウ酸も有害だが除去は容易にできる。しかし、東京電力は濃度が低いとして、対策に乗り出す気配を見せていない。現在、福島第一に用意された十四万トン分の処理水タンクは、三月中には満杯になる見込み。東電は新たに四万トン分のタンクを準備中だが、増設には限りがある。東電は「安易な海洋放出はしない」としているものの、放出の可能性は否定していない。ホウ酸は人が吸い込むと吐き気や下痢などの症状が起きる。処理水に溶け込むホウ酸は百五トン。ゴキブリ駆除に使われるホウ酸団子に換算すると、約二百十万個分の量だ。仮に海洋放出となると、漁業関係者の理解を得るにはあまりにも多い。だが、除去は簡単だ。金沢大学医薬保健学域の太田富久教授（生命科学）によると、ホウ酸は陽イオンと陰イオンが引っ付き合う性質を利用して除去できるという。使うのは直径一ミリほどの小さな粒状になったイオン交換樹脂（陽イオン）。ホウ酸（陰イオン）が混じった水に投入したり、樹脂を筒に詰め、水を通せばホウ酸が吸着される。樹脂も特殊なものではなく、水道水の浄化剤などとして市販されており、一キロあたり千五百円程度で入手が可能。工場用など大型のろ過装置もある。だが、東電の反応は鈍い。担当者は「低濃度なので除去する必要はない」を繰り返すのみで、ホウ酸は毒性も弱いとも強調した。環境省も「放出となれば水質汚濁防止法の規制をクリアしているのかを確認する必要があるが、今のところ除去が必要な濃度ではないと聞いている」と静観する構えだ。

12.01.22 ★　河北新報 1.22「福島・川内村　除染３月末までに完了　帰還工程表概要判明」　福島県川内村の帰還に向けた工程表の概要が明らかになった。福島第１原発事故による放射能汚染の除染は、３月末までの完了を目指す。雇用は企業誘致と事業創出で150人規模の就労機会を生みだす。公共施設は村役場のほか、診療所と保育園、小中学校を４月１日に再開させる。被災したインフラの復旧も急ぎ、村民を３月に受け入れ始める。除染対象は住宅と保育園、小中学校などで、放射線量を年間１ミリシーベルト以下に抑える。住宅のうち東部の450世帯は年度内に終える予定だが、雪の影響で４月以降にずれ込むこともある。西部の520世帯は中学生までの子のいる家を優先し、年度内に終了させる。それ以外の家は新年度に行う。警戒区域の130世帯には村内の仮設住宅で暮らす選択肢を示す。保育園と小中学校は各１施設で、除染は２月末に完了する見通しだ。除染廃棄物は警戒区域の村有地などで仮保管する。村民の健康管理は診療所の再開のほか、近くの平田村の民間病院で内部被ばくの検査を行う。雇用は東京の製造工場が進出する予定。旧富岡高川内校を工場施設として無償で貸し付け、30〜50人の雇用を見込む。高原野菜の水耕栽培施設を建て50人を雇う計画、60人規模のバイオマス熱・電併給施設を整える構想もある。農業は放射能汚染の影響で昨年に続き水稲の作付けを制限する。　※また工程表です。川内村は獏原人村があるところで原発から近い割には汚染が低いようです。しかし点の除染はしても山や森に囲まれた村なのでいくらでも放射能が流れてくると思われます。

12.01.22 ★　毎日.jp 1.22「原発検査：丸写し問題　４月から自前手順書　原子力基盤機構が工程表」 　事業者側に作成させた原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に原発関連施設の法定検査が行われている問題で、経済産業省原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」は20日、４月から自前で作成した要領書を使用することを明記した「工程表」を発表した。工程表には▽要領書作成前に事業者と行う打ち合わせを議事録に残す（実施３月上旬）▽検査員の技能を高めるための研修（同４月）−−なども盛り込んだ。この問題は毎日新聞の報道で発覚した。　※なんでも工程表が好きですね。いかにも形式主義がどっぷり染みこんでいる官僚らしい発想で笑えます。

