東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.1.5

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12.01.05 ★ 信濃毎日 1.5「9首長が『東電に賠償請求』の意向 下水道汚泥処理経費など」 東京電力福島第1原発事故を受け、県内77市町村のうち9市町村が下水道汚泥の処理経費などを東電に損害賠償請求する意向を固め、請求を「検討中」も30市町村に上っていることが4日、信濃毎日新聞社の市町村長アンケートで分かった。請求意向の市町村のうち4市町村、検討中のうち3市町村が具体額を示し、総額は現時点で1278万円。国が明確な請求基準を示せば、請求する市町村、請求額は増えるとみられる。‥県は原則請求する考えで、既に下水道事業で必要になった経費5千万円を東電に請求するため必要書類を送った。市町村の地域防災計画に「原子力災害対策編」を新設したり、改定したりするかを尋ねると、既に着手、または着手しようとしているのは30市町村で、「検討中」も38市町村。本社が昨年5月末〜6月初めに行った市町村長アンケートで、原発事故を想定した地域防災計画の見直しなどが必要と答えた24市町村を上回り、原子力災害に対する危機意識が急速に高まっていることを示した。放射能被害対策で取り組んでいることがあるかどうかは、全体の8割近い60市町村が「ある」「検討中」と回答。このうち56市町村が空間放射線量の測定や、給食食材、下水道汚泥、ごみ焼却灰の放射性物質検査を挙げた。さらに松本、岡谷、飯田、飯山、塩尻、安曇野の6市と上高井郡小布施町は、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を「備蓄した」「備蓄を検討中」と回答。東電柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が隣県に立地することもあり、放射性物質の放出を伴う重大事故発生に備える意識の高まりをうかがわせた。 ※自治体が自己負担するということは住民が税金の形で背負うことになるので、東電にすべて請求して当然です。

12.01.05 ★ しんぶん赤旗 1.5「原発輸出を推進 津波対策先送り 東電幹部 “国策会社”の役員として」 東京電力福島第1原発の巨大津波対策を「津波はこない」と先送りした東電幹部が、原発を海外に輸出する官民一体の“国策会社”の役員だったことがわかりました。この会社は、「国際原子力開発」(東京・内幸町、資本金1億円)。2010年6月、経済産業省と、東京、中部、関西の3電力会社、東芝など3原子炉メーカーの企業6社で、ベトナムで計画中の原発プロジェクトの受注に向け「企画委員会」を設置し、同年10月22日、設立されました。電力、原子炉メーカーのうち、最高の20%を出資している東京電力は、国際原子力開発の役員に3人、名前を連ねました。昨年12月26日に公表された東電福島第1原発事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告の「事故の未然防止、被害の拡大防止」のところに、このうち2人が登場します。代表取締役社長の武黒一郎氏(元東電副社長で、現東電フェロー)と、昨年6月3日まで取締役だった武藤栄氏(東電顧問)です。同報告によると、東電は08年5〜6月、国の地震調査研究推進本部が公表した02年の見解にもとづき、福島沖で明治三陸地震(1896年)が起きたという仮定で試算。同原発付近の津波は最高15.7メートルに達すると予測しました。‥担当者は同年7月31日ごろ、防潮堤で津波の遡上水位を1〜2メートル程度まで低減できるが、数百億円規模の費用と約4年の時間が必要と説明しました。説明の相手は、原子力・立地本部の武藤栄副本部長(事故発生時は副社長)や吉田昌郎原子力設備管理部長(同第1原発所長)ら。武藤氏らは、「仮定の上の試算であり、そのような津波は実際には来ない」として対策を見送りました。決定は8月までに武黒一郎本部長に報告され、追認されました。武黒、武藤両氏は、津波対策を見送った当事者だったのです。国際原子力開発は、昨年9月29日、ベトナム電力公社と「ニントゥアン第二原子力発電所」プロジェクトについて、協力覚書を締結。「日本政府や関係者と協力し、鋭意プロジェクトの推進に努める」としています。 ※共産党はこういった検証追究が得意です。原発マフィアの中の具体的な人間がどういう位置にいてどんな動きをするかということは大変重要な問題なので、今後も共産党の活躍に期待したいです。

