12.01.19 ★　中国新聞 1.15「首長や議員「廃炉」半数以上」　市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」は13日、山陰両県の知事と首長、議員計251人を対象にした原発問題のアンケート結果をまとめた。運転開始から38年となる中国電力島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）について、回答率は約３割にとどまったものの、半数以上が「廃炉にすべきだ」とした。両県知事と県議、30キロ圏にある６市の市長と市議、両県選出の国会議員を対象に14の質問を尋ね、83人（回答率33％）が回答した。１号機について「廃炉」を求めたのは45人。「運転を続けるべき」と答えたのは１人にとどまった。これに対し、２号機を「廃炉にすべき」としたのは33人、「運転を続けるべき」は12人だった。高経年化した原子炉への懸念が示された。建設中の３号機については、33人が「運転開始すべきでない」と回答。島根原発で福島第１原発事故と同規模の事故が起きた場合、46人が「現行の避難計画は有効に機能しない」と答えた。ネットワークは１号機廃炉を求める意見が多いと分析。杉谷肇・共同代表は「１号機の問題を中心に、３月の各議会に向け陳情を提出する」と述べた。　※署名や要請だけでなくこういった方法もおもしろいです。

12.01.19 ★　毎日.jp 1.18「大飯原発：「見切り発車」批判続出…３、４号機安全評価」　関西電力大飯原発３号機、４号機の安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第１原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」との批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。

12.01.19 ★　日々雑感 1.18「【環境省発表】首都圏水源域ダム底の土壌・周辺河川の放射能汚染が半端ナイ！と話題【水道水ヤバイ!?】」　蒸留水器やＲＯろ過器は高くて買えないけど、市販のポット型浄水器でもかなりの放射性物質を除去できるって言う話もあるんで使ったほうがいいと思う　※内部被ばくが一番怖いので、特に毎日たくさん摂る水には十分注意する必要があります。

12.01.19 ★　47NEWS 1.19「セシウム汚染、魚種で差　広島大「長期監視」指摘」　淡水魚で体内の放射性セシウムの濃度が最大になるまでの日数は、魚を捕食する大型魚では、プランクトンを食べる小型魚よりも平均で約230日遅くなるとの結果を広島大の土居秀幸特任講師（生態学）のグループがまとめ、19日付の米科学誌プロスワン電子版に発表した。1986年のチェルノブイリ原発事故以降、旧ソ連と欧州の湖沼、河川で実施された長期観測や実験データを解析した。土居特任講師は「魚によっては濃度がピークを迎えるまで１年以上、半減までに10年以上かかった例もあった。東京電力福島第１原発事故による影響も、年単位の長期的なモニタリングが不可欠だ」と指摘。　※長い長い戦いになります。

12.01.19 ★　47NEWS 1.18「栃木県、子供３７００人に線量計　２カ月間調査」　栃木県は18日、東京電力福島第１原発事故による子どもの被ばく線量を把握するため、県内10市町に住む３〜15歳の計約3700人に小型の線量計「ガラスバッジ」を配布すると発表した。２カ月間の着用後に回収、専門家が積算線量を分析し、５月末までに結果を公表する。対象は、環境省が汚染状況重点調査地域に指定した日光市や那須町など８市町の計約３千人と、県内で比較的放射線量が低い下野市と市貝町の計約700人。二つの地域を比較して原発事故の影響を調べる。20日以降、保育園や小中学校など計45施設の児童、生徒らに配布する。

