東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.1.18

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.01.18  YOUTUBE「世界から見た「ふくしまと『ふくしま集団疎開裁判』」(韓国放送)」 韓国のTV局が福島を取材。郡山市に住む人達の家や学校の子供たちに話を聞いたり、ふくしま集団疎開裁判の会代表の井上さんといっしょに各地で線量をはかり、話を聞く。 1986年のチェルノブイリ原発事故当時の基準では郡山の子供のほとんどが避難対象になる。しかし日本政府は住民を退避させるどころか、年間被ばく許容値を20倍も上げた。そこで会では国を相手に子供たちを集団疎開させる訴訟を行っている。しかし地裁判決では主張が認められず敗訴。政府は子供の命よりも経済、あるいは利権などが大事なので、子供を犠牲にしてここに閉じ込めていると井上さんは語る。 ※井上さんは古い友人で、名前のない新聞の次号に原稿を書いてもらうことになっています。

12.01.18 ★ DAILYMOTION「20120118 ヤクザライター原発潜入 暴力団と原発」 朝日TV系、キャストより。 ※この元はBS11の番組「報道原人」だと思われます。→
(参考)「2012.1.7 やくざライター、原発に潜入す」

12.01.18 ★ DAILYMOTION「20120118 原発運転「最長60年」原則40年の方針は‥」 関西TV,スーパーニュースアンカーより。1月6日に細野原発相が原発運転は40年までだと発表したばかりだが、きのう例外として20年までの延長を認め、最長60年の運転を認める方針を打ち出した。これに対し、新潟県知事や滋賀県知事らは反発。原子力委員会専門委員をつとめる青山繁晴氏は、まずは新しい安全基準を示さなければならないのに、それをしないで根拠も示さないまま20年もの延長ができるというのは、原発推進・反対どちらからみてもおかしな原子力政策だと語っている。

12.01.18 ★ DAILYMOTION「20110118 震災がれき、受け入れ戸惑う市町村」 MBS毎日放送、VOICEより。震災がれきの受け入れについて、大阪府は去年暮れ、独自の指針を策定したが、今日、実際に処理をすることになる府内の市町村に対して説明会を開いた。大阪府は国の基準より厳しい規定を設けているが、説明会に出席した市町村の担当者は、市民からの反発が多く、説明に苦慮すると訴えた。

12.01.18 ★ DAILYMOTION「20120118 ストレステスト専門家会議 抗議で開催できぬ異例事態に」 NHKニュース7より。 原発再稼働の前提となるストレステストの結果を専門家が議論する原子力安全保安院の今日の会議が、会議室での傍聴が認められなかったことから、運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議をつづけ、予定から2時間半たっても会議が始まらない異例の事態となった。
(関連)MLで流れた情報によると、場所を変えてストレステスト意見聴取会を続けるとアナウンスされたようです。経産省への抗議の電話・FAX、知り合いの国会議員への働きかけが呼びかけられています。→枝野幸男経産大臣 国会事務所 TEL:03-3508-7448/FAX:03-3591-2249 原子力安全・保安院 ストレステスト担当係(保安院の原子力安全技術基盤課) TEL:03-3501-0621 / FAX:03-3580-5971 /e-mail:qqnbbf@meti.go.jp

12.01.18 ★ YOMIURI ONLINE 1.18「避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案」 原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。 ※また何をとんちんかんなことを言い出してるんでしょう。SPEEDIの予測が当たっていたことは今回の福島原発事故で証明されています。時代遅れの安全委員会こそさっさと解散・退場すべきです。

12.01.18 ★ 週刊実話 1.18「福島原発前所長のガン発表に疑問の声」 「食道ガンは潜伏期間が5〜10年だなんて、臨床医ならそんなことは絶対に言いません。“潜伏期間”とは、病原体が感染してから体に症状がでるまでの期間のことで、普通、ウイルスや細菌のことを言うんです。東電は、被曝とは関係ないことを強調したいのでしょうが、あれは物理学をやっていた人のコメントですよ」(世田谷井上病院・井上毅一理事長) 12月9日、東京電力は、福島第一原発で前線指揮を執り続け11月24日に体調不良で退いた吉田昌郎前所長が、食道ガンにかかっていることを公表したが、放射線医学総合研究所の見解として、「被曝による食道ガンの場合、5〜10年の潜伏期間を経るため、被曝とは無関係」と発表。同時に、吉田氏の被曝量を70ミリシーベルトとし、緊急作業時の特例被曝量250ミリシーベルトには達しないとした。あくまで被曝とガンの関係を否定した形だが、冒頭の井上氏のように、東電の発表内容自体を疑問視する声は多い。社会部記者も言う。「医師の診断をそのまま発表するのではなく、東電の“作文”であることは明らかです。被曝量についても食道以外にガンはないのかについても、本当の病状はあの発表ではわかりません」