12.01.22 ★　毎日.jp 1.22「この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１）　重鎮学者が会社設立」　06〜10年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計600万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計400万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計327万円）という耳慣れない組織が顔を出している。 　背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに03年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから100メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。01年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。‥東京電力福島第１原発事故を経験しても、この国の「原発推進」体制は変わっていないように見える。なぜ抜け出せないのか。構図を追う。

12.01.22 ★　asahi.com 1.22「原発教育、事故後も交付金　辞退の自治体相次ぐ」　原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は2012年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。11年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など30府県に約２億７千万円が交付される。福島県は06年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。11年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。

12.01.22 ★　FNNニュース 1.22「福島・二本松市マンション「汚染石」使用問題　県内80棟以上の一般住宅にも使用か」　放射性物質に汚染された石が福島・二本松市のマンションで使用された問題で、この石が、県内の80棟以上の一般住宅にも使用された疑いがあることがわかった。 この問題で経済産業省は、二本松市のマンションに使ったコンクリート会社からの流通ルートを調べている。 その結果、放射性物質に汚染されたとみられる石は、福島市や伊達市、二本松市などの、あわせて80を超える一般住宅でも使われた疑いがあることが、新たにわかった。 また、原発事故後に建設された3つの仮設住宅の工事でも使われた可能性があるという。 このため、経済産業省は、各市町村や業者と連絡を取りながら、放射線の測定などくわしい調査を進めている。

12.01.22 ★　東京 1.22「【コラム】 筆洗」　落語『死神』の最後は、自分の寿命を示すロウソクが、燃え尽きそうになっていて、主人公がうろたえる場面。必死で別のロウソクに火を移そうとする▼そこからサゲとなるが、「着火せず消える」のほかに、「着火するが消える」パターンで何種もの幕切れが考え出されている。‥志らくさんのサゲも傑作らしい。着火するが、死に神が「今日はお前の新しい誕生日だ。ハッピーバースデートゥーユー」と歌うのにつられ、主人公が、思わず、フッ…▼さて、笑い事でないのが原発の寿命の話だ。原発担当相は「原則四十年」と言ったのに、すぐ「実質六十年も可」という話が、政府から出てきた。その根拠は、地震国でもない「米国に倣った」というのだから笑止である▼モノは大事に使いたいが、原発は無理して長持ちさせてはいけないシロモノの筆頭だろう。電力会社は認めないが、老朽化で危険度が増すのは当然。四十年でも怖いのに、強引に二十年分もロウソクを足されてはかなわぬ▼大飯原発二基の安全評価に、バタバタと「妥当」の判断を示した件もそう。このまま「脱原発依存」路線を後退させ、安全を二の次に置くなら、現政権のロウソクの火もそう長くは持つまい。

12.01.22 ★　フランスねこのNews Watiching 1.21「スイス市民、福島事故１周年を期に脱原発デモを企画／RJB（1月15日）&スイスinfo（1月12日）」　スイスで原発に反対する市民たちは、福島原発事故の発生から1周年を迎える3月11日、ミューレベルクとベツナウにある原発の即時停止を求める「ミューレベルクへの行進」デモを実施すると発表し、大々的な参加者の募集を開始した。 スイスのベルン州北部にあるミューレベルク原発については、近隣のヴォーレン湖ダムの耐震性が確認されておらず 、大地震の際に決壊し原発事故を起こす可能性があるとして問題視されている。スイス連邦核安全監督局は同原発を運営するBKW社に対しダムの耐震性を立証する報告書の提出を求めてきたが、11月末の提出期限を過ぎても提出されていない。 デモの企画者たちは3月11日の行進を通じ、他の市民にミューレベルク原発の欠陥について情報提供を行う予定。特にヴォーレン湖ダムが決壊する危険を伝えることを計画している。 スイス政府は福島原発事故の発生後に段階的な原発の廃止を決定しており、ミューレベルク原発は2022年、ベツナウの二基の原発については2019年と2022年に廃炉が予定されている。