12.01.21 ★　TBS News i 1.21「原発住民投票の署名、東京は伸び悩む 」　原発の是非を問う住民投票の実現を目指す署名集め。思うように数が集まっていない東京では市民グループが投票の実現に向けた署名を呼びかけました。21日の署名集めは東京都内の市民グループが行っているもので、東京都民に対し、原発の賛否を問う住民投票の実現を呼びかけています。「無関心でいたら未来がない。いろんな人に考えてほしい」（市民グループ代表者） 　「立ち上がるのは女性みたいな気がします。（男性は）子どもや老人のことを考えてないから」（署名した人） 　住民投票を実現するには有権者の50分の１以上の署名を集める必要があります。同様な動きがある大阪市では署名が必要な数に達し、名簿はすでに市の選挙管理委員会に提出されていますが、東京で集まった署名の数は必要な数の半分にも届かないおよそ９万5000人にとどまっています。‥署名活動の期限は来月９日まで。市民グループは「多くの無関心な人に知ってもらい、署名への協力を求めたい」としています。　※細かいところで批判はあるようですが多種多様な動きがすべて合わさって何とか脱原発を実現できるくらいの状況だと思われるので、東京都民はぜひこの署名にも協力するよう呼びかけます。

12.01.21 ★　Nuclear F.C ： 原発のウソ 1.21「老朽炉は例外なく廃炉にすべきだ　＠井野博満東大名誉教授」　−政府が示した原発寿命の方針についてどう考えるか。 　「40年を寿命としたことは評価できるが、延長もあるとしていて、運用次第で今までと同じことになりかねない。これまでの運用方法を改革する必要がある。40年で例外なく廃炉にすることを決めるとともに、30年を経た原発の審査を厳しくするよう方針を改めるべきだ」 　−原発の寿命を40年とする根拠は。 「最初に30年とか40年もつように材料や機器を集め設計している。もちろんその年数が経過したからといって、すぐに壊れるわけではない。修理しながらぎりぎりまで使い、費用があまりにかさむようになったら止めるというのが経済的、という考え方もあろうが、原発には全くなじまない。万が一、事故が起きた時に収束が非常に困難だからだ。原発は特別な技術であり、安全に万全を期す必要がある」　−耐用年数を厳密に守るべきだと。 　「そう思う。まず老朽化原発はすべて止めろと言いたい。特に、原発の技術ができはじめたばかりの1970年代につくったものはすぐ止めるべきだ。圧力容器の厚い鉄の板の熱処理は当時は技術的に大変だった。材質にむらがあるのではないかと疑っている」 　−再検討の発端となった福島第一原発の事故の原因と老朽化の因果関係をどうみる。 　「福島の場合、老朽化により地震で壊れる可能性があったのは配管だ。１号機では想定より早く水位が低下し配管が破断したとの推測はできる。断定はできないが、老朽化が影響した可能性はあると思っている」

12.01.21 ★　毎日.jp 1.21「福島第１原発：最悪シナリオ封印　菅政権、なかったことに」 　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。　※これが日本の指導者かと思うと暗澹たる思いですが、ウソ・ごまかしは必ずばれるようです。

12.01.21 ★　毎日.jp 1.21「福島第１原発：作業員の被ばく、生活時は合算せず」　東京電力福島第１原発事故の収束に当たる作業員の放射線被ばく線量管理で、厚生労働省が作業時の被ばくだけを算出し、避難の際や日常生活での被ばく分を合算していないことが21日、分かった。今後本格化する除染作業も同様に合算しない。原発、除染とも作業員の線量限度は「５年で100ミリシーベルトかつ１年で50ミリシーベルト」。厚労省は「作業と日常生活では被ばく量低減のための対策が異なるため管理上、分けて考える」と説明する。しかし関係者から「事故後は避難時や生活での被ばくも無視できない量。健康上問題になるのはトータルの線量で作業と生活を分けるのはおかしい」と批判も出ている。　※どこまでも自分の都合のいい方へごまかそうという姿勢が一環しています。

12.01.21 ★　3.11東日本大震災後の日本 1.21「東京電力の海底土の汚染データのアップデート」　東京電力は、毎月1回、25ヶ所の海底土を採取し、そのセシウムの汚染を自社で測定しています。一方で、Srの分析や他の核種の分析は日本分析センターに依頼しています。 通常、海底土の測定は土壌を乾燥機にかけて、乾燥した土（乾土）あたりのデータを測定する（「ゲルマニウム半導体検出器等を用いる機器分析のための試料の前処理法」）のですが、東京電力は海底土を湿土のまま測定しています。つまり、海底から採ってきた泥をそのまま（？）測定器にかけて測定しています。

