12.01.12 ★　livedoorニュース 1.12「原発付近に住む子ども、白血病の発病率が2倍＝仏調査」　原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。近くがん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。フランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）が、2002―07年に国内の原発19カ所の５キロ圏内に住む15歳未満の子どもを調査したところ、14人が白血病と診断された。これは他の地域と比べて２倍の発病率だった。 共同で調査を行ったフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のドミニク・ローリエ氏は、この結果を統計的に重要だとした上で、さらに慎重な分析が必要だと指摘。また同氏は、多国間で大規模な共同調査を行えば、より確かな結果が得られるだろうと述べた。 フランスはエネルギーの原発依存度が最も高く、58基の原子力発電所を有しており、電力の75％を原発でまかなっている。 一方、昨年発表された英国の35年に及ぶ調査では、原発の近くに住む子どもにおける白血病の発病率は高いとの証拠は得られていない。　※こういった調査はアメリカでも旧ソ連でも漏れ伝えられています。けっきょくフランスの専門家は個人の良心に従って発言できるけれどもイギリスではそれができないということを証明しています。

12.01.12 ★　東京 1.11「福島第一の保険契約　東電、１２００億円供託検討」　福島第一原発にかけられている千二百億円の損害賠償保険の新たな引受先が見つからない問題で、東京電力は十日、このまま引き受け手が見つからない場合、保険金額と同額の現金を供託する方向で最終検討に入った。現在の保険契約は十五日まで。無保険状態となれば違法となり、そうした事態を回避するための措置。ただ、東電の資金繰りは厳しく、供託金の一部を現金以外の資産で認めてもらえないか国と対応策を協議している。原子力損害賠償法では、すべての原発に対し、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう保険加入や供託などを義務付けている。これを怠ると原発の運転などはできない。福島第一の保険は、損保各社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けてきたが、昨年八月、通常の原発と違って事故のリスクが高すぎるとして契約の打ち切りを決定した。東電や文部科学省などによると、外資系損保との契約に向けて協議が進んでいたが、契約案では事故が起きても保険金が支払われないケースがあり得ると判明。契約成立は難しくなったという。　※外資系を含め保険の会社が原発はリスクが高すぎるとして引き受けないということは、資本主義社会では原発は存在できないということになります。

12.01.12 ★　東京 1.12「【社説】 拘束型住民投票　先送りは民意の軽視だ」　国が目指してきた住民投票の法制化が先送りされる気配だ。「待った」をかけたのは首長や議長ら地方側だから、首をかしげたくなる。住民自治の強化は、地域主権改革の“大本”でもあるのに…。総務省は昨年二月、大型公共施設の建設を対象に法的拘束力を持たせた住民投票の導入などを盛り込んだ、地方自治法改正の原案をまとめた。住民の意向を行政に反映しやすくしよう、とは片山善博前総務相の持論でもあった。全国知事会など地方六団体は「議会制民主主義の根幹を変質させる」と反発。地方制度調査会（地制調）の意見を聞くよう要請したため、国会上程が見送られた経緯がある。国と地方の攻防が逆転したような構図だ。 　拘束型の住民投票は、地方自治法で首長解職と議会解散に限られている。個別政策の是非は各自治体の条例に基づく住民投票で問えるが、結果には首長が縛られない諮問型が大半だ。そうしたあいまいさを改め、多様な住民ニーズを反映させる意味でも拘束型は有益な試みといえる。地制調は「意義がある」としながら、対象や要件を詰める必要があると結論づけた。地方側に配慮した、先送りのこじつけだ。原案では導入を一律的に義務付けず、各自治体での条例制定を求めており、実施の前段階で議会審議ができるはずだ。その際、ハコモノ建設の是非だけでなく場所や規模、運営方法について十分に議論すれば、住民に判断材料が示せる。まずは試みてはどうか。実例を積んだ上で、首長と議会が衝突した案件にも活用すれば、二元代表制を補完できる仕組みにもなる。名古屋市の減税問題で実施していたら、議会リコールや出直し市長選の混乱はあっただろうか。‥納めた税金がどう使われているかに関心を持つことから住民自治は始まる。そうした機会を、首長と議会が奪ってしまうなら本末転倒だ。中央府省の抵抗と並んで、地域主権改革が進まないもうひとつの理由に思えてならない。

12.01.12 ★　東京 1.11「【社説】 原発の寿命　４０年可の保証にするな」　原発の寿命が、法律に明記されることになった。原則四十年。延長あり。だが勘違いはされるな。これで四十年まで安心という保証はどこにもない。あくまで、脱原発への一里塚の一つである。‥寿命には例外規定がある。事業者が延長を希望すれば、審査の上で認められることもある。審査のあり方次第では抜け穴もできかねない。保安院を引き継ぐ原子力安全庁には、厳密な監視と厳正な審査を求めたい。寿命に達していないということを、安易な再稼働の口実にしてはならない。国内では福島第一原発１号機以外にも、関電美浜１号機と日本原電敦賀１号機が四十年を超えている。美浜２号機も七月に四十年だ。新増設は事実上不可能で、二〇三〇年には国内五十四基の原発のうち、三分の二が役割を終え、五〇年にはゼロになる。政府は四十年という期限を切った。これを機に、脱原発の道のりをより明確にして、原子炉の延命ではなく、代替エネルギー、とりわけ風力や太陽光など自然エネルギーの開発に力を注ぐ方針を明示すべきだ。少しでも安全と安心の時代に近づきたい。