12.01.18 ★ YOMIURI ONLINE 1.17「郷原氏の聴取を佐賀知事拒否「議会で答える」」 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)を巡る「やらせメール」などの問題で、佐賀県議会の有志6人による「真相究明委員会」は16日、古川康知事に対し、九電の第三者委員会で委員長を務めた郷原信郎弁護士による事情聴取や関係資料提出に応じるよう要請した。古川知事は「事実関係の説明や考え方は、県議会の本会議や委員会で答えてきた。これからもそうしたい」と述べ、要請を拒否した。究明委は12日、郷原氏に調査を依頼したが、郷原氏は、知事が聴取を受けることを受諾の条件としていた。究明委の代表を務める宮崎泰茂議員は「真実が解明されないままでは、いくら知事が玄海原発の再稼働に同意しても県民は信頼しない。非常に残念」と話した。究明委は近く、調査の方法など今後の方針について協議する。 ※やましい気持ちがないのなら堂々と出ていって申し開きをすればいいのに、どこまでも傲慢不遜な態度です。九電社長だけでなく佐賀県知事も辞任しなければおさまらないでしょう。

12.01.18 ★ YOMIURI ONLINE 1.18「【九州発】 玄海全4基の停止求め提訴へ、九州各地の1500人」 九州各地の住民らが、国と九州電力(福岡市)を相手取り九電玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)全4基の運転差し止めなどを求める集団訴訟を31日に佐賀地裁に起こす。原発の運転差し止め訴訟で電力会社だけでなく、国を被告にするのは初めて。原告は1500人近くに上る見通しで、原告弁護団は1万人の原告を目指して参加を呼びかけている。訴訟では、「事故後も玄海原発が運転していることで住民の安全に暮らす権利が侵害されている。玄海原発で事故が起きれば、放射性物質は偏西風に乗って列島を直撃する」と指摘。国には、国策として原子力政策を進めてきたことに加え、「原子炉の設置や使用停止など管理、運営の権限を持ち、実質的に原発を稼働させている」と主張する予定だ。

12.01.18 ★ USTREAM「経産省前 ストレステスト密室化への抗議」 ※録画で見られます。グリーンアクションのアイリーン・スミスさんが大飯原発再稼働反対のプラカードを掲げて話してます。
(関連)@gpjSato 佐藤潤一のTwitter 1.18「 RT @bonk321: 配信中 ( #genpatsu live at ustre.am/GNoJ) RT @gpjTweet: 千葉麗子さん「福島を返して。私ももう一人くらい子供を産みたいよー」グリーンピースストレステスト抗議活動@経産省」

12.01.18 ★ 毎日.jp 1.16「福島第1原発:「責任の所在明らかに」…国会事故調」 国会が設置した東京電力福島第1原発事故の調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)は16日、国会近くの憲政記念館で第2回会合を開いた。政府事故調の畑村洋太郎委員長(東大名誉教授)が昨年末公表した中間報告書の内容を説明し、「(政府や東電の)責任追及は目的としない」と強調。黒川氏は同日報道陣に配った文書で「責任の所在を明らかにしつつ、真相究明を行うことが重要」とし、両事故調の姿勢の違いが浮き彫りになった。畑村氏は中間報告の自己採点を問われ「90〜95点」と回答。しかし国会事故調の委員は「地震・津波と原発事故の複合災害のおそれを関係者がなぜ無視してきたか、中間報告は(内容が)薄い」と指摘した。畑村氏は「事実の積み重ねからやっており、そこまでまだ行っていない」と答えるにとどまった。黒川氏は会合後の記者会見で「政府事故調とどう差別化できるか議論している」と述べ、菅直人前首相らへの公開聴取も「検討事項に入っている」と語った。国会事故調は同日、東電と文部科学省からもそれぞれの中間報告について説明と質疑を行った。 ※さいしょから責任を追及しないと言ってる政府の事故調は金と時間の無駄使いでガス抜きのパフォーマンスですが、国会の事故調がどこまでやるかは見ものです。

