東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.1.10

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.01.10 ★ asahi.com 1.9「柏崎刈羽原発 差し止め提訴へ」 県内の弁護士約20人が、東京電力を相手取って、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求める訴訟の準備に入った。従来の原発訴訟で争われてきた原子炉の安全性などに加え、福島第一原発の事故対応のまずさから、東京電力の運転能力を問う点が特徴となるという。脱原発をめざす全国的な関心の高まりを生かし、3月3日に新潟市内で集会を開いて幅広く原告を募る。弁護団長に内定している和田光弘弁護士は8日、朝日新聞の取材に「東電は、原発が全電源喪失になったときの仕組みを知らずに収束行為に入っていたことがはっきりした」と述べ、政府の事故調査・検証委員会の中間報告で明らかになった東電のずさんな対応を問題にする考えを示した。そのうえで、「国が最新の安全規制を取り入れ、最大の事故想定をしても、東電には原発をやめてもらうと主張する」と語った。また3月に集会を開くのは、これまで反原発運動に関わっていない人の参加を見込んでのことだ。著名人に呼びかけ、「応援団」になってもらう構想もあるという。定期検査などですべての原子炉が停止する見通しの3月以降の提訴になる。

12.01.10 ★ 毎日.jp 1.10「発信箱:暗礁からの出発=永山悦子(科学環境部)」 「我々の活動は今、暗礁に乗り上げている状態なんです」  福島県南相馬市で、住民主体の除染に取り組む「太田地区復興会議」の渡部紀佐夫委員長の言葉に戸惑った。原発事故で広がった放射性物質を除去する「放射性物質汚染対処特別措置法」が、元日にスタートしたばかり。地元では除染活動が本格化し、古里への帰還に向けた機運が高まっているものとばかり思っていた。警戒区域、緊急時避難準備区域のある太田地区は、一時9割近い住民が避難した。渡部さんたちは昨夏以降、「行政任せでは帰還は進まない」と地域の詳細な放射線量測定地図を独自に作り、除染活動に役立ててきた。避難区域解除をにらみ、子どもが過ごす学校も除染した。だが、「残る除染対象地域は広く、帰ってきても職場がない」と、渡部さんは声を落とす。昨年11月に来日した国際放射線防護委員会(ICRP)のジャック・ロシャール主委員会委員の言葉を思い出した。「復興期には、中央集権のトップダウンではなく、住民主体のボトムアップへの転換が必要だ」。例に挙げたのは、チェルノブイリ原発事故後にベラルーシで実施された生活環境改善プロジェクト。まず行政や専門家が住民の不安に耳を傾けて学び、一方、住民は現状を知り、両者が共に活動することで、住民ニーズに沿った対策が進んだという。

12.01.10 ★ NHKニュース 1.10「第一原発 また汚染水漏れ出す」 東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクから、放射性物質を含む水およそ10リットルが、敷地内のコンクリートの上に漏れ出しているのが見つかりました。福島第一原発では先月、汚染水の水漏れが相次ぎ、海に流れ出るなどしたため、国が東京電力を厳重に注意したばかりで、汚染水の管理が依然、課題になっています。 経済産業省の原子力安全・保安院などによりますと、10日午前10時半ごろ、放射性物質の一部を取り除いたあとの汚染水をためているタンクから、水が漏れているのを社員が見つけました。汚染水はタンクの下のほうから漏れ出していて、継ぎ目のボルトを閉めたところ、水漏れは止まりましたが、コンクリートの上におよそ10リットルの水たまりが出来ていたということです。東京電力は、汚染水は敷地の外に漏れ出していないとしています。福島第一原発では先月、汚染水から塩分を取り除く装置で汚染水およそ150リットルが海に流れ出るなど、水漏れが2度起きたため、原子力安全・保安院が東京電力を厳重に注意しました。今回の水漏れで、原子力安全・保安院は、東京電力に原因を究明するとともに、監視を強化するよう、改めて文書で指示しました。政府と東京電力は、先月、福島第一原発の事故の収束を宣言していますが、原子炉の冷却によって発生する汚染水の管理が依然、大きな課題になっています。

