12.01.06 ★　＠niftyニュース 1.5「福島市で放射性セシウムが異常な上昇」　文部科学省が発表した福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果」によると、同市内で検出されたセシウム134、137の値が異常に上昇していることがわかった。1月4日午後2時時点の測定結果によると、福島市内で1月2日午前9時〜1月3日午前9時までは、セシウム134が180ＭＢ（メガベクレル）/平方キロ、セシウム137が252ＭＢ/平方キロとなった。その前日の1月1日午前9時〜1月2日午前9時までは、134、137ともに、ＮＤ（検出限界値未満）だった。また、それ以前と比べても、2日〜3日の値は軽く10倍以上となっている。　※元旦の地震でまた原発が壊れ、放射能が大量に出ているんでしょうか。福島市以外の数値が気になります。
（参考）福島県放射能測定マップ

12.01.06 ★　asahi.com 1.5「メガソーラー保険、損保各社が提案　日照不足を補償」　大規模太陽光発電所（メガソーラー）が日照不足で十分に発電できないときに備えた「保険」を、損害保険会社が売り込みはじめた。原子力に比べると安全で、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの期待は高まるが、天候などに左右されやすい弱点もあるため、新たなビジネスとして着目した。損保ジャパンは、メガソーラーの建設を計画している企業や自治体、太陽光パネルのメーカーに対して昨年秋ごろから新たな商品を提案し始めた。毎年補償料をもらう代わりに、年間の日照時間の基準値を決めておく。台風や長雨で年間の日照時間が基準を下回ったら、保険会社が補償する。太陽光発電は、発電量が日照時間に左右される。このサービスで発電量によって得られる収入のばらつきをある程度は解消できる。このため、建設する自治体や企業が投資家から資金を集めやすくなる。メガソーラーは、発電した電気をすべて固定価格で買い取る「再生可能エネルギー特別措置法」が昨年８月に成立したのを機に、自治体や企業が相次いで構想を打ち出している。大手では三井住友海上火災保険も同様のサービスの提案をしており、東京海上日動火災保険も検討しているという。　※保険屋というのは経済性について一番目先が利きそうです。原発の保険からは撤退したかわりに新たに安全な取引先を見つけたようです。

12.01.06 ★　msn産経 1.5「福島県が米全袋検査へ　機器導入に補助方針」　福島県産米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されている問題で、福島県は５日までに、今年秋に収穫される米から、出荷前に全袋検査する態勢を整備する方針を固めた。福島県では昨年10月、米の抽出検査を終え、佐藤雄平知事が安全宣言したが、その後、農家の依頼による検査で基準値超えが発覚。県は県産米への信頼回復には全袋検査が必要と判断した。県は、ＪＡや流通業者が高精度で迅速に検査できる測定機器を導入する場合に全額補助する。県が導入を想定している機器は、ベルトコンベヤーに検体を載せて次々と検査できるタイプ。全袋検査するためには１台千数百万円の機器が県内に百数十台必要と見込んでおり、20億円程度かかる見通しの財源には、新たに設置予定の基金の活用を検討する。　※やっと決断したわけです。その20億円は当然ながら全額を東電に請求すべきです。