12.01.18 ★ 毎日.jp 1.17「東電に迅速な対応を指示…副文科相」 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償の支払いが遅延しているのを受け、奥村展三副文部科学相は17日、東電の鼓紀男副社長と広瀬直己常務を文科省に呼び、迅速かつ誠意ある対応を指示した。奥村副文科相は「被災された人の気持ちになって、謙虚さがないとあかんと思う。東電さんの場面がいろいろ映るじゃないですか、テレビに。(それを見ると)やっぱりね、頭(ず)が高い」と苦言も述べた。これに対し鼓副社長は「被災者の立場になって迅速に誠心誠意やることをお誓いする」と応じた。東電によると、昨年11月から請求に応じる人員を強化し、作業も簡略化。その結果、12月以降は請求をやや上回る1日約1000件程度の処理が可能になったという。一方、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の示した指針に明記されていない賠償請求について鼓副社長は「個別にお伺いしながら、親切丁寧な対応を心がけている」とした。 ※東電に「頭が高い」と大臣が言ったというのはネットで話題になってましたが、頭が高いという表現ではあまりにも

12.01.18 ★ 『フクシマからの風 第1章・喪失あるいは蛍』 今日、青森の友人から送られてきたDVDを見ました。原発事故後の飯舘村や川内村の人達を写したドキュメンタリー映画です。川内村では元々コミューンだったところで今も毎年(去年も!)満月祭という祭りを開いている獏原人村の様子や住人のマサイにインタビューしていて、フクシマに住み続ける人の生の声が伝わってくる映画です。今年春に東京・ポレポレ東中野にて公開予定。今はFACEBOOKかMIXIのサイトしかないようですが、興味ある人はのぞいてみて下さい。監督の加藤鉄さんは六カ所村に住んで『田神有楽』というドキュメンタリー映画をつくったり、劇映画も何本もつくってる人です。YOUTUBEで予告編が見られます。

12.01.18 ★ 毎日.jp 1.18「核物質検査法人:原子力業界から役員 賛助会費も受領」 軍事転用監視のため核物質の管理状況を検査する文部科学省所管の財団法人「核物質管理センター」(東京都台東区、松浦祥次郎会長)の役員の半数近くが、電力会社など検査対象機関の関係者で占められ、これらの機関から賛助会費として年間数千万円が支払われていることが分かった。文科省は「検査に手心を加えるなどの問題は起きていない」としているが、検査法人の運営に利害関係者が関与する実態は批判を招きそうだ。センターは電力会社や核燃料製造会社など約260施設を対象に、国際原子力機関(IAEA)による査察に同行したり、文科省の委託を受けて検査を実施している。役員17人中8人を業界関係者が占める。会長を含む理事15人中6人が電力会社や日本原子力研究開発機構の現職幹部や出身者。監事2人は電力会社役員と原子炉メーカー出身者だ。年間予算約29億8000万円(10年度)の大部分は国からの交付金。賛助会員からの会費(1口あたり年10万円)による収入が総額約9600万円(10年度)に上る。賛助会員の大半は電力会社や核燃料加工会社などの検査対象機関だが、同センターは内訳を公表していない。
(関連)「核物質検査法人:公正性に疑念 「なれあい体質」脱却を」 国際的に高い透明性が必要な査察の一端を担う「核物質管理センター」の役員に原子力事業者の関係者が名を連ね、多額の賛助金を受けていることは、その公正性への疑念を生む余地を与えかねない。センターは「検査対象機関出身者を減らしてきた」と釈明するが、昨年11月の役員更新時も、退任した電力会社出身の2人(理事と監事)の後任は電力会社から選んだ。役員の氏名は公表しているものの、出身母体や賛助会員の顔ぶれを公表しないなど情報開示も不十分だ。伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「選手と審判が一緒に試合するのと同じ」と問題視する。新藤宗幸・元千葉大教授(行政学)は「検査機関に利害関係者がいるやり方は疑念を持たれても仕方がない。国際的な信用に関わる重要案件だけに、指定法人の形態や検査体制を見直すべきだ」と指摘する。原子力業界には国からの業務委託や多額の研究費を受ける関連法人が多く、東京電力福島第1原発の事故後、一層の運営の透明性確保が欠かせない。規制側と事業者の「なれあい体質」の脱却は急務だ。

