12.01.16 ★　田中龍作ジャーナル 1.16「【脱原発世界会議】祝島の反対運動家勇気もらう　「問題意識を持つ人が多いことに驚いた」」　原発のない未来をつくるため、世界の経験と英知を結集しようと横浜で14日から2日にわたって開かれていた「脱原発世界会議」。会場のパシフィコ横浜は、福島はじめ東日本の住民を絶望の淵に叩き込んだ巨大湯沸かし器の廃絶を求める人々の切なる思いであふれた。原発災害の取材で出会った多くの人々との再会は懐かしくもあったが、被害の裾野の広さと苦痛の長さを感じさせて余りあった。一方で大規模イベントならではの「出会い」に希望も見いだせた。大間原発の建設予定地ど真ん中のログハウスで暮らす小笠原厚子さんと、祝島で半農半漁をしながら上関原発に反対する木村力さんが顔を合わせた。大間原発と上関原発の反対運動家が顔を合わせるのは、これが初めてだ。小笠原さんが「嬉しくて興奮する」と話すと、木村さんは「一人でよく頑張っている」とエールを送った。小笠原さんが暮らす「あさこハウス」の電源は、すべて自家発電という。太陽電池と風車だ。井戸水を汲み上げるモーターだけがHONDAのエンジン発電機で賄われている。彼女は「世界の人に脱原発を訴えることができると思って来た」と目を輝かせた。自然との共存を謳歌する小笠原さんと違って、木村さんは島での人間関係に苦労した。「親、兄弟でさえ賛成派と反対派で別れ別れになった」。木村さんはしんみりと語る。それでも「世界会議に来て原発に問題意識を持つ人が多いことに驚いた」と顔をほころばせた。 　世界会議は「原発建設反対」の現場で体を張りながら戦っている当事者にも勇気を与えたようだ。

12.01.16 ★　47NEWS 1.16「福島、警戒区域に定住１１人　「故郷捨てられず」」　東京電力福島第１原発事故で福島県９市町村にかかる警戒区域（対象約７万８千人）に、少なくとも６戸に男女11人の住民がとどまっていることが15日、市町村などへの取材で分かった。田村市４人、富岡町１人、楢葉町４人、川内村２人で、年齢層は50〜90代。南相馬市、双葉町、大熊町、浪江町、葛尾村の５市町村はゼロだった。立ち入りが原則禁じられた警戒区域での居住状況が明らかになるのは初めて。11人は自治体や知人に「故郷を捨てられない」「健康状態の悪い人がおり、移動すると危険」「ペットを世話したい」などと説明、動画投稿サイトでメッセージを発信している男性もいる。　※危険性をわかった上で留まることを選ぶ人に対しては意思を尊重し、必要なサービスが受けられるようにすべきです。

12.01.16 ★　がんばれ日本！負けるな日本！政府をあてにするな！ 1.15「福島第１原発２号機の圧力容器下部温度、依然として摂氏１００度超え、１月１５日現在１３８度」　１月13日に若干話題になった、 福島第１原発２号機圧力容器下部の温度計の一つが突然100度以上に跳ね上がったと言うニュース、東電の「計器不良」というコメント以降ニュースには出て きていないようですが、１月12日に48度から102度に跳ね上がり、翌日の13日には116度。いったん48度程度に下がってから再び上昇して116度。実は、それ以降、ほとんど下がっていません。１月14日には最高で142度、15日になっても138度を保っています。これは「CRDﾊｳｼﾞﾝｸﾞ上部温度」を測るための温度計で、１月12日の午後５時までは他の温度計と同傾向を示していますから、それまでは正常に作動していたと思われます。CRDはControl Rod、制御棒です。制御棒を入れる管の上部の温度を測っている温度計、というわけです。東電が「計器不良」、「作業員のミス」、と発表するときは、まゆにつばしてよく見聞きしたほうがいいのは、昨年３月11日の事故発生以来、何度もあったことです。