12.01.12 ★　福島民報 1.11「双葉郡全体での協議要請へ　中間貯蔵で大熊町議会」　大熊町議会は10日、町役場機能を移している会津若松市の町役場会津若松出張所で全員協議会を開き、政府が双葉郡内への設置を要請した放射性廃棄物の中間貯蔵施設について、「郡内全体で協議する問題だ」として、同郡８町村でつくる双葉地方電源地域政策協議会などの場で議論を深めるよう求めることを決めた。町内への設置については、「可否を判断する段階にない」との意見をまとめた。‥千葉幸生議長は「政府は安全な施設だと言っているが、それならば双葉郡内の高線量地域に建設する必要はない。設置に関する具体的な話がなく、避難者への賠償も進んでいない中、判断することはできない」と話している。　※安全な施設だなどとウソを言ってごまかそうという姿勢をとってる限り、協力は得られないでしょう。

12.01.12 ★　毎日.jp 1.11「３月末まで７２７戸除染　福島市渡利地区で説明会　／福島」　福島市は10日、渡利地区の除染に取り組むため、地区内31の町会長らを集めて説明会を開き、子どものいる家などを優先して３月末までに計727戸を除染するとの方針を示し、協力を依頼した。市で地区全体の除染に取り組むのは大波に続いて２カ所目。今月中にも業者を選定し、毎時2.5マイクロシーベルト（18歳以下と妊婦のいる場合２マイクロシーベルト）以上の緊急除染対象127戸に取りかかる計画。続いて、市街地などの一般除染対象600戸を進める。また、727戸とは別に、標高などから３地区に分けて４月以降、順次実施予定。市は道路や田畑なども含めて12月末までに終えたいとしている。仮置き場を設置せず、作業を先行することから、除去した汚染土などは自宅敷地内に一時保管する必要がある。敷地が確保できない家について、市側は「近隣で協力してほしい」と回答した。　※国は自治体に、自治体は住民に責任を押しつけています。

12.01.12 ★　msn産経 1.8「政治部・阿比留瑠比　首相の責任　全容解明を」　中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月17日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。昨年12月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋に入れることが必要だ」みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。　※枝野がSPEEDI情報隠蔽の犯人のようです。公に責任をはっきりとさせるべきです。

12.01.12 ★　フランスねこのNews Watching 1.11「元フランス電力公社社員＆元フランス原子力庁の技術担当官が語る「原子力はやめられる」／その1：原子力は必要か？／ルモンド紙（1月4日）」　フランス電力公社（EDF、フランス最大の電力会社）の技術者だったベンジャミン・デュススと、フランス原子力庁（CEA）の技術担当官を務めたベルナール・ラポンシュ。原子力を推進するフランス政府の手足としてこれらの組織を支え続けたかつての専門家たちは今日、政府から独立した電力分野の専門家集団「グローバル・チャンス」（世界的な機会）のメンバーとして、科学者の立場から脱原発に向けた発言を行っています。 今回は、1月4日にルモンド紙に掲載された2人の寄稿論文を、 「その1　原子力は必要か？」 「その2　原子力をやめるには」 の2回に分けて御紹介します。

12.01.12 ★　フランスねこのNews Watching 1.11「IAEAに忠告を求めてはならない―「子供を守るために重要なのは、食品による内部被ばくを避けること」／ミッシェル・フェルネックス博士＆Peace Phylosphy Centre（11月30日）」　フランスのNGO「チェルノブイリとベラルーシの子どもたち」の創設者であるスイスの医学博士ミッシェル・フェルネックス教授は2011年11月、福島原 発事故後の被曝被害にかんする緊急声明を発表しました。カナダに本拠地を置く「平和主義センター（Peace Phylosophy Centre）」が日本語訳を発表していますので、ここに御紹介させて頂きます。