12.01.18 ★ USTREAM IWJ_OSAKA1 大阪府ががれきについての説明会を行っている中継です。pm3時現在やっています。

12.01.18 ★ DAILYMOTION「20120117 巨大地震を生き抜く〜関西に迫るM9.0(1)」 関西TVの防災特別番組、スーパーニュースアンカースペシャル「巨大地震を生き抜く」。 「20120117 巨大地震を生き抜く〜関西に迫るM9.0(2)」

12.01.18 ★ YOMIURI ONLINE 1.16「柏崎刈羽の耐震余裕度、他原発より下…東電資料」 東京電力柏崎刈羽原子力発電所1、7号機(新潟県)が地震や津波にどれだけ耐えられるかを計算で示した「ストレステスト(耐性検査)」の1次評価結果のうち、想定される地震に対する原子炉の安全余裕は、これまで提出された他社の原発12基に比べて著しく小さいことが16日、東電の提出資料でわかった。東電によると、1号機の原子炉が耐えられるのは想定した揺れ(2300ガル)の1.29倍、7号機は想定(1209ガル)の1.47倍までで、他の12基(1.7〜2倍)を下回った。一方、津波は1、7号機とも想定(3.3メートル)の4倍を超す15メートルまで耐えるとし、他の原発と同等以上の結果だった。

12.01.18 ★ YOMIURI ONLINE 1.17「IAEA、保安院の耐性検査審査手法を評価へ」 枝野経済産業相は17日の閣議後記者会見で、想定を超える地震や津波に対する原子力発電所の安全性の度合いを調べる「ストレステスト(耐性検査)」について、国際原子力機関(IAEA)の評価チームが23日から31日までの間、経済産業省原子力安全・保安院の審査手法を評価すると発表した。IAEA側は保安院から、テストの導入経緯や趣旨、事業者の計算方法などの説明を受け、保安院の審査作業が最も進んでいる関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を視察する。そのうえで最終日の31日に所見や助言をまとめ、保安院に伝える。保安院はすでに大飯3、4号機のテスト結果について妥当とする審査方針をまとめているため、チームが大きな問題点を指摘しなければ、審査は国際的なお墨付きを得る形になる。だが、保安院の審査結果を内閣府原子力安全委員会が確認する手続きが残るうえ、地元自治体の了承も必要になるため、順調に再稼働に至るのかどうかはまだ不透明だ。 ※IAEAというのは何度も書きますが原発推進の国際組織で、いわば原発マフィア国際版です。なのでこれは再稼働ありきのお墨付き授与のパフォーマンスでしかありません。

12.01.18 ★ YOUTUBE「フライングダッチマン・中村和雄 対談」(ダイジェスト版ショートバージョン4分) 守田敏也presents 中村和雄さんとフライングダッチマンさんとの対談ダイジェストショート版です。 対談の文字起こしブログ「明日に向けて」 ※中村和雄さんは京都市長候補で脱原発市長が誕生するかどうか注目されています。
(参考)YOMIURI ONLINE 12.19「門川氏 3000か所訪問 知名度アップ  中村氏 不況や脱原発 市民と懇談」

12.01.18 ★ 47NEWS 1.17「経産省、すぐに調査せず マンション内放射線測定で」  経済産業省が福島県二本松市のマンション室内で屋外より高い放射線量が測定されたとの報告を昨年末に受けたにもかかわらず、すぐに調査などの対応を取っていなかったことが16日、分かった。マンションの1階部分だけ放射線量が高かったため、全体で使用されているコンクリートが原因と考えず、調査は今月10日ごろからの開始となった。同省は、計画的避難区域となった同県浪江町の砕石場の石がマンションのコンクリートの原料に使われたかどうかの確認や、この砕石場の納入先だった生コンクリート2業者の200を超える取引先について調査し、製品の流通経路の解明を急ぐ。