12.01.16 ★　毎日.jp 1.16「高線量建築資材：砕石の出荷先　２００社以上か」　福島県二本松市の新築マンションから高い放射線量が検出された問題で16日、汚染された建築資材の砕石の流通の確認作業が本格化した。経済産業省と国土交通省、県などが業者からの聞き取りなどを行っているが、出荷先は200社以上に及ぶとみられ、使用されたのはマンションや橋などのほか、仮設住宅が含まれる可能性もあるという。関係者からは「対応が遅れて全国に広がった『稲わら問題』と同じ構図だ」と怒りの声も出ている。「高線量」の原因とされるコンクリート原料の砕石は、計画的避難区域の同県浪江町津島地区で保管されていた。国交省や同市などによると、原発事故から同区域に指定された昨年４月22日までに、砕石業者から県内19社に5200トン出荷された。このうち２社は生コン業者、17社は建設業者で、この先さらに、計200社以上の建設関連業者に納入されているという。‥原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないままだった。砕石業者を所管する経産省は昨年５月に現地の状況を調べたが、「事業者は避難して出荷していない」との回答を受け、特段の措置は取らなかったという。今回の問題発覚を受け、福島県内の国の相談窓口には、対応の遅れを指摘する電話が次々と入ったという。専門家からは、原発事故当時に屋外にあった稲わらの流通を食い止められなかった問題との類似性を指摘する声も。近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は「構図は全く同じだ。採石場は計画的避難区域にあり、国にとっては想定の範囲内で起こっていること。砕石を含め物流がどう動いているか思いが及ばないのが歯がゆい。気の毒なのは砕石業者で、出荷時点で汚染に気づくことは不可能なため、その責任を問われるのはおかしい。国の対策は全て後手に回っており、現場にしわ寄せがきている」と話した。

12.01.16 ★　DAILYMOTION「20120115　知られざる放射能汚染 〜海からの緊急報告」　NHKスペシャル「シリーズ原発危機　知られざる放射能汚染　〜海からの緊急報告〜」東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。事故から10か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、原発から20KM圏内の海の本格的な汚染調査を実施。同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。予想もしない場所で発見されたホットスポット。山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしている現実だ。こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。
（参考）3.11東日本大震災後の日本 1.15「1/15　NHKスペシャル　知られざる放射能汚染〜海からの緊急報告〜を見て」　※内容を詳しく紹介しています。

12.01.16 ★　美浜の会 1.15「「脱原発世界会議」登壇者有志の緊急声明　「ストレステスト意見聴取会」について 傍聴者締め出しの撤回と「利益相反」委員の解任を求めます」　１ 傍聴者を会議会場から締めださないで 　次回1月18日のストレステスト意見聴取会には、会議室での傍聴が許可されないと発表されました。定期点検中の原発の再稼働問題が緊急の重要課題である現在、それに緊密に関わるストレステスト意見聴取会は、密室で議論されるべきではなく、会議室での傍聴を許可することが民主主義の原則に従うものです。是非とも同室で傍聴できるように善処願います。 ２ 利益相反行為を許さず、原発業界から寄付を受けている委員を解任して 　司会役の岡本孝司委員を含め、原発業界から寄付を受けている委員たちが３人もこの会の進行を主導していることは、許されません。原発大事故のあとの原発の再稼動にかかわる重要事項の決定に、利益相反行為の可能性のある者たちを起用することは、言語同断です。即刻、岡本孝司、山口彰、阿部豊の３委員を解任して下さい。
（参考）経産相「第７回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価（いわゆるストレ ステスト）に係る意見聴取会 -開催通知-」　

12.01.16 ★　毎日.jp 1.15「放射線学習：導入受け教員研修会−−彦根　／滋賀」　福島第１原発事故を受け、新年度から約40年ぶりに中学校で放射線学習が導入されるのを受け、彦根市教委は理科担当教員ら約40人を対象にした研修会を同市南地区公民館で開いた。京大総合人間学部の北原達正講師（宇宙物理学）が指導した。放射性物質などの基礎知識から自然界の放射線などについて説明後、参加者が簡易放射線測定器を使った測定などを体験。室内やサンプル物質の放射線量を測定し、数値を比較するなどしていた。北原講師は、放射線や放射能に対する正しい知識を生徒たちに伝える重要性や科学実験の注意点などをしっかり伝えて臨むよう助言していた。　※「正しい」の内容が問題です。