12.01.12 ★　東京 1.12「福島事故直後に「最悪シナリオ」　半径１７０キロ強制移住」　福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された移住基準をあてはめると、原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が必要になる可能性があると試算した。事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。近藤委員長は「当時、４号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。　※チェルノブイリの移住基準を参考にするなら、今原発周辺に避難民を戻そうとしていることが理解できません。また4号機の核燃料プールは今でも大変危険な状態であり、今は大丈夫のような言い方は相変わらず隠蔽体質がまるで変わっていないことを示しています。
（関連）河北新報 1.11「自校で笑顔の授業再開　旧準備区域の３小学校　南相馬」　福島第１原発事故により昨年９月まで緊急時避難準備区域となり、閉鎖されていた南相馬市原町区の高平、太田、原町二の３小学校が10日、３学期スタートに併せて自校で授業を再開した。３校は市内の別の学校に間借りしていた。校庭や校舎の除染は昨年10月までに完了していたが、貯水槽などの修理が終わらず再開が遅れていた。市教委によると、児童数は高平小が93人（震災前は185人）、太田小が50人（136人）、原町二小が146人（342人）で、原発事故などの影響で50〜65％減少した。来月27日には、放射線量が比較的高い原町区石神地区にある石神一、二小と石神中、原町三中の計４校も自校で再開する予定。これにより避難準備区域内にあった南相馬市内の全小中学校が再開されることになる。

12.01.12 ★　東京 1.12「福島、母乳の放射性物質検査へ　１万人対象」　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が県内の母親約１万人を対象に、母乳に放射性物質が含まれていないか検査することが12日、分かった。県によると、県内の新生児は年間約１万８千人。母乳の代わりに粉ミルクを与えている母親もいるため、検査対象は１万人程度となる見込み。県は専門家から意見を集め、実施方法の検討を進めている。具体的には、検査を希望する母親から母乳の提供を受けて民間の検査機関などで分析する方法を考えている。検査には１人当たり約５万円かかる見込みで、総事業費５億６千万円には、福島県民健康管理基金が充てられる見通し。

12.01.12 ★　京都新聞 1.11「ストレステストでは安全にならぬ　大飯原発再開に懸念」　原発運転再開の条件の一つとなっている「ストレステスト」（原発施設の安全性総合的評価）の下敷きとなったＥＵ（欧州連合）のストレステストの評価を担当したブルガリアのゲオルギ・カスチエフ博士が、大阪市でこのほど開かれた集会で「ストレステストには評価基準がなく、原発が安全になるわけではない」と大飯原発（福井県）などの運転再開に懸念を示した。カスチエフ博士は原子力安全、放射線防護が専門の物理学者。ブルガリア原子力安全庁長官などを歴任、ＥＵ議会の委託を受け、各国で実施された原発ストレステストの「残余リスク」を評価した。京都、滋賀の両府県が30キロ圏内に入る大飯原発３、４号機などのストレステストを考えようと、環境団体グリーン・アクション（京都市）などが招き、９日に講演した。カスチエフ博士はＥＵのストレステストについて「人的ミスや複合要因、老朽化などは対象外で（想定を超える事態に耐える）頑強性の基準もない」「（日本と同様に）原発は安全と言ってきた事業者や行政がテストを実施、評価しており、技術も責任能力もない」と指摘した。日本のストレステストについても「なぜ原発事故の原因究明を先行させないのか。３月11日の前に福島原発のストレステストを実施していたら、問題ないとしていただろう。ストレステストで原発は安全になるわけではない」と批判した。集会には、経済産業省ストレステスト意見聴取会の委員を務める井野博満東京大名誉教授も参加した。大飯原発の活断層評価を不十分とした上で、「事故は人的ミスと目に見えない欠陥で起こり、ストレステストで予測できない。多くの老朽原発を抱える若狭湾で運転再開の突破口を開かせてはいけない」と強調、「最後に頼りになるのは国ではなく、地域だ」として自治体への働き掛けを訴えた。　※頼りになるのは国ではないというのは誰の目にもはっきりしました。地域と、そして仲間達が助け合うしかありません。

12.01.12 ★　毎日.jp 1.12「原子力安全委：分科会でヨウ素剤の家庭常備の提言案」　原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は12日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径30キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効とする提言案を示した。現状は多くの地元自治体が保健所などに備蓄し、事故後に住民へ配布する仕組みだが、東京電力福島第１原発事故では機能しなかった反省を踏まえた。安全委は、今後予定している原発事故対応の防災指針改定に盛り込む方針。福島第１原発事故では、ヨウ素剤服用の可否を判断する際参考となる緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）が、本来の機能を果たさなかったことなどから服用指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。提言案は、被ばく予防のためのヨウ素剤服用を迅速に実施するため、予防防護措置区域（原発５キロ圏、ＰＡＺ）及び緊急防護措置区域（同30キロ圏、ＵＰＺ）＝安全委で導入を検討中＝への各戸事前配布について「有効」または「有効だろう」とした。放射性ヨウ素防護地域（同50キロ圏、ＰＰＡ）＝同＝については「各戸事前配布や屋内退避期間中配布を検討するべきだ」とした。さらに、服用指示の実施手続きや判断基準、国の責任を明確化することを求めた。ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定されており、慎重な取り扱いが必要。提言案では薬事法や処方にかかわる医師法など関係法令の改正も検討すべきだとしている。　※まだまだ原発を動かし続けるための言い訳に聞こえてしまいます。