12.01.10 ★ どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 1.9「脱原発のココロ/京大原子炉実験所助教 小出裕章さん(62) 「ムラ」も無視できぬ存在【東京新聞】」 昨年十月三十日、東京都港区のJR浜松町駅近くの喫茶店。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章は約二時間、日本原子力学会会長で東京大学大学院教授の田中知らと向き合った。東京電力福島第1原発事故後、原発の危険性を訴え続けて四十年の小出は「不屈の研究者」として広く知られるようになった。一方の田中は、原発を推進することで互いに利益を得る企業や研究者の排他的集団「原子力ムラ」の中心人物だ。「原子力の学問をどうしたらいいか」と問われた小出は諄々と説いた。「原子力を推進するような学問はすペてやめるペきだ。ただ、今回の事故処理、使用済み核燃料、各原発の廃炉の問題などが残っている。これらの負の遺産を乗り越えるための専門家養育成する必要がある」面談を申し入れたのは田中側だ。小出は多忙を理由に一度は断るが、再三の申し入れに根負けし、上京した際に時間をつくった。‥小出自身もかつては原子力学会に所属していたが、三十年前、関西電力の副社長が会長に就任したのを機に脱会した。学会誌から名指しで批判され、小出の反論文を載せる、載せないでもめたこともある。いわば因縁の相手だ。小出は皮肉まじりに田中らの意図を推し量る。「東大は原子力を推進してきた学問の中心、学会は安全神話一辺倒の集まり。私のことは無視すればよかったが、事故が起きてからは、そうもいかなくなった。彼らも、ものすごい危機感を感じている。懲りずに推進の旗を振ろうとするだろうが、少なくとも私の意見も聞いたという形を作らざるを得なくなった」 ※東京新聞のサイトでは読めない記事です。

12.01.10 ★ YAHOOニュース 1.10「新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も」 政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定する方針を固めた。強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。日本では、2009年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。 ※すでに2009年の春、神戸のアースデイは2日間の予定のうち1日は中止されています。集会禁止を命ずるような法律を作るというのは戦時中を思わせ気色悪いです。

12.01.10 ★ 47NEWS 1.10「原子力機構、会費で1億円超支出 関係団体に、天下り先も」  高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を運営する文部科学省所管の独立行政法人(独法)「日本原子力研究開発機構」が2009年4〜9月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計1億900万円を支出していたことが9日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には文科省や原子力機構のOBが「天下り」している。原子力機構には09年度に国から約1850億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も10年度に4550万円の「会費」名目で支出があった。 ※その元手は我々が出した税金です。原発マフィアのメンバーが老後もぬくぬくと暮らすために使われたわけです。

12.01.10 ★ 毎日.jp 1.10「食の安全:歌手・UAさんら団体設立」 東日本大震災の発生から11日で10カ月を迎える。東京電力福島第1原発事故を機に神奈川から沖縄に移り住んだ歌手のUA(ウーア)さんは、沖縄に避難してきた友人らと、内部被ばくなど食の安全を考える団体「ティダノワ」を立ち上げた。3月10、11の両日に名護市の21世紀の森公園で、ライブと専門家の講演を合わせた「ティダノワ祭」を開催する。メンバーは「原発から離れた沖縄にも放射線で汚染されたものが流通する可能性はある。不安をあおるだけではない、知恵と情報が必要」と訴えている。UAさんは昨年4月、放射線の子どもたちへの影響を心配して本島北部へ移住した。母親が奄美出身ということもあり、沖縄に懐かしさとエネルギーを感じたという。「沖縄を守るため自分に何ができるか」。その答えが祭りだった。ティダノワは、祭りの主催団体と食の安全を考える親たちのネットワークとして11月11日に発足。今月8日には、普天満山神宮寺で催された震災避難者を支援するイベント「つなぐおもい」で祭りをPRした。「つなぐおもい」の収益はティダノワに寄付された。目標は県外から避難してきた人の中だけで終わらず、地元に交流の輪を広げることだ。「自分が知ったことを愛する隣人にも伝えたい」。UAさんは「どうしたら互いのハートに届くのか」と日々奮闘する。‥ティダノワ祭は、UAさんやアイモコによるライブのほか、矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授による内部被ばくの講演などがある。詳細はティダノワのブログまたは同事務局(植田)(電話)050(1576)1117。