12.01.06 ★　田中龍作ジャーナル 1.4「東電に単独抗議の主婦　「勝俣邸前で命賭した山口青年が羨ましい」」　東電の非情な仕打ちに一人の主婦が決起した。ハンドルネーム、ハルオさん（38歳・埼玉県南部在住）だ。２人の子供を連れて国家をも支配下に置く東京電力の本店前（内幸町）で敢然と抗議の声を挙げた。ハルオさんが立ち上がったのは２つの理由からだ。 昨年末（12月28日）、福島の母親たちがアポを取って申し入れに来たにもかかわらず、東電は門前で対応した。彼女らは１時間30分も寒空の下に立たされたのだった。ハルオさんはこの日、東電前の車道を挟んだ場所から福島の女性たちを応援していた。「東電の非情な対応に怒りが収まらず、改めて抗議の声を挙げにきた」。ハルオさんは憤懣やるかたない様子だった。「福島の女性たちは帰り道、どんな気持ちだったろうかと考えると、いたたまれない」とも話した。これがまずひとつ。 次は― 　東電・勝俣会長邸そばの公園でハンストを敢行した山口祐二郎さんの影響だ。「暴力に行きたいところだけどグッと抑えている。山口青年のように自己犠牲に押さえ込まれたのがつらい。じっとしてたらコイツ（東電）らの思う壺。怒りのエネルギーは彼と同じ…」。ハルオさんは吐き出すように話した後、「勝俣邸前で命を懸けた山口青年が羨ましい」とポツリ。「命懸けでやって原発が止まるんだったら、ハンストだってやる」。ハルオさんのツイッター仲間も山口さんに強い影響を受けて、こう呟いた。「単独でも東電に抗議する」。ハルオさんの呟きに横浜市の主婦が呼応した。二人の娘（6歳、8歳）を連れたハルオさんと横浜の主婦（30代）は4日、東電前でシュプレヒコールをあげた。「原発よりも命が大事」「子供の未来に東電いらない」…。真冬の冷たい風が容赦なく吹き付けるなか、手製の紙メガホンを通したハルオさんの声が響いた。‥「東電の窓ガラスひとつ割れていないのが不思議。他の国だったら暴動が起きているだろう」。ハルオさんは巨大な東電ビルを忌々しそうに見やりながら、一人ごちた。　※まったく同感です。たとえ東電社員であれ人を傷つけるのは賛成できませんが、閉塞した状況が煮詰まっていけば実力行使に出る人が増えるのは当然のなりゆきだと思われます。その際には勝股会長のように責任ある立場の個人がターゲットになるでしょう。

12.01.06 ★　SPA! 1.5「内部被曝の恐怖　「何ミリシーベルト以下なら大丈夫」はウソ　（肥田舜太郎）」　私はこれまでずっと広島・長崎で被曝した患者を診続けてきました。原爆のときは、火傷をしたり全身の粘膜から血が噴き出したり、頭髪が抜けるなどの急性症状がありましたが、今回の福島原発の場合は、長期的な「内部被曝」の影響が心配されます。よく年間何ミリシーベルトだとか、毎時何マイクロシーベルトまでなら大丈夫だとか言われていますが、これは外部被曝の場合のことです。内部被曝というのは外部被曝と違って、放射性物質を体内に取り込んでしまい、1日24時間ずっと被曝し続けるというものです。その影響は、その人の年齢や健康状態、生活態度、免疫の状態にもよりますし、その症状がいつでてくるかも、誰にもわからないことだからです。医者である私にだってわかりません。個人差があるので「必ず危険」だとも限りませんが、その人が病気になったり死んだりする可能性をアップすることだけは確かです。日本の政府や学者がついているいちばん大きなウソは、「(外部被曝線量が)年間何ミリシーベルトなら大丈夫です」ということ。内部被曝のことを全く考慮していません。体内に入る放射性物質は「それ以下なら大丈夫」ということはない。少しでも体内に入ったら、長期的に被曝し続ける。微量な被曝であれば大丈夫というのは間違いです。‥福島原発事故後の例で私が実際に報告を受けたもので言えば、多くは放射線に敏感な子どもに初期の被曝症状が現れています。下痢が続いて止まらない、しばらくしたら口内炎が出るとか、のどが腫れて痛いとか。多くの母親が心配していたのは子どもの鼻血です。鼻血がずっと続いて止まらない。そのうちに、両親にもそんな症状が出てくる。これは福島に限りません。私のところには、東京や神奈川、静岡などからもこういった相談が寄せられました。

