12.01.01 ★　毎日.jp 1.1「ゆらめく原子の火：５０年目の岐路／１（その１）　「脱原発特区」検討　／茨城」　日本原子力研究所（原研）が立地し、日本初の「原子の火」がともった東海村。1963年10月26日、原研の動力試験炉「ＪＰＤＲ」が国内初の原子力発電に成功して以来、2012年は50年目を迎える。だが今、東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原子力のパイオニアが大きく揺れ動いている。被災した日本原子力発電東海第２原発の安全性に注目が集まる中、村上達也村長は廃炉を国に提案。一方で村民の間には、原発立地による経済的恩恵を巡り、複雑な民意も交錯する。原発のメリットとリスクをどのように考えるべきか。村民を中心に、他自治体住民や首長、原子力関係者への取材を通じて過去の経緯や民意の変化を探り、「原子力県・茨城」の将来像に迫った。

12.01.01 ★　東京 1.1「＜脱原発のココロ＞オノ・ヨーコさん（７８）　どう解決　世界中が見ている」　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、豊かな暮らしとは何か問い直した人も多いだろう。だが、あれから９カ月以上たって、再び利便性や効率を追求する暮らしに戻っていないだろうか。一方、世界には「脱原発」の旗を掲げ、夢や理想を語り、いつの日にか平和を実現しようと努力している人たちがいる。彼らの「ココロ」に迫った。
（つづき）どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 1.1　※記事が画像で読めます。

12.01.01 ★　晴耕雨読 1.1「フクシマがプライス・アンダーソン法を終わらせるか？市場基準の賠償責任制度【全和訳】」　米国の核関連産業は、1957年に通過したプライス・アンダーソン法のおかげで自由市場経済から隔絶され、政治家によって保護された「別天地」で、その奇形的な発展を成し遂げてきました。核開発を行う世界の国々は基本的にこの米国のやり方にならってきたといえます。そして日本でも、1961年にこの法案を元にして原子力損害賠償法が作られたのですが、日本の核（原子力）産業は、本家の米国ですらありえないほどの賠償責任の低さを享受してきたのです。現在の東京電力の、人を人とも思わず顧客を顧客とも思わない横柄で傲慢な姿勢は、この本来の自由市場から切り離された賠償責任制度に浸り続けた結果、という面があるように思えます。‥日本の電力会社がもし政治の保護から離れて本来の自由市場の中に置かれるなら、たとえ事故が起こらなかったとしても、おそらく数年も待たずに惨めに倒産していることでしょう。３月11日以来、原発についての議論は様々に起こっているのですが、このような視点で書かれたものは見ることが少なかったように感じます。私は経済学にはとんと疎い者ですが、このCooperの論文には、経済学の分野の専門家たちによって大いに、そして早急に議論されるべき多くの事柄を含んでいるように思われます。

12.01.01 ★　swissinfo.ch 12.22「段階的に脱原発をすれば温暖化対策も経済成長も可能」　原発を廃止すれば電力不足で経済が停滞したり、火力発電の稼働率増加で二酸化炭素（CO２）排出量が増えるなど、さまざまな影響が現れると懸念されている。しかし、段階的な脱原発なら温暖化対策も達成でき、経済成長も実現できる。 そう話すのは、連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ/EPFZ）のコンスタンティノス・ブルホス教授だ。省エネ技術などの研究を手掛けるブルホス氏は、ほかの研究者数人と共に、脱原発がスイスのエネルギー供給や経済にどのような影響を与えるのかを調査。その研究結果をまとめた論文「スイスにおけるエネルギーの未来（Energiezukunft Schweiz）」が今秋発表された。脱原発を実現しても現行の温暖化対策は技術的に可能か、また脱原発を受け経済はどう動いていくのか。今回の共同研究を取りまとめたブルホス氏に詳細を聞いた。