12.01.16 ★　日経 1.16「東京に内部被曝の測定施設　１回１万2600円」　 内部被曝（ひばく）や食品の放射線量などを検査できる施設「放射能プレミアムドック」センターが16日、東京都品川区に開設された。内部被曝線量を測るホールボディーカウンターなどが設置され、一般の人が有料で検査を受けられる。福島第１原子力発電所事故に伴う不安解消や健康管理に役立ててもらう。 センターに設置された内部被曝線量を測るホールボディーカウンター(16日午前、東京都品川区) 画像の拡大 センターに設置された内部被曝線量を測るホールボディーカウンター(16日午前、東京都品川区) 　同センターは、ジャスダック上場のＩＴ保守業務受託会社「日本サード・パーティ」（東京）が開設。チェルノブイリ原発事故で被害を受けたベラルーシが開発した検査機器を導入した。この日、参加者が無料体験。内部被曝検査を受けた東京都港区の女性会社員は「食品摂取による内部被曝が心配。検査で安心できる」と話した。内部被曝と甲状腺被曝検査は、１回１万2600円で受けられる。福島県在住者や避難者は半額となる。同社の担当者は「検査データを蓄積し、被曝医療の発展にも貢献したい」としている。

12.01.16 ★　日本弁護士連合会 1.13「「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明」　政府が設置した「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（以下「本件ＷＧ」という。）は、2011年（平成２３年）12月22日付けで報告書を発表した（以下「本件報告書」という。）。‥しかし、当連合会が昨年11月25日付け会長声明において指摘したように、このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていないにもかかわらず、本件ＷＧは低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を構成している。‥現行法上空間線量が３か月1.3ミリシーベルト（年間5.2ミリシーベルト）以上の場所は放射線管理区域とされることからしても、空間線量年間20ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとすることは余りにも高すぎる。 したがって、健康影響が起きてからでは取り返しがつかない以上、低線量被ばくであっても放射線による健康影響が否定できないことを前提に対策が検討されるべきである。‥現時点における本件ＷＧの議論状況や本件報告書を見る限り、「政府関係者や多方面の専門家」が「正しい理解と対策の実施のため」「住民と継続的に対話を行う」としても、それは放射線影響を過小評価するものとなる懸念を拭い去ることはできない。 当連合会が昨年11月25日付け会長声明で指摘したように、低線量被ばくのリスク管理は、国民の関心の高い重要な政策課題であって、科学者の間でも見解が分かれる課題である。よって、当連合会は、本件ＷＧの議論や本件報告書の内容を根本的に見直し、改めて、放射線被ばくのリスクを極力回避するため、幅広い分野の専門家も交えて、十分な議論を尽くした上で社会的合意を形成することを強く呼び掛けるものである。　※とても論理的・良心的な判断だと思います。

12.01.16 ★　『反核旋風』 NPO地球とともに 1.16「反核屋　脱原発会議で叫び、奏でる」　脱原発世界会議に参加してきました。 いろいろと思うところはあるのですが、とりあえず反核屋の「ＴＡＬＫ＆ＬＩＶＥ」ご覧ください。 正直、生でたくさんの人に聴いてもらいたかった。 僕らのあふれる想いは録画で届くのだろうか。 どうなんだろう。 ぜひご覧ください。 そして、様々な企画が重なる中、 反核屋ＰＲＥＳＥＮＴＳＵに来てくれた皆さんに心から感謝します。 皆さんの熱い眼差しが、僕たちのエネルギーです。 そして、遠く離れた地からＵＳＴ参加してくれた皆さんもありがとう。 拡散してくれてありがとう。 ＴＡＬＫ　25分 ＬＩＶＥ　60分 反核を楽しんでください。　※震災・原発事故後に宮城から大阪に避難・移住してきた武藤北斗さんのトークと『六カ所村ラプソディ」にも登場し、名前のない新聞156号でインタビューしたYAMさんのライブが聴けます。

12.01.16 ★　週刊金曜日ニュース 1.12「ドイツ放射線防護協会ーーがれき受け入れに警鐘」　ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。政府は、福島県では廃棄物を原則県内処分としているが、岩手、宮城両県については広域処理の方針を打ち出している。だが、可燃物を燃やした場合に放射性物質が濃縮されて灰の基準値が高まり、さらに空気中に放出される可能性が指摘されているため、各地で住民の間から「放射性物質をまき散らすことになる」として、受け入れ反対の声が高まっている。今回の同防護協会の声明は、「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。さらに声明は、「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇形、死産の領域で大変重要な変化が起こっている。（中略）ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量被曝の危険性について指摘している。その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を（中略）もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。