12.01.19 ★　YOMIURI ONLINE 1.19「汚染コンクリ、福島の河川護岸工事でも高線量」　福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、県は19日、コンクリート材料を供給した「双葉砕石工業」（本社・富岡町）の砕石を使った県発注の河川護岸工事１か所で、周辺より高い放射線量が検出されたことを明らかにした。県によると、本宮市内を流れる五百川の護岸工事で、コンクリートから１メートル離れた地点で測った線量が毎時1.0マイクロ・シーベルトと、周辺（毎時0.3〜0.4マイクロ・シーベルト）に比べて高かった。県はこれまで、震災後に工事が行われた護岸や県道、県営住宅など10か所を調べたが、他に線量が高い場所はなかったという。また、県は、浪江町の同社採石場など、警戒区域や計画的避難区域内などにある採石場25か所と、砂利の採取場所３か所で20日以降現地調査を行うことを決めた。職員が砕石を採取して放射性物質を分析したり、現場の空間線量を測定したりする。
（関連）「福島市の民家にも汚染コンクリート、同じ業者」　福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、福島市の民家の基礎にも同じ生コン業者のコンクリートが使われていたことが18日、わかった。建設業者が明らかにした。業者の測定では、民家の１階室内（床上１メートル）の放射線量は屋外よりも高い毎時0.8マイクロ・シーベルトだった。施工した二本松市内の建設業者によると、生コンの納入日はマンションと同じ昨年４月11日。放射線量は同社が今月16〜17日に測定し、民家周辺では同0.2マイクロ・シーベルトだった。同社の他の物件では、屋外より高い放射線量は出ていないという。同社の男性社長は「問題が発覚しずっと心配だった。やっぱりという思いだ。本当にまいってる」と話した。
（関連）47NEWS 1.18「汚染石の使用現場は千カ所か　経産省、流通の特定難航」　福島県浪江町の砕石場で放射性物質に汚染されたとみられる石がマンションなどに使われた問題で、この砕石場の石やコンクリートが県内千カ所近くの工事現場で使われていた可能性のあることが18日、経済産業省への取材で分かった。経産省が流通ルートを調べているが、少量販売の場合、建設会社の間で伝票などの記録を残さずに取引していたケースもあるといい、流通範囲の特定は難航している。また、浪江町の砕石場から出荷された石が、同県二本松市内にある民家の庭先の敷き砂利として使われたことが新たに判明、ゴルフ場に出荷されたことも分かった。

12.01.19 ★　東京 1.19「【社説】 原発最長６０年　国民の安全は二の次か」　原発の寿命とは、そんないいかげんなものなのか。四十年といっていたはずが、半月もたたぬ間に最長六十年まで延びた。しかも基準は米国にあるという。安全への決意は一体どこへ行ったのか。原発の寿命は原則四十年。例外的に延長される余地はあるものの細野豪志原発事故担当相は「四十年以上の運転は極めて難しくなった」と言い切った。無理な延命は危険である、との認識に立つ見解ではなかったか。その原発相が外遊中に「実質六十年は運転可」とも受け取れる、延長期間の上限が示された。一体この政府はどうなっているのかと疑いたくなるような、激しい方針のぶれである。電力会社は、原発の老朽化を認めていない。「高経年化」と呼び変える。部品さえ交換すれば、老朽化はありえないという、極めて特異な考え方に立っている。たとえば関西電力美浜原発のＰＲ施設には、老朽化は古くなって役に立たなくなったこと。高経年化は時間の経過を意味するもの。安全性、信頼性維持活動を行っている以上、老朽化に至ることはない、との掲示がある。事故を起こした福島第一原発の１〜４号機は、運転開始から今年で四十一〜三十四年という古い原発だ。老朽化が事故の一因になった恐れは十分ある。最長六十年は、米国にならって決めたという。安全の物差しが外国頼みとは、一体どういうことなのだろう。米国の技術者が、マークI型原子炉の欠陥を指摘したときには、一顧だにしなかった。‥私たちは、四十年の寿命が示された時、「四十年可の保証にするな」と主張した。寿命の根拠が明確に示されていない上、技術への過信が呼び起こした事故が、多くの人を今もなお、苦しめているからだ。その過信を正せずに、将来さらに重大な事態を招くのを心底恐れるからである。だから、もう一度繰り返す。電力の供給不安を訴える電力業界への配慮より、安全、安心を求める国民の、作業員たちの期待に応えるために、原発の延命には、厳しく歯止めをかけるべきである。 　私たち消費者にも、新時代に踏み出す覚悟はある。

12.01.19 ★　東京 1.19「広島の黒い雨「地域拡大は困難」　科学的判断と厚労省ＷＧ」 　広島の原爆投下後の「黒い雨」の救済範囲を広島市などが約５倍に拡大するよう求めている問題で、厚生労働省の有識者検討会が設置したワーキンググループ（ＷＧ）は19日までに「降雨地域の拡大は科学的に難しい」とする報告書をまとめた。20日の検討会に提出し協議する。ＷＧは、広島市などが作成し「国が指定した地域より広範囲で黒い雨が降った」とした調査報告書について、体験者の面接内容など報告書の基になった詳しいデータの提供を受けて再び分析。　※検討する前から結論が決まっていたのではないかと思います。

12.01.19 ★　東京 1.19「原発事故、監視の非常用電源放置　工事でケーブル短く」　 　東京電力は19日、福島第１原発１〜６号機の運転状況を監視する装置の非常用電源が事故時に接続されておらず、国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）にデータが送信できない状態だったと発表した。東電は４カ月前の工事の際に用意したケーブルが短かったため放置していた。非常用電源は２時間近く作動するため、接続していれば事故直後の原子炉の運転データが得られて住民避難の判断に役立った可能性もある。東電の危機管理の在り方があらためて問われそうだ。　※東電には原発を運転する資格がありません。