12.01.05 ★ みんなで決めよう大阪市「原発」市民投票 東京と大阪で行われている原発を止めようという市民投票の大阪サイト。大阪の必要法定数42670筆まであと1万筆に迫っているそうです。署名集めの場所がこのサイトで表示されており、署名集めボランティアを募集しています。なお東京の方の「みんなで決めよう!『原発』都民投票」のブログはこちらです。東京では1月9日に吉祥寺の武蔵野公会堂でイベントを予定していて、千葉麗子さん、制服向上委員会なども出るようです。

12.01.05 ★ 毎日.jp 1.5「ザ・特集:「官僚たちの夏」の舞台、産業活発化促す「攻めの役所」 経産官僚のホンネ」 10年後の日本人は、今の日本をどう評価するだろうか。福島第1原発事故と脱原発の動き、反対論も根強いTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉への参加決定……これら重要課題を担当するのが経済産業省だ。その官僚たちは今、何を思うのか。「財務官僚のホンネ」(11年11月10日付朝刊掲載)に続き、生の声を集めた。‥ある経産官僚が「税金をつぎ込むばかりで成果がない」と核燃料サイクル事業の中止を訴えた。省内に賛成意見も多数あったという。「でも結局は、政治の力に負けたようです。省として政治に弱く、正論を吐く仲間を、身をていして守るところまでの気概は、ないのかもしれません」現政権、民主党にはどう向き合っているのだろうか。「民主党は、天下りなどのいわゆる『省益』に手厳しい。でも、遅くても来年行われる総選挙では、マニフェストを実現できずに支持を失って敗れるだろう。だからそれまではどうにか息を潜めていようという感じでしょうか」‥この官僚は「今回の原発事故は予想していませんでした。幾重にも防御された原子炉そのものは安全だと思い込んでいました」と、反省の言葉を述べたうえで、「個人としては脱原発の考えの官僚もいますが、これもまた、省全体ではしばらくはなりゆきを見守ろうという空気が漂っているのを感じます。それに、電力会社や天下りしたOB、政治家など『原子力ムラ』の構図は変わっていません。福島で多くの経産省の職員が住民に頭を下げている一方で、原発を推進してきた原子力ムラのエリートは、福島に足を運ぶこともなく、世論の潮目が変わるのを霞が関の奥で息をひそめて待っています」と断言する。

12.01.05 ★ 毎日.jp 1.5「汚染焼却灰:保管場所満杯で柏の清掃工場 再び停止」 京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染された焼却灰の保管場所が満杯になり、千葉県柏市は5日午前、清掃工場「市南部クリーンセンター」の運転を再び休止した。同センターの休止は昨年9月からの約2カ月間に続き2回目。新たな保管場所が決まっておらず、再開の見通しは立っていない。‥同センターの焼却設備は高性能で焼却灰の体積を小さくできる一方、焼却されない放射性セシウムは濃縮されてしまう。同市内は周辺より放射線量が高いため焼却灰の濃度は国の基準を超え、最高で1キロ当たり7万800ベクレルが検出されている。同市は今後、焼却灰に残る放射性物質を基準濃度以上に濃縮しない旧式の清掃工場で同センター分のごみ焼却を続け、ごみ収集業務に影響は出ない。基準値を超える汚染焼却灰は同市の周辺自治体も同様に大量に保管している。千葉県は打開策として、同市に隣接する我孫子、印西両市境にある手賀沼終末処理場を一時保管場所として各自治体に提案したが、両市の反発で宙に浮いている。

12.01.05 ★ DAILYMOTION「20120104 ひとりぼっちの年越し 飯舘村」 NEWS ZEROより。 計画的避難区域に指定されている飯舘村は、村への出入りは自由だが原則的に居住できないことになっている。いつもなら里帰りした家族とふるさとで迎える正月も、今年は様子が違った。 飯舘村にある綿津見神社は平安時代からつづく地元の守り神だ。相談の上、初詣を受け入れると決めた神社だが、集まったのは例年の1/3の人たち。しかも子どもたちは避難先において大人だけが参加した人たちも。