12.01.21 ★　東京 1.21「東電、実質国有化の期間１０年　賠償へ利益の半分充当」　東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」の原案が20日、明らかになった。実質国有化を2022年までの10年間とし、株式上場は原則として維持する。政府は公的資金１兆円を投入し、夏にも機構を通じて議決権のある東電株の３分の２以上を取得。東電は電気料金の値上げや柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働で収益を改善し、14年３月期に純損益の赤字脱却を目指す。政府から援助を受けている賠償資金の返還は黒字化後に毎年、法人税などを差し引く前の「税引き前利益」から半分を充当する。　※国有化と交換に柏崎刈羽原発の再稼働を狙っています。また国有化といっても一時国有化と実質国有化では大違いだと先日紹介しました。一時国有化は法的整理・破綻処理するものだが、実質国有化は企業法的責任を問わずに公的資金で救済するものだ。今回の東電や原発マフィアが狙っている路線は当然ながら責任は問わないまま税金で東電を救済しようというものだ。
（参考）植草一秀の『知られざる真実』12.21「東電｢実質国有化｣という名の｢公的資金での救済｣」

12.01.21 ★　asahi.com 1.20「水素爆発防いだ？設備、原発７基で使えず」　東京電力福島第一原発の事故で、水素ガスを逃がして２号機が爆発しなかった原因と推定される、原子炉建屋の壁にある扉のような設備が、ほかの４社の同型の原発７基にないか、使えない状態であることがわかった。原子力安全・保安院が調査結果を20日、明らかにした。この設備はブローアウトパネルと呼ばれ、原子炉建屋内で配管が壊れて蒸気が漏れ、急な圧力上昇が生じた際、天井や壁が壊れるのを防ぐために開く。保安院によると東北電力東通、女川２、３号機、中部電力浜岡３、４号機、日本原電敦賀１号機は原子炉建屋外壁にパネルがない。中国電力島根１号機はパネルはあったが、ボルトで固定され、開かないようになっていた。ただ、これらの原発も原子炉建屋の隣の建物内に圧力を逃がす設備や、建屋に穴を開ける機器は備えている。また、原子炉建屋の外壁に設けたパネルは、事故の際に放射性物質を漏れやすくする可能性もあり、設置をどうするかは今後の課題という。福島第一２号機のパネルは事故時、隣の１号機の爆発の衝撃でたまたま開いたとされる。原子炉で発生した水素ガスが漏れたが、開口部から外に逃げ、爆発しなかった。　※たまたま爆発しなくて良かったね、では困ります。原発再稼働の際にこういった点はチェックされてるんでしょうか。疑わしいです。

12.01.21 ★　asahi.com 1.20「福島第一原発４号機、屋上のがれき撤去進む」　東京電力福島第一原発４号機の原子炉建屋で、屋上のがれき撤去が進んでいる。特に使用済み燃料プールのある南側では、天井から垂れ下がっている梁などが取り払われた。今後、２年以内に始まる使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて、来年にも南側だけを覆う建屋カバーを取り付ける工事を始める予定だ。東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は「崩れかかった柱などはないと考えて耐震性を調べた結果、４号機の建屋は今でも十分に耐震性能があると評価している」としている。

12.01.21 ★　asahi.com 1.21「４号機内で汚染水２リットル漏れる　福島第一原発」　東京電力は21日、福島第一原発４号機タービン建屋で高濃度の放射能汚染水が漏れたと発表した。ほとんどは受け皿に入ったが、約２リットルが床に漏れた。外には漏れ出していないという。東電によると、午前７時２分ごろ、パトロール中の下請け企業の社員が漏れているのを見つけた。約45分後にポンプを止め、その後漏れが止まったのを確認したという。漏れたのは２号機から集中廃棄物処理建屋へ放射能汚染水を送っている途中の配管のつなぎ目。高濃度汚染水は、２号機から３、４号機の中を通して集中廃棄物処理建屋へ送っている。２号機にたまっている汚染水の濃度は１リットルあたり５億２千万ベクレルという。

12.01.21 ★　福島民報 1.20「【原発住民賠償】商品券　県南、会津のみ配布案　財務省は猛反発　政府内、足並み乱れる」　東京電力福島第一原発事故で、政府は19日までに、全県民を対象に検討してきた地域限定の商品券（地域振興券）の配布地域を賠償の対象外となった県南・会津地方のみとする方向で検討に入った。費用を抑え実現を目指す経済産業省の思惑が潜むが、財務省は対象外へ配布することさえ「ばらまき」と猛反発し政府内の足並みが大きく乱れている。全県一律の賠償を願う本県関係者の思いは翻弄され続ける。　※国が出す商品券には放射能を防ぐ不思議な力があるんでしょうか？

12.01.21 ★　YOMIURI ONLINE 1.19「原発最長６０年は骨抜き案…東海村長が痛烈批判」　原子力発電所の運転を原則40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府が例外として最長20年の延長を認める規定を盛り込む方針を示したことについて、日本原子力発電・東海第二発電所が立地する茨城県東海村の村上達也村長は18日、「最初から例外を設けるのは現実に妥協した骨抜きの規制案だ。基準がないことに等しく、これでは国民に信用されない。本当に情けない国だと思う」と厳しく批判した。さらに、「優柔不断な国では安全を担保できない。基準を超えた原発は、何がなんでも止めるという決断が必要だ」と厳格な運用を求めた。東海第二発電所は昨年11月、運転開始から33年が経過した。現在は定期検査中で、運転再開の見通しは立っていない。また、橋本知事は18日の定例記者会見で「40年という指標が示されたことはいいことだと思うが、その時々の状況に応じて対応するというのでは、事業者側も地方自治体としても大変困惑せざるを得ない」と懸念を示した。