12.01.19 ★　時事 1.19「まきストーブの灰からセシウム＝４万ベクレル超−福島県二本松市」 　環境省は19日、福島県二本松市内の民家で使用されたまきストーブの灰から、一般廃棄物として処理が可能なレベル（１キロ当たり8000ベクレル）を上回る４万3780ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。まきは東京電力福島第１原子力発電所事故の前から民家の庭に保管されていたもので、まきからも最大4395ベクレルを検出。同省は「原発事故の影響以外に考えられない」としている。同省は同日付で、除染の重点調査地域（102市町村）がある東北・関東の岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉８県に対し、まきストーブを使用した際に出る灰の取り扱いについて通知。灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が一般廃棄物として収集、処分を行うよう求めた。灰に含まれるセシウムの濃度が8000ベクレルを超える場合、「指定廃棄物」として国の負担による処分を申請できる。一方、燃やす前のまき（ケヤキとクリ）からは、104〜4395ベクレルを検出。林野庁は、40ベクレル超のセシウムを含むまきについては流通や使用を控えるよう指導しており、改めて周知を徹底する方針だ。

12.01.19 ★　時事 1.19「格納容器内、水面見えず＝東電予測より低い水位−２号機内視鏡調査・福島第１」　東京電力福島第１原発事故で、東電は19日、同日午前に実施した２号機格納容器内の工業用内視鏡による撮影結果を公表した。撮影できた範囲では格納容器内にたまった水面は確認できなかった。事故後、１〜３号機の格納容器内の様子を直接確認するのは今回の２号機が初めて。東電は、格納容器内の圧力などから、格納容器底部から約５メートルの高さまで水がたまっていると予測していたが、今回撮影できた範囲では水面が確認できず、予測より水位は低いとみられる。記者会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「水面は確認できていないが、大量の湿気と水滴が上から落ちてきており、冷温停止状態と異なる状況にはなっていないと思う」と述べた。

12.01.19 ★　asahi.com 1.19「東電、家庭向け料金も値上げ　政府、合理化条件に容認へ」　政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５〜15％の間で調整が進むとみられる。東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億〜９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。しかし、東電が経営破綻すると、被害者への賠償や廃炉作業が難しくなるおそれがある。そうした事態を避けるため、政府は徹底したリストラと経営責任の明確化を条件に、値上げを認める方針を固めた。 　※政府は完全に東電の言いなりです。JALのように東電も破綻処理をして、それから発送電分離など電力改革の上で再出発させるのが一番合理的なのに、今のまま延命させようとしています。

12.01.19 ★　asahi.com 1.19「琵琶湖底で堆積物が噴出　地殻変動で圧力高まった可能性」　琵琶湖北部の最深部で、湖底から堆積（たいせき）物が噴き上がる現象が活発に起きていることが滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の調査でわかった。熊谷道夫環境情報統括員は「湖底の環境が急激に変化しているのでは」と指摘する。ビデオカメラなどを搭載した潜水ロボットを使い、2000年から滋賀県高島市沖の水深約80〜100メートルの湖底を南北十数キロの範囲にわたり調査してきた。 ‥湖底から1.5メートルと１メートルの水温を比較すると、08年ごろから湖底に近いほど水温が高い現象が目立ち始めた。地中の熱が水中に伝わっているとみられる。元東京大学地震研究所准教授の佃為成氏は「地殻変動で地下の圧力が高まり、地下水やガスが抜け穴を求めて亀裂をつたって上昇してきたためでは」とみる。この地域は地殻変動によるひずみが蓄積した「新潟―神戸ひずみ集中帯」の一部だという。

12.01.19 ★　DAILYMOTION「20120119　屋久島で見た日本の未来」　モーニングバード「そもそも総研」より。「自然だけじゃない！屋久島で見た日本の未来の姿」それは、自然エネルギー（水力）でエネルギーを自給＝地産地消するとともに発送電を分離してる電力体制だ。屋久島は豊富な雨量を生かし、水力発電所をもつ企業が50年前から島民にも電力を供給している。そしてその電気を家庭に配るのは地域に根ざした配電組合が行っている。つまり発送電分離が実現している。番組では屋久島以外に電力を100％自給できている市町村は82あることや、地熱や水力で必要な電力の10〜20数倍つくっている町があること、しかし自給できるほど電気を作っていても自分では使えないシステムのため、実際に電力を自給自足している町は屋久島だけであることなどを紹介している。