12.01.05 ★ 日経ビジネス 1.4「太陽光発電 19円/kWhの衝撃」 「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度(FIT)がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 ‥発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築する必要がある。‥ 最近、フジワラ(千葉県鎌ケ谷市)とエイタイジャパン(同)の共同による千葉県の販売事業者グループが29万円/kW(4kWタイプ)という家庭用太陽光システムを発売した。これは私が知る限りの最安値だ。発電コストに換算すると実に19円/kWhという驚異的な安さになる。太陽光発電はこれまで、電力会社の電気料金同等(グリッド・パリティ)の24円を目指してきたが、これより30%も安い発電コストをあっさりと実現してしまった。販売実績はまだ少ないが、今後急速な拡販を目指して体制を整備しているところだという。

12.01.05 ★ 東京 1.4「地域から「脱原発」 発電所作り目標 流山の市民団体」 自然エネルギーの発電所をつくって、地域の電力をまかなえないか−。こんな壮大な目標を見据え、この春のNPO法人化を目指す市民団体が、千葉県流山市にある。メンバーは、小さな子どもを持つ親らが中心。NPO法人設立へのきっかけになったのは、昨年三月二十六日に行われた、流山市にある保育園での卒園式だった。‥「原発はリスクが高すぎる。もっと安全で簡単にまかなえる電力があるはずだ」。板倉さんを中心にこんな思いを抱いた仲間十人ほどが、昨年四月二十九日に流山市赤城福祉会館に集まり、自分たちの手で地域の自然・再生エネルギーづくりを目指すことが決まった。会の名前も「自給エネルギーの会@流山」に。大きな電力会社に頼らず、地域で電力の需要と供給をまかなえる“自給エネルギー社会”をつくろうが活動テーマだった。NPO法人化を目指す理由を、呼び掛け人を務める板倉さんは「自給エネルギーの仕組みづくりには、時間も労力もかかる。無償のボランティア団体では、長く続けられない」と話す。資金繰りの面からも任意の市民団体より、寄付集めなどで資金調達の手段が広がるNPO法人を選んだ。これも「放射能の影響を考えて、二十〜三十年と活動できる体制を整える必要があった」(板倉さん)からで、若者を職員として採用することで、雇用確保に貢献できるメリットも挙げる。会にはメーリングリスト会員を含め、同市や柏市など東葛地域を中心に六十人が登録されるまでになっているという。県への申請書類などの作成の傍ら、具体的な活動も始まっている。まず、自給エネルギーによる電力を実感しようと、昨年十一月に講師を招き、小さな太陽光パネルを製作した。出来上がったパネルは、NPOや企業が取り組む東北被災地で自然エネルギーを普及させる運動(東日本大震災つながり・ぬくもりプロジェクト)に寄付した。資金が集まれば、専門機器を購入し、本格的に太陽光パネルを自作していくことも考えている。

12.01.05 ★ 東京 1.4「九電が安全評価でデータ転記ミス 川内原発1号機で」 九州電力が昨年末に国へ提出した川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機の「安全評価」の1次評価について、データの転記ミスが複数箇所あったことが4日、分かった。九電は同日中にも経済産業省原子力安全・保安院や鹿児島県など原発立地自治体に報告し、公表する予定。安全評価は東京電力福島第1原発事故を受け、政府が欧州のストレステスト(耐性評価)を参考に導入。既に関西電力の大飯原発3、4号機や北海道電力の泊原発1号機など、計11基の1次評価が原子力安全・保安院に提出されて審査中。転記ミスが見つかったのは今回が初めて。 ※単純なミスが多すぎます。こんな会社が危険きわまりない原発を運転してるなんてとても怖いことです。

12.01.05 ★ NHKニュース 1.4「経産相 年内に新エルギー政策」 枝野経済産業大臣は、仕事始めとなる4日、経済産業省の幹部職員を集めて年頭のあいさつを行い、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓とした新しいエネルギー政策を年内にまとめるよう求めました。 このなかで、枝野経済産業大臣は「ことしは震災や原発事故で避難生活を送りながら新しい1年を迎えた被災者の思いにしっかりと寄り添っていかなければならない。事故で迷惑をかけた反省を踏まえ、新しい電力・エネルギー政策を打ち出さないといけない」と述べ、原発事故を教訓とした新しいエネルギー政策を年内にまとめるよう求めました。そのうえで枝野大臣は「仕事で困難を感じたときは、福島の皆さんのことを思い返してほしい。国民の皆さんの暮らしの向上のために奮闘を祈念したい」と述べました。  ※年内って‥あと1年後までには民主党政権は終わってる可能性大なのに、けっきょく調子のいいことを言ってるだけで心の中では実現しない方がいいと思ってるんでしょうか。