12.01.06 ★　msn産経 1.5「文科省、放射線量の公表　土日祝日休止」　文部科学省は、東京電力福島第１原発事故を受けて全国の都道府県の県庁所在地などで毎日測定、公表している放射線量について、今後は土日祝日の公表を休止することを決めた。文科省は「原子炉からの放射性物質放出が減少しており、数値の時間変化が極めて小さくなったため」と説明している。測定自体は週末も自動で行っており、データは休日明けなどにまとめて同省のホームページに掲載する。また原発から北西約30キロの福島県浪江町のデータについては、１週間前後に１回の公表になるという。　※30キロ離れていても計画的避難区域に指定せざるをえなかったほど高線量汚染の浪江町を週１にするなんて誰が決めたんでしょう。国のものはもともと信頼性が薄いデータですが、測定する回数を減らすということに国の姿勢が表れています。砂の中に頭を入れて見えないから安心するダチョウのようなもので滑稽です。

12.01.06 ★　47NEWS 1.5「被ばく線量照会可能に　離職した原発作業員対象」　厚生労働省は５日、東京電力福島第１原発事故の収束作業に携わり、退職や転職で既に職場を離れた作業員らが、自身の被ばく線量を確認できる仕組みを作ったと発表した。今も働く作業員は就労先で確認できるが、職場が変わった人は照会が困難なため。厚労省によると、収束に関わった作業員は昨年３月の事故以降、約２万人。同省は長期的な健康管理のため、被ばく線量や健康診断の結果などのデータベース化を進めており、昨年９月分までの被ばく線量データの登録作業が済んだという。照会の受け付けは１月10日から。希望者はまず同省に連絡し、送付された申請書などに記入して返送すると線量を記した書類が送られてくる。問い合わせは同省労働衛生課、電話03（5253）1111の内線5499。

12.01.06 ★　47NEWS 1.5「昨年の有感地震全国で９７２３回　震度５弱以上は最多」　気象庁は５日、東日本大震災で余震が多発した昨年１年間の全国の有感地震発生数をまとめた。震度１以上は9723回で、統計が残る1926年以降で３番目の多さ。うち震度５弱以上（96年以前は５弱と５強の区別なし）は68回で、統計史上最多だった。同庁地震津波監視課は、震度観測点が近年大幅に増えているため過去のデータと単純比較はできないが、昨年は記録的な発生数とし「大震災の余震域を中心に列島各地で地震が活発化した。データの精査を完全には終えておらず、有感地震の回数はさらに増える可能性がある」としている。　※データ的にも明らかに地震が多発・活性化した時期に入ってるわけです。ぼろぼろの福島原発、あるいは他の原発は大地震の再来に耐えられるのか心配です。

12.01.06 ★　福井新聞 1.5「「再稼働に全力」「敦賀増設推進」　関電、原電社長が知事と懇談」　東京電力福島第１原発事故を受け、停止中の原発の再稼働やエネルギー基本計画の見直しが焦点となる中、関西電力と日本原電のトップが５日、年頭あいさつのためそれぞれ福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。関電の八木誠社長は「エネルギーの安定供給と経済成長に原発は大変重要」として再稼働に全力を挙げる考えを示した。原電の濱田康男社長も敦賀３、４号機増設を推進していくと強調した。両社長は敦賀市役所で河瀬一治市長とも懇談し、同様の考えを伝えた。県内の商業炉は、関電、原電の計13基のうち12基が定期検査で停止している。稼働中の高浜３号機も２月20日に定検に入る予定で、県内の原発が「15基体制」になって以降、商業炉全13基が停止するという初めての事態が現実味を帯びている。八木社長は今冬の電力需給に触れ「１、２月が本番。緊張感と危機感を持って何としても安定供給を確保する」と説明。原発の再稼働に向け「最大限の努力を尽くしたい」とした。県が条件とする福島の知見を反映した安全基準に関しては「国から速やかな回答が得られるよう汗をかきたい」と約束した。‥西川知事は両氏に対し、技術的な対策だけでなくソフト面の強化をあらためて要請した。政府の福島第１原発事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告で、運転員の不手際などが明記された点を挙げ「注意力や操作上の問題で事故が拡大したことは否定できない」と指摘。中間報告で判明した知見への対応を強く求めた。　※再稼働どころか原発の増設も考えているとは驚きです。