12.01.01 ★　毎日.jp 1.1「大阪市：関西に脱原発ファンド検討　次世代エネ発電所を誘致」　大阪市の橋下徹市長が、新規参入する発電事業者に投資するファンドの創設を検討していることが分かった。関西に次世代エネルギーの発電所を誘致するためで、電力改革案を府市統合本部でまとめるよう指示しており、近く専門チームを発足させる。橋下市長は原発依存度を下げるための株主提案権も関電に行使する構えで、「脱原発」と同時に安定した電力供給の体制確立を目指す。橋下市長が創設を検討しているファンドは、国内外の機関投資家から資金を集め、関西圏の発電事業者に投資するもの。政府は電力会社の発電事業と送電事業を分ける「発送電分離」などの電力制度改革に着手しており、今後、発電事業に新規参入する動きが拡大することが期待されている‥。また、橋下市長はファンドの創設とは別に、関西広域連合と連携し、新型の火力発電所建設も考えている。大阪市では、平松邦夫・前市長も天然ガスを燃料とし、発電効率の高いＧＴＣＣ（ガスタービンコンバインドサイクル方式）と呼ばれるシステムを導入した火力発電所の新設を検討。平松氏は、大阪湾の埋め立て地「夢洲（ゆめしま）地区」を予定地としていたが、橋下市長は「関西ワイドで考える」として関電が発電所建設を予定したまま中断している９５ヘクタールの用地（和歌山市）も候補に入れている。橋下市長は「ＧＴＣＣは原発に依存しないための第一目標。早期に立地を考える」としており、ファンドについても「東京都を参考にして大阪でもやっていきたい」と話している。

12.01.01 ★　YOMIURI ONLINE 1.1「浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」」　菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。中部電は東日本大震災後、高さ18メートルの防波壁の建設などを柱とする約1000億円の対策工事に着手。2012年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。　※国よりも県や市町村のような地方自治体の方がより住民に近いのでこういう結論になるのだと思います。新潟や静岡に他の立地県も続いてほしいものです。

12.01.01 ★　asahi.com 1.1「全７基停止濃厚　柏崎刈羽原発」　柏崎刈羽原発の全７基が３月以降、停止することが濃厚となった。東京電力が１、７号機の再起動に向けて実施しているストレステスト（耐性評価）の１次評価結果の国への提出が大幅に遅れているためだ。１、７号機の再起動の見通しが全く立たない中、運転中の２基のうち５号機は１月25日に、６号機も３月に定期検査で止まる。１次評価は停止中の原発の再起動条件で、地震と津波にどのくらい耐えられるかの「余裕度」を算出する。関西電力が昨年10月、全国で初めて大飯原発３号機の結果報告書を国に提出、昨年末までに関西電力美浜原発や北海道電力泊原発、九州電力玄海原発など計11基の報告書が出され、原子力安全・保安院などで審査が進んでいる。柏崎刈羽原発１、７号機の場合、昨年11月末に結果を提出するはずが、直前になって両号機の耐震安全性を評価した報告書の記載ミスが判明、保安院に報告された。耐震評価データは１次評価のもとになるため、保安院による再点検が終わらないと１次評価自体をまとめられない。東電は「何としても年内に提出したい」としていたが、再点検は昨年末までに終わらず、提出が１カ月以上遅れる事態になっている。１次評価の審査は２〜４カ月かかるとされる。加えて審査以上の難関は、地元の同意の取り付けだ。そもそも地元はストレステストに批判的な声が多い。泉田裕彦知事はこれまでテストの有効性に疑念を示しており、１次評価の審査後も、福島第一原発事故の十分な検証なしには再起動の検討に入らない構え。会田洋・柏崎市長も同様の立場だ。柏崎刈羽原発の安全性を話し合う「県技術委員会」の昨年10月の会合でも、専門家から「福島の教訓が何も入っていない」などと厳しい意見が相次いだ　県原子力安全対策課は「再起動が遅れ、東電管内の電力供給に支障が出るとしても、知事は県民の安全を第一に考えるだろう」とみている。