12.01.18 ★ 東京電力株主代表訴訟 1.17「ご支援をよろしくお願いいたします」 東京電力の不提訴が決まり、株主として、取締役の責任追及をします。 この訴訟を広くよびかけ、支援の輪を広げるためにブログを開設しました。 多くの心ある弁護士によって、手弁当でご協力いただいていますが、訴訟には多額の費用を要します。 改めて、みなさまのご支援をお願いします。
(参考)東京 11.15「東電株主 歴代役員 5.5兆円損賠を 監査役に提訴要求」 福島第一原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは、経営陣が地震や津波に対する安全対策を怠ったためだとして、株主四十二人が十四日、勝俣恒久会長ら歴代の役員六十一人を相手取り五兆五千四十五億円の損害賠償を請求する訴訟を起こすよう東電の監査役に求めた。書面を送付した。六十日以内に東電が提訴しない場合は、株主代表訴訟を東京地裁に起こすという。株主側によると、代表訴訟になった場合、国内の最高額になるという。株主らは訴訟で回収された金額を被災者への弁償に充てるよう求めている。株主は監査役に対し、福島第一原発が最高で一五・七メートルの津波に襲われる試算が二〇〇八年に東電社内で行われていたことなどを書面で提示。「取締役は地震で想定される大災害について危険を認識しながらも十分な対策を講じず、事故を招き、莫大(ばくだい)な損害を生じさせた」と指摘した。

12.01.18 ★ msn産経 1.17「女川原発でプール冷却停止 温度上昇はなし」 東北電力は17日、女川原発1号機の使用済み燃料プールを冷却するポンプが午後4時過ぎに一時停止したと発表した。同じころに東京電力の送電設備「南いわき開閉所」でトラブルが発生し、短時間、電圧が低下した影響とみられる。東北電は設備に異常がないことを確認、ポンプは43分後に復旧した。プールの水温は上昇しなかった。女川原発は1号機から3号機まですべてに、同様の使用済み燃料冷却プールがあるが、停止したのは1号機だけだった。東北電が詳しい原因を調べている。

12.01.18 ★ 中日 1.15「【滋賀】 被災地の農地、菜の花で救え 近江八幡のNPO法人」 菜の花栽培を普及するNPO法人「菜の花プロジェクトネットワーク」(近江八幡市安土町)が、福島第1原発事故で汚染された福島県内で農地の復興を目指している。2月12日に東近江市の愛東コミュニティセンターで開かれるシンポジウム「第8回全国菜の花学会」(実行委員会主催)で活動を報告し、有識者らと今後の方策を話し合う。菜の花は土壌中の水分とともに放射性セシウムなどを吸い上げて種以外の部分に固定し、種からつくる菜種油には放射性物質を含まれない性質があるとされ、名古屋市のNPO法人「チェルノブイリ救援・中部」がチェルノブイリ原発周辺で栽培地を拡大している。ネットワークは、菜の花が土壌の除染と耕作放棄地の再利用に一役買えると考え、10月にメンバー21人が福島を訪ね、須賀川市といわき市の農地5ヘクタールで種をまいた。シンポでは、「救援・中部」の河田昌東理事が基調講演し、チェルノブイリ原発周辺の農村の復興過程を紹介し、福島県内の新聞記者が被災地の実情を報告する。被災地を支援するため、東北地方の特産物を販売する「元気市」を開き、県内に住む被災地からの避難者を招待する。

12.01.18 ★ YOUTUBE「「反面教師にしてほしい...」双葉町井戸川町長インタビュー 」 福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の井戸川町長は1月15日、脱原発世界会議に参加。OurPlanetTVのインタビューに応じた。 i井戸川町長は、国が双葉郡に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を求めている問題で、12日、その検討を行う電源地域政策協議会を欠席したが、インタビューの中で、今後一切、同-協議会には出席しない方針であることを明らかにした。 また、12日の1号機爆発時に、町民の避難を誘導する過程で、第一原発からのチリを直接かぶったことや、その後、線量計で身辺の計測をしていた当時の状況を詳しく説明。汚-染の広がりが想像を超えていたため、福島県内では、被曝による危険性があると判断し、避難所を埼玉県に置くことを、自らの判断で決定したことを明らかにした。 原発を誘致した責任については、「その責任はある」ときっぱり。どのように責任を表したら良いか考えているとしたうえで、原発を誘致した自治体すべ同罪であるとの考えを示-した。また原発の再稼働に関しては、「今回の事故を最後にしなければならない」として、自分たちを「反面教師にして欲しい」と話した。

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