12.01.19 ★　DAILYMOTION「20120119　ストレステスト 会議が混乱　日程ありきの会議か」　モーニングバードより。この問題のニュース動画は３つめですが、局によって立場がわかる例として興味深いです。この番組では山本太郎の話を紹介していたり、スタジオのコメンテーターの話も市民側という印象です。枝野の会見風景も出てきますが、官僚サイドの形式的な話しか言わず、官僚の代弁者となってる様子がありありです。番組のまとめとしては、来週IAEAが来日し大飯原発などを視察するので、その前にストレステストの結果は妥当だということを示しておきたかった、つまりは日程ありきで進めている昨日の会議だった。また夏の電力が足りないとか電気代値上げだというが、その前に発送電分離や電力改革の議論が遅すぎる。それは東電を守るという前提で経産省も財界も話を進めているためだ。昨日の会議では傍聴が認められなかったために２人の委員が退席したということだが、けっきょくそういうことじゃいけないと思う人が２人しか入っていないということで、そんなふうに審議会がこれまでもずっと行われてきている。すべて官僚がシナリオを書いて進めてきている、という解説です。

12.01.19 ★　毎日.jp 1.19「原発：細野担当相「４０年超える稼働　高いハードル」」　訪米中の細野豪志原発事故担当相は18日、ワシントン市内で記者団の取材に応じ、40年の原発運転期間に最長20年延長の例外を設ける政府の方針について、「厳しい規制を適用すれば、40年を超える原発の稼働は極めて高いハードルになる」との見解を示した。細野担当相は６日に原発の運転期間を原則40年とする法案の骨子を発表。しかし、渡米後の17日に「20年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との政府の方針が明らかにされ、40年の運転制限が形骸化するとの懸念が高まった。これに対し、細野担当相は、「40年を期限とする基本方針には変わりがない」と説明。既存の原発に最新の知識や基準を適合させる「バックフィット制度」を適用することで、40年を超える稼働が事実上難しいことを強調した。一方、20年延長の例外規定については、「それぞれの原発によって状況がかなり異なり、例外をまったく排除する必要はない」と説明。「国民の皆さんの関心も高く、原則は40年で、厳しい規制も設けられていることをしっかりと説明する必要がある」と述べ、理解を求める姿勢を示した。　※また言い訳しています。国民世論やマスコミからも批判が出ているのでびびっているんでしょう。新潟県知事が言うように政府の姿勢がぐらつくとますます信用を無くしてます。やはり国民からの声が大きいと政府の政策も変えられるという証拠ではないかと思います。

12.01.19 ★　YOMIURI ONLINE 1.18「【青森】　核燃料サイクル中止を」　核兵器研究の権威のフランク・フォン・ヒッペル米プリンストン大教授（核物理学）と米国の民間活動団体（ＮＧＯ）「資源・安全保障問題研究所」のゴードン・トンプソン所長が17日に県庁を訪れ、三村知事宛てに核燃料サイクル政策をやめることを求める要望書を提出した。要望書は日本が使用済み核燃料の再処理を行う唯一の非核保有国であることや、高コストのため英国が再処理中止を決めるなど、世界的に再処理離れが進んでいると指摘。核不拡散や安全性、コストなどの点から再処理をやめ、使用済み核燃料をプールから出して貯蔵する「乾式キャスク貯蔵」を採用すべきとしている。ヒッペル教授らは記者会見を開き、「再処理を始めた70年代にはウランが40年分ぐらいしかなく、高速増殖炉がすぐに商業化されると言われていたが、前提が崩れた。乾式キャスク貯蔵の費用は再処理の10分の１」などと訴えた。