12.01.01 ★　DAILYMOTION「20111225　聖なる夜と放射線」　日テレ系・ＮＮＮドキュメント’１１「３・１１大震災 シリーズ２５　聖なる夜と放射線　この子の未来を祈る」　テレビマンユニオン制作 福島第一原発の爆発。まき散らされた放射性物質による子供達の健康被害が心配されている。国の安全基準は『20ミリシーベルト／年』。今回の事故で国が定めた被曝の上限だが、自然界からのそれを除く一般人が１年で受けていい数字の20倍だ。 これを子どもにも適応させていいのか…不安は大きく、見えない恐怖に怯えながら暮らしている家族が多い。 福島県でも特に線量の高い地区に残る家族、そして避難を決めた家族・・・。 山形県に避難した家族は、環境保護団体の援助でドイツに招かれ、日本では「自主避難」なので受けることが難しかった内部被曝検査を、二人の子どもに受けさせる。 その結果は・・・そして母親が心に決めたこれからの人生とは・・・ それぞれの家族の絆を描きながら、我が子の未来を守ろうとする親の切なる願いを伝える。

12.01.01 ★　TBS News i 1.1「原発の過酷事故対策「法制化必要」」(動画ニュース）　 細野環境大臣はＪＮＮのインタビューで、 これまで電力会社の自主的な取り組みに任されていた原発の過酷事故への対策について、今後、法制化し、政府が責任を持って監督する方針を明らかにしました。東京電力・福島第一原発の事故を受け、政府は今年４月に経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省のもとに「原子力安全庁」を新設する方針を決めています。これについて細野環境大臣は、ＪＮＮのインタビューに次のように答えました。「組織を離すというのは非常に大きな変化。ただそれだけでは、国民の信頼を取り戻すことはできないと思っています。具体的にやはり、これまでにない厳しい規制をかける。これがポイントだと思います」その上で、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されていた過酷事故への対応について、今後、法制化し、政府が責任を持って監督する方針を明らかにしました。「本当にシビアな状況になったときに、どんなことがあっても外部に放射性物質を出さないような、封じ込める取り組みが必要ですが、こういう取り組みが法制化されてこなかった。きちっとルールに基づいて、安全をチェックする行政が具体的に踏み込めるような体制にしなくてはならない」　※おそらく規制とか法律が好きな官僚のアイデアなんでしょうね。

12.01.01 ★　YOMIURI ONLINE 1.1「玄海町長が経産省職員接待、倫理法に抵触か」　九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長が2011年10月までの５年２か月間の在任中に、少なくとも10件約40万円の交際費を経済産業省職員らに対する「官官接待」に使っていたことが読売新聞の調べでわかった。同省は国家公務員倫理法に抵触する可能性もあるとして、事実関係の調査に乗り出した。町によると、町長交際費は毎年、当初予算で180万円を計上。10年度の実績は約170万円で、福岡県知事や福岡市長とほぼ同額で、同規模予算の九州の自治体と比較すると、鹿児島県南大隅町の約５倍など破格の多さとなっている。玄海町には町長交際費の使途基準がなく、使い道や支出額は町長の裁量に委ねられている。読売新聞が入手した交際費資料によると、岸本町長が就任した06年８月〜11年10月、約800万円の交際費が使われ、うち経産省職員や内閣府原子力委員会委員長の官官接待に、少なくとも39万7314円が使われ、領収書が添付されていたのは１件だけだった。同省が玄海原発の再稼働を検討していた11年５月には、東京の洋風料理店で、町長ら町側４人と資源エネルギー庁の職員２人が会食し、同庁分も含めて８万3270円を支出。同７月には、佐賀県唐津市のホテルで、ストレステストの説明に訪れた同庁職員と計６人で会食し、会席料理やビール、焼酎など４万634円を払っている。　※こんなこととっくに予想できてることで、明るみに出るのが遅すぎます。他の原発立地自治体でも確実に同じことをやってるはずです。