12.01.10 ★ YOUTUBE 1.9「20120109 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 」 ・原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の大阪府での署名活動で、有権者の50分の1(約4万3000人)を-超える約5万人分があつまったことについて ・「40年で原則廃炉」というザル法について。 ・4号機の水素爆発が、1号機3号機とは変わっていたものだったこと。その爆発のせいで建物が倒壊する危険性があること、について。 ※ラジオ番組なので音声ファイルのみです。

12.01.10 ★ 原発問題 1.9「関西で流通した魚、魚の缶詰からも放射能が検出された」 関西で流通している魚からも放射能が検出されました。東日本産なのであたりまえですが。 しかし問題は「兵庫県産」の「アンコウ」です。 わかりやすいので笑えますが、兵庫県でアンコウは穫れません。 明らかに産地偽装で悪意を感じます。 それから、食品大手企業のニッスイが放射能入り缶詰を販売してしまいました。 これで日本の魚関係の食品製造業が、放射能汚染に関して無責任であることがはっきりしました。 東日本エリアで穫れたサバが汚染されているのは、素人が考えてもわかります。 ニッスイはわかっていて生産し、販売しました。 基準値以内だから良いというのは、我々レベルの消費者には通用しません。 確かに放射能を気にしない消費者も沢山いますので、是非どのくらい放射能汚染されているのかはっきりと表記して販売して頂きたい。 キログラムあたり何ベクレル放射能入ってますと。 食品加工メーカーさん、お願いします。 それから生鮮食料品も放射能検査ができることが、この調査で誤摩化せなくなったのですから、是非生産者は言うに及ばす、流通企業、販売企業は率先して検査を行うようにして下さい。

12.01.10 ★ BLOGOS 12.30「スマートグリッドに潜む深刻な脅威」 これまでスマートグリッドについてポジティブな視点で取り上げてきましたが、じつは「おそろしいこと」が起こるのではないかと危惧しています。スマートグリッドは送配電網とITが融合し「電力」と「情報」が行き交う世界。「情報」があるからこそグーグルやIBMなどのIT企業が参画してきています。 「情報」という言葉から連想する最大の脅威。それは「サイバー攻撃」。‥サイバー攻撃は、高度化、大規模化、複雑化してプロの仕事(犯罪)になってきています。ひとむかし前のSFやスパイ映画の世界が現実になってきています。これがスマートグリッドとして電力をダウンさせたらどうなるでしょう?2011年私たちは停電を身近に感じる機会に遭遇しました。計画停電で済んだのでよかったですが、病院など医療関係では電力供給が途絶えると人の生死に関わる事態にまで発展します。都市機能は電力を前提にしているので完全にマヒします。スマートグリッドの発展によってサイバー攻撃の脅威は、一層深刻となりえます。スマートグリッド先進国でもあるアメリカでは防総省が「サイバー戦略」を発表。@陸A海B空C宇宙に加えて、Dサイバー空間を「作戦領域」と位置付けています。プロ犯罪化したサイバー攻撃は、911同時多発テロに続く新たな国家テロの可能性があります。ITと融合しつつあるスマートグリッドはPCなどと違ってセキュリティによる脅威を経験していません。発展と並行してセキュリティの脅威は増すばかりです。しかし、備えをしてもいつかどこかでスマートグリッドに対するサイバー攻撃の影響は出るでしょう。人は痛い目にあって始めて本気になるものです。

12.01.10 ★ 47NEWS 1.9「【福島第1原発の現状】(1月9日)凍結で破損か、処理水漏れ 福島第1原発」 東京電力は9日、福島第1原発の汚染水浄化システムの一部で、放射性物質を取り除いた後の処理水11リットルが漏れたと発表した。凍結防止用のヒーターが故障して水が凍り、装置が壊れたのが原因とみられる。  東電によると同日午前10時40分ごろ、作業員が水たまりを発見。装置内のガラス部分が割れて隙間から外に漏れたらしい。気象庁によると、第1原発に近い福島県いわき市の同日の最低気温は氷点下1・3度。

amanakuni Top