12.01.05 ★ いるかちゃん 〜 子どもを守れ@福島市 1.4「事件?事故?自殺?他殺?反原発の上村康広さん 不審死」 カラス駆除:南伊勢町議、車内で死亡 近くに散弾銃 三重 - 毎日jp(毎日新聞) http://t.co/Mak5Y2HZ 「福島第1原発事故を受け、最近も各地で反原発の講演などを行っていた。」他殺の可能性も捜査すべきです。

12.01.05  星の金貨 再出発はどこから? : 東日本大震災 1.2「[ 原子力発電の偽りだらけのプロパガンダ、そして大事故は「もうたくさん!]〈第1回〉」 【 原子力発電 − だめなものはダメ!】 「原子力発電とは、水を沸騰させるための最もキチガイじみた方法のこと」 「ベラルーシでは、チェルノブイリ事故前90%いた健康な子供たちの割合が、事故後わずか20%に減少」 ヘレン・カルディコット /ニューヨーク・タイムズ 2011年12月2日 ‥福島第一原発が2011年3月、文字通り人々の裏庭で誰もが予期しないメルトダウンを引き起こしたとき、原子力発電がたとえどれほどの利便性を持つにしても、致命的な程に危険なものであることを世界中に明らかにしました。‥そして今度は、原子力産業は広範囲な議会工作運動を強めるために、福島第一原発の事故を利用し始めたのです。 事故後2、3の国々が原子力発電を段階的に廃止することを決定しました。 しかしほかの多くの国では、原子力発電へのかかわり方に変化はありませんでした。 福島第一原発の事故があったにもかかわらず、原子力エネルギーの広範囲にわたる使用が続けられることにより、何も知らない数百万もの罪のない人々 − 我々全員が、医学的な大災害に直面させられることになるかもしれません。

12.01.05  WEBRONZA 1.4「ドイツの合理的な放射線防護行政に学ぼう」 原発労働者の被曝問題は、原子力発電所の誕生と同時に半世紀近く存在し続けている。3.11から3カ月もたたないうちに脱原発を決定したドイツだが、放射線防護体制は、原発震災渦中でなお推進を続ける日本よりもはるかに合理的に整備されている。被曝管理体制を支える所管の行政も含めて、日本の問題とドイツに見習うべき点を挙げてみよう。‥「日本の厚生労働省は8月中旬、今後健康監視が必要な17,561名の被曝労働者を登録した。(中略)東京電力はこの数ヶ月間原発労働者の追跡調査を行ったが、3月から6月まで福島原発で作業した88名を捜し出せなかった。‥日本の原発労働者管理はドイツ人にはひどく杜撰なものに映っている。この記事に先立つ日本の報道によると、東京電力が7月になっても約4300人の半数にも満たない作業員しか被曝線量測定を実施しておらず、厚生労働省の指導を受けた。そのうち約1300人とは、連絡も取れなくなっていた。日本でこのような実態が罷り通る理由は、放射線作業者個人の被ばく線量の管理が事業者任せになっており、しかも実際に法規制どおりに運用されておらず、国への報告義務がないからだ。ドイツでは、労働者が作業期間に被曝した線量が、累積被曝線量という形で公的に管理保存されており、生涯の線量限度が400mSvと決められているが、日本の現状では個人の被曝量測定すら徹底されてない。公的な被ばく管理の必要性は、実は日本でも指摘されていた。日本学術会議が2010年7月に、「放射線作業者の被曝の管理の一元化について」という提言書を発表していたのだ。同提言書には、「放射線作業者の、被ばく線量の把握システムを公的機関等で確立する必要性に関しては、わが国で商業用の原子力発電が始まった昭和40年代前半に原子力委員会等からも提言されており、それからほぼ50年が経過したが、一元的な管理は未だに実現していない」とあり、愕然とさせられる。ドイツでは、この日本学術会議の提言を具現化したような一元化管理体制を実現している。

12.01.05  asahi.com 1.4「福島・伊達の旧堰本村地区、コメ出荷停止」 政府は4日、国の暫定基準(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、福島県伊達市の旧堰本(せきもと)村地区で昨年収穫されたコメの出荷停止を県知事に指示した。原発事故によるコメの出荷停止は福島市と伊達市、二本松市の計9地区になった。

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