12.01.01 ★　静岡新聞 12.22「地震の前触れ？住民ら話題　静波海岸に深海魚打ち上げ」　地震の前に姿を現すという言い伝えのある深海魚「リュウグウノツカイ（竜宮の使い）」が21日早朝、牧之原市の静波海岸に打ち上げられた。体長約4.5メートルの巨大な珍魚の姿に、「地震の前触れでは」と地域住民らの話題になっている。アカマンボウ目に属するタチウオに似た銀色の深海性の希少種魚。特徴は赤みを帯びた長い背びれで、太平洋などの海底千メートルを超える深海にすむといわれている。
（関連）SAVE CHILD 10.30「【地震】北海道大学 地震火山研究観測センター森谷武男氏、2011年12月から2012年01月にかけて再びM９クラスの地震が発生する可能性があると警告」
（関連）DAILYMOTION「世界が注目する3.11の再来」

12.01.01 ★　とうきょうおーけー 12.27「セシウムを 90 ％以上吸着するマスク「プルシアンガード」（プルシアンブルーを使った不織布）」　ダイワボウノイ株式会社が、最外層にセシウムイオン吸着機能を持つフタロシアニン・プルシアンブルー担持不織布を使用した「プルシアンガード」というセシウムを 90 ％以上吸着するマスクを開発した。東日本地区で先行発売するらしい。除染作業に使えるね。花粉の時期もいいかも。30枚入りで4980円だから１枚あたり166円。ま、ありだね。でも、顔料であるプルシアンブルーを使っているから、青いね。個人的には白いのがいいな。

12.01.01 ★　asahi.com 1.1「原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円」　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目春樹委員長を含む３割近くの24人が2010年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 　※みんなグルだったんだね〜♪

12.01.01 ★　毎日.jp 12.31「東日本大震災：岩手で流された船　兵庫の日本海沖で発見」　３１日午前10時40分ごろ、兵庫県香美町香住区余部沖北西約1.2キロの日本海で、無人の小型船が漂流しているのを漁船が発見。香住海上保安署の巡視艇が近くの香住漁港東港までえい航した。同署によると、小型船は３月の東日本大震災の時は岩手県大槌町の吉里吉里漁港に係留されており、津波で流された遊漁船「第３長栄丸」（長さ約６メートル）。所有者で同町の会社員、野崎長一さんは津波で63歳で亡くなっている。長一さんの兄で同町議の重太さんは毎日新聞の取材に「弟が趣味の釣りに使っていた船。吉里吉里漁港の船が（津波で流され）北海道で見つかった話はよく聞くが、山陰で見つかったのは驚いた」と話した。太平洋の黒潮、日本海の対馬暖流は年間を通じて南から北に流れており、同署は「韓国や九州から山陰に漂流物が流れ着くことは多いが、東北の太平洋岸からなぜ（船が）流れ着いたかは分からない」としている。　※これも「想定外」です。日本海の魚はまだ大丈夫だと思っていましたが、もはや安心できないようです。この船は海流に乗って来たわけで、自由に長距離を泳ぎ回る魚だけでなく海草やプランクトン類も日本海まで来てることになります。

12.01.01 ★　毎日.jp 1.1「核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示」　経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。再処理を巡っては02年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。試算は通産省(当時)の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」(現原子力環境整備促進・資金管理センター)が98年、直接処分のコストを4兆2000億~6兆1000億円と算定した。直接処分なら再処理(約19兆円)の4分の1~3分の1以下ですむことを意味する。毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成した。「部下(メモは実名)が昨日、安井課長に(試算の存在を)伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同6月、約19兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。安井氏は取材に対し「(部下が試算を持ってきたことは)あったかもしれないが(隠蔽指示は)記憶にない」と話した。
（関連）「核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに」　使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する02年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。　※これは原発マフィアが自らの利益のために国の政策を意図的にゆがめたという意味で政治的なスキャンダルです。国会などで徹底して追及し、国民の前に明らかにすべき問題です。