12.01.21 ★　YOMIURI ONLINE 1.20「東通原発の耐性検査報告書、記載ミス４か所」　東北電力は20日、昨年12月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した東通原子力発電所（青森県東通村）のストレステスト（耐性検査）の１次評価報告書に、データの記載ミスが４か所あったと発表した。保安院によると、１次評価での記載ミスは九州電力に続いて２例目。東北電力によると、記載を誤ったのは原子炉建屋地下１階にある非常用ディーゼル発電機の制御盤の海面からの高さ。正しくは4.2メートルだが、制御盤が地下２階にあるものとして、マイナス2.8メートルと４か所に記載していた。正しい高さで評価し直しても、ストレステストの結果に影響はないとしている。　※注意力散漫な中学生？並みの知能しかないのに、よくこんな危険な原発を運転できるものです。

12.01.21 ★　YOMIURI ONLINE 1.20「柏崎刈羽原発、制御棒に不具合…運転は継続」　東京電力は20日、営業運転中の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）５号機（110万キロ・ワット）で、核分裂反応を抑える制御棒１本に不具合が起きたと発表した。東電は「原子炉の安全に問題はない」として運転を続けながら、原因を調べる。東電によると、週１回行う制御棒の動作確認のため、19日午後10時35分頃、制御棒（約４メートル）を約15センチ挿入しようとしたところ、１本が約170センチ入る動作不良が起きた。東電は、緊急時に制御棒を全て挿入する機能に異常がないことを確認した上で、問題の１本を最深まで挿入。この影響で出力が約３万キロ・ワット下がるという。　※不具合（故障？）を直しもせずほったらかしたまま運転とはずいぶん乱暴です。東電はまだ原発の危険性がわかってないのでしょう。運転の資格がありません。車でも制御系がおかしければ命にかかわることなのですぐ修理屋に持ち込みます。

12.01.21 ★　YOMIURI ONLINE 1.20「もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も」　経済産業省原子力安全・保安院は20日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。保安院によると、不具合が生じたのは昨年12月12日。駆動機構19基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題ない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。　※不具合が生じてから保安院は１ヶ月以上も隠していたわけです。保安院はもういらないのでとっとと解散してください。

12.01.21 ★　毎日.jp 1.20「原発外部電源の耐震評価指示」　経済産業省原子力安全・保安院は19日、原発や原子力施設を持つ電力会社など13事業者に対し、外部電源施設の耐震性を評価し、必要な対策を取るよう指示した。２月17日までの報告を求めている。東日本大震災では、送電塔の倒壊に加え、東京電力福島第１原発敷地内で電力を制御する「開閉所」が損傷したことが外部電源を失う一因となった。保安院は、東電に地震影響の解析を求めたところ、開閉所の装置が想定を上回る揺れで壊れたことが判明、耐震性の強化が必要と判断した。　※え？　今までほったらかしにしてたんですか。非常用電源を接続しないままほっておいた東電と保安院はいい勝負で、ぼけ比べをしてるようです。

12.01.21 ★　毎日.jp 1.20「震災がれき：福島４自治体、国が代行処理へ　特措法で」　東日本大震災で発生した大量のがれき処理で、環境省は20日、福島県相馬市、南相馬市、広野町、新地町の４自治体については、国が処理を代行する方針を明らかにした。被災自治体の要請に基づいて国ががれき処理を代行できることなどを定めた特措法に基づく措置。東日本大震災では岩手、宮城、福島３県で2200万トンを超えるがれきが発生した。このうち福島県内のがれきは推定で約200万トンに上る。福島第１原発事故で放出された放射性物質による汚染の影響もあり、焼却などの処理がほとんど進んでいなかった。このため、国が処理を代行できる特措法が昨年８月に成立。相馬市など４自治体が環境省に代行処理を要請していた。４自治体のがれき量は計約100万トンと推定される。具体的には環境省が今後、廃棄物処理業者などと直接契約。用地を確保してがれき焼却用の仮設焼却炉を建設し、焼却灰の埋め立て処理なども手がける。同省によると、来月から順次、正式な代行手続きが始まる見通しだという。環境省はこれとは別に、警戒区域と計画的避難区域を「汚染廃棄物対策地域」に指定して同地域内のがれき処理は直轄で実施する方針を示している。　※４自治体だけでなく放射能汚染がある地域のがれきは全て同様に処理した上で、その費用は全額東電に請求すべきです。

12.01.21 ★　47NEWS 1.20「原発「関西が最も危険」　老朽と金属劣化、研究者指摘」 　福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが20日、訴訟関係者への取材で分かった。井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２〜６が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。　※井野教授はストレステストの専門家意見聴取会で傍聴が認められないことから会を欠席した一人です。