12.01.16 ★　DAILYMOTION「20120116　新築室内から高放射線量　住民絶句」　モーニングバードより。 福島県二本松市の新築マンションで、室内から高い放射線量が検出されたと昨日、市長が会見を行った。1階に住む女子中学生の個人線量計が3ヶ月で1.62ミリシーベルトと高い値を示したため市が調査したところ、屋外よりも室内の方が高い数値を示したという。その原因は、マンション1階床部分のコンクリートに、原発事故当初に放射能の汚染された材料が使用されたと考えらるという。福島第一原発近くの浪江町にある採石場の石を使用されていた。
（関連）asahi.com 1.16「放射能汚染石、出荷先は福島県内の１９社　土木工事用に」　福島県二本松市の新築マンション工事に東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われたとされる問題で、コンクリ材料の石を出荷した砕石会社は16日、取材に対し、汚染の疑いがある石の出荷先を明らかにした。いずれも同県内のコンクリ会社２社、建設会社など17社の計19社と説明。大半は道路などの土木工事に使われたとみられるという。砕石会社は、同県富岡町に本社を置く「双葉砕石工業」。猪狩満社長によると、問題の石は計画的避難区域の同県浪江町の砕石場のもので、震災３日後の昨年３月14日から、同避難区域に指定される４月22日まで計約5200トンを出荷した。このうち、コンクリ用には、二本松市と本宮市のコンクリ会社２社に計約２千トンを出荷したという。砕石場では、土木用は野ざらしにし、コンクリ用は品質を保つため簡易式屋根の下で山積みにしていた。土木用の石を出荷した建設会社など17社は、二本松市や同県川俣町などの地元工事を主とする中小業者。問題の石やコンクリが県外に出た可能性は低い、と猪狩社長は説明している。 　※調査したわけでもないのにたまたまわかったということは、わかってないだけの高汚染があちこちに無数にあるということです。またこの問題はコンクリートの材料にされる汚泥の汚染問題、ガレキ問題等とも共通していて、放射能汚染が思わぬところに拡大する可能性を示しています。

12.01.16 ★　東京 1.16「脱原発　横浜宣言　８項目を提言　世界会議閉幕」　原子力エネルギーからの脱却と、再生可能な自然エネルギーへの転換をテーマに、約三十カ国の専門家らが集まった「脱原発世界会議　２０１２　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」は十五日、前日に引き続き横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれた。会議の成果として「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、二日間の日程を終えた。同会議には、十四、十五の両日で計一万千五百人が来場した。宣言には「原発事故被害者の権利を守る」「政府、東京電力は完全に情報公開し、説明責任を果たす」「核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発の廃炉に向けた工程表をつくる」など、八項目の提言が盛り込まれた。脱原発を掲げる八人の市町村長による討論では、福島県双葉町の井戸川克隆町長が「住民の被ばく問題がなおざりにされている」と指摘。東京都世田谷区の保坂展人区長は「浜岡原発で事故が起きたら、世田谷にも大きな影響がある。私たちは積極的に（脱原発の）道を開いていかないといけない」と話した。閉幕イベントでは、脱原発を主張する六人の著名人が登壇。俳優の山本太郎さんは「無関心の人にも（この動きを）つないでいかないと、大きなことはできない」と訴えた。ＮＰＯ法人「ガイア・イニシアティブ」代表の野中ともよさんは「ここからが本当の民主主義の始まりだ」と、来場者に呼び掛けた。

12.01.16 ★　毎日.jp 1.16「ロシア探査機：チリ沖の南太平洋上に破片落下」　タス通信などによると、ロシア軍当局者はモスクワ時間15日夜、予定の飛行軌道投入に失敗し地球周回を続けた火星探査機「フォボス・グルント」の破片が日本時間16日午前２時45分ごろ、チリ南部ウェリントン島の西方約1250キロの南太平洋に落下したと述べた。‥ＡＰ通信は、同探査機の破片について「過去に地球に落下した宇宙ごみの中で最も重量があり、毒性が強いものの一つ」と指摘。ただＡＰによると、大半が燃え尽きるため、危険性はほとんどないとしている。　※陸上ではなく海上だったのはよかったと思いますが、これまではこういった報道＝危険性はほとんどない＝があると鵜呑みにしていましたが、福島原発の事故の後では政府の発表もマスメディアの報道もうっかり信用するととんでもない目に遭うことがわかってるので、眉につばをつけて聞くような気持ちが必要だと思います。