12.01.19 ★　YOUTUBE 1.11「六ヶ所再処理工場から煙が・・・2012年1月11日」　2012年1月10青森県六ヶ所再処理工場で熱入れが行われました！気になったので翌日11日に見てきた映像です...青森県知事は、安全評価に対しておおむね『了とする-』とコメントしただけで...全くその後は原子力問題に対してコメントしておりません！！自治体は...事業者に対して法律上強制力もありません...日本原燃はそれを、-いいことに強制的に再処理工場を１月末に再稼働しようとしています・・・ 尚・・・六ヶ所再処理には4本の煙突があり、（1本単独が2本・・・3本束の煙突が2本）そのなかの、１本から３年ぶりに煙が出ました・・・B炉だそうです・・・ あなたはどう考えますか？　
（関連）YOMIURI ONLINE 1.10「日本原燃、ガラス固化試験再開へ溶融炉の熱上げ」　日本原燃は10日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液をガラスで固める試験を再開するため、ガラス溶融炉の熱上げ作業を始めたと発表した。作業は２週間程度かかり、試験再開は１月下旬から２月上旬となる見通しだ。試験に成功すれば、本格稼働の準備が整う。同社によると、Ａ系とＢ系があるガラス溶融炉のうち、Ｂ系溶融炉の加熱装置を10日午後１時35分に起動させた。溶融炉の温度を1000度以上まで上げた後、試験用ガラスを入れて溶融炉と関連機器が正常に作動するかを確認する。問題がなければ、まず模擬廃液を使って試験を行う。使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理工程では高レベル放射性廃液が生じるため、ガラスで固めて保管する必要がある。

12.01.19 ★　毎日.jp 1.18「高線量マンション：９世帯、転居を希望　住民落胆と不安」　福島県浪江町の砕石を使った同県二本松市の新築賃貸マンションで高放射線量が検出された問題で、このマンションに住む12世帯中少なくとも９世帯が転居を希望していることが18日、関係自治体などへの取材で分かった。避難先を転々とした末、入居まもなく転居を求められた人もおり、落胆と不安の声が上がっている。マンションは３階建てで昨年７月に完成。砕石を原料にしたコンクリートが１階床の基礎部分に使われた。12世帯中、浪江町と南相馬市からの避難者が各５世帯の計10世帯で、避難者世帯が住む部屋は県の借り上げで、２世帯は地元の住民。転居希望が判明しているのは南相馬市からの５世帯と浪江町からの２世帯、地元の２世帯。浪江町から避難し、２階に夫と長女、孫２人の５人で住む主婦は、中学３年の孫が２月に受験を控え「今は精神的な不安を与えたくない」と気遣うが、受験後は転居を希望する。「度重なる避難で疲労がたまり、食欲がない」と不安そうに話す。３階に４歳の長女と１歳の次女と暮らす無職男性も同町からの避難者。「子供のことを思うとすぐにでも出て行きたいが、住居が見つからない。家具もこの部屋の大きさに合わせて買ったのに」と肩を落とす。屋外より高い線量が出た１階に住む二本松市出身の男性公務員は、結婚直後の昨年８月に引っ越してきた。「将来は子供がほしいので転居したい。転居費用などが出れば助かる」と言う。管理会社の担当者によると、マンションの所有者は「除染したうえで引き続き賃貸活用したい」と話しているという。賠償や補償について二本松市からは管理会社に連絡はないといい、担当者は「住民の方には大変気の毒で残念。風評被害が一番こわい」と話す。避難者が借り上げ住宅に入居した場合の家賃は、災害救助法に基づき国費負担となる。転居費用については今回のようなケースは前例がなく、厚生労働省と県は「行政での負担は難しい」とみている。　※前例がないから金を出さないというのは、いかにも官僚根性をあらわしていて国民に冷たい政治を象徴した言葉です。

12.01.19 ★　DAILYMOTION「20120118　ストレステスト審査　「密室」判断に市民反発」　報道ステーションより。 今日、経産省で予定されていた原発の運転再開に関する会議が３時間半も始められないという事態があった。その理由は、傍聴を認められない会議開催に対して、密室での判断に市民が抗議したため。 けっきょく別の会場で、完全に傍聴者なしで会議を行うことになったが、一部の委員は欠席。その一人（後藤政志氏）に話を聞いた。「そもそも原子力は密室性が問題だったから、公開の原則を外したら余計信用を失う」と後藤さん。 そして開かれた会議では、ストレステストは妥当だとする結論をまとめた。　※メディアによって報道するニュアンスがずいぶん違います。脱原発派＝無法者達が会議を妨害しているという日テレ報道を右の極として、NHKはまあまあ中立的、報ステは市民側に同情的な姿勢のように感じました。

12.01.19 ★　ＯＫ ＦＯＯＤ 1.18「みんなで作るOKFOODマップ 」　放射能汚染の少ない食品を扱っているスーパー、物産店、飲食店などの 地域情報を集めた地図をグーグルマップで作ってみました。 自由参加型なのでどなたでも編集出来るようになっています。 情報を追加した地域に住んでる方はもちろん出張や旅行時でも その地域の情報がわかると便利ですよね。 みんなでつくるＯＫフードマップに参加してみませんか？