12.01.16 ★　DAILYMOTION「20120115　古文書と考古学が語る巨大津波（１）」　テレ朝系「ザ・スクープ」より 歴史を紐解けば、東日本大震災は「未曾有」でも「想定外」でもなかった。実は、かつて何度も日本を襲っていた大地震や巨大津波。しかし、それを伝える古文書や地層が現代日本の防災対策に生かされることはなかった。そして、私たちもまた、自分が住む町でかつて甚大な自然災害があったことを知らない。最大の“防潮堤”は、国民一人一人が過去の災害を謙虚に学ぶこと。 番組では、古文書や地層が語る過去からのメッセージに耳を傾け、総力結集してビジュアル化する。それを広く伝えることで、未来の減災を目指す。それこそが、TVに与えられた役割だからである。 古文書が語る“千年に一度”の巨大地震 平安時代の869年に東北を襲った貞観地震。古文書「日本三代実録」は言う。「家の倒壊や地割れで生き埋めとなり、多数の被害者が出た。荒れ狂う海は雷のような音をたて、渦巻きながら膨張し、巨大な波は瞬く間に城下を襲った…」さらに、三陸沿岸の地層ボーリング調査により、その正体は東日本大震災のひとつ前の“千年に一度”の巨大地震だったことが判明した。 道頓堀川を遡る大津波〜750年前に大阪が沈んだ〜 東日本大震災を受け、M9を想定して南海地震のシミュレーションをやり直したところ、大阪湾では津波が4m以上に達することが分かった。実は、大阪市はこれまで何度も巨大津波に襲われている。「斑鳩嘉元記」の記述を元に、750年前の津波がM9の津波被害に匹敵することを検証。 さらに「太平記」などの記述を元に大阪壊滅の状況を完全アニメ化、その全貌を伝える。 ‥‥‥ そして、富士山噴火の可能性は？ 3月15日に発生した富士山直下型地震。大震災に誘発された富士山の火山活動活発化を懸念する声も出始めている。“千年に一度の活動期”の平安時代にも富士山の貞観大噴火が起っているが、古文書が語るその恐怖とは？さらに、貞観噴火でできた青木ヶ原樹海地下の巨大な溶岩洞にも潜入。富士山噴火の可能性についてシミュレーションする。
（関連）「20120115　古文書と考古学が語る巨大津波（２）」

12.01.16 ★　美浜の会 「抗議文　六ヶ所再処理工場のガラス固化試験の準備開始に強く抗議する。 直ちに準備作業を停止せよ」　今年１月４日夕刻に日本原燃は、六ヶ所再処理工場のガラス固化設備に係るアクティブ試験の準備を開始した。１月末までにはガラス固化体の製造に入るという。原子力安全・保安院はこの開始について何ら報告等を受けることさえなく、ただ黙認しているだけである。福島事故を受け、原発が次々と停止している中、特段に危険性の高い再処理工場の試験が事実上無条件で再開されようとしている。このような開始に強く抗議し、直ちに作業を停止するよう要求する。日本原燃の川井社長は昨年12月27日の定例記者会見で、「ここ青森で福島のような事故を絶対に起こしてはならない」と述べているが、肝心な「福島のような事故」の実態も原因も未だ解明されていない。このことは保安院自身が認めていることである。その保安院は、11月25日に日本原燃に対し、アクティブ試験に係るストレステストの実施を求めたが、日本原燃の報告書提出は４月以降になるという。それなのに保安院はどうしてアクティブ試験の再開を黙って見過ごすのか。福島事故の教訓を把握しそれを生かすより前に再処理工場を動かすことが、いまどうして許されるのだろうか。　※本日16日に経産相別館前にてこの抗議文を提出するそうです。また抗議アピール行動も行うとのことで参加を呼びかけています。pm1、別館前　問合せ：090−8116−7155（フクロウの会：阪上）　※またこの件について26日午後に政府交渉を準備しているそうです。誰でも参加できます。