11.12.31 ★　小出裕章(京大助教)非公式まとめ 12.26「12月26日 今のような政治ではどんな委員会をつくったところで何も変わらない。私は受けません。1対1の公開討論ならどこへでも行きますが 小出裕章」　（風知草：辰年に待つ波乱＝山田孝男） 　福島原発震災に翻弄（ほんろう）され続けた今年、専門家に話を聞いてまわった中でも印象深いひとりが京大原子炉実験所の小出裕章助教である。世評は刻々変わった。「異端者」から「先覚者」を経て「反原発派の一論客」へ−−。小出の評判の変遷は、原発推進と脱原発の間でフラつく日本の現実を映し出している。年の瀬に小出を思い出したのにはワケがある。先週、旧知の政府関係者が、新エネルギー政策の決定過程に「小出さんみたいな人を巻き込めないか」と漏らしたのである。小出に確かめると、こう答えた。「私は政治には絶望していましてね。今のような政治ではどんな委員会をつくったところで何も変わらない。私は受けません。１対１の公開討論ならどこへでも行きますが」実際、政府の委員会、調査会に集う有識者は3.11以前からかかわってきた原発推進派が多い。新たに脱原発派も招かれて話題になったとはいえ、多勢に無勢。まして事務局は経済産業省、文部科学省の官僚と電力会社からの出向者が握る。政府関係者が「小出さんも入ってくれれば」と気をもむほど人選は偏っているのである。いま政府は、東京電力の経営刷新と、電力システム全体の改革という両面からエネルギー政策の見直しを進めている。東電は、電力安定供給を理由として国が株式の３分の２以上を保有する国有化の方向性が見えてきた。最終結論は来年３月期決算までに明らかになる。一方、電力システム改革の最大の論点は原発である。政府は来春、エネルギー政策の具体的な選択肢を国民に示し、夏には結論を出すという。だが、無理だろう。選択肢は示せても、結論はまとめきれまい。普天間をこじらせ、八ッ場ダムにてこずる民主党の手に負える問題ではない。最大のハードルは国民の納得だ。政府・与党内には国民投票実施論もあるという。だが、来春から来夏といえば、首相が最もこだわってきた消費増税法案処理のヤマ場。二正面作戦は成り立つだろうか。議論が盛り上がらず未消化のまま「原子力ムラ」主導で進めば、どうなるか。霞が関でこんな見立てを聞いた。「電力供給の原子力依存率は30％（3.11前の水準）でいい。それでも従来の目標（50％）より低いから『減原発』だ。もんじゅはやめてもいいが、再処理工場は守る。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）に加工して英仏並みに輸出していく……民意の鳴動を侮り、「原子力ムラ」にゲタを預けて進むのが野田政治だとすれば、小出ならずとも絶望せざるを得まい。政策を決める識者の人選を改めるべきだが、聞き入れられそうにない。辰（たつ）年の火ダネは消費税だけではない。　※小出さんは原発マフィアを何十年も前からよく知ってるだけにこの判断が出てくるのでしょう。

11.12.31 ★　毎日.jp 12.31「沖縄県庁での座り込みで年越し　環境評価書の搬入警戒」　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書が28日の搬入以来置かれたままになっている沖縄県庁の守衛室前で、市民らの座り込みが31日も続いた。県外からの参加者も含め十数人が、沖縄防衛局が28日に搬入できなかった残りの分の評価書を持ち込むことなどを警戒、廊下での年越しを迎えた。市民らの組織的な反対行動は、評価書が未明に搬入された28日の午後にいったん終了した。しかし、その後も残った一部の人や、インターネットでの呼び掛けで集まった市民が、交代で24時間態勢の座り込みを続けている。　※沖縄の反米・反日本政府の戦いから学ぶことはたくさんあります。

11.12.31 ★　毎日.jp 12.31「放射性物質放出量の予測システムが故障」　経済産業省原子力安全・保安院は31日、原発事故が起きた際に放射性物質の放出量を予測する「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）に不具合があり、一時作動しなかったと発表した。ＥＲＳＳは放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の基となるシステムで、この間に事故が起きていれば、放射性物質の拡散を迅速に予測できなかった可能性がある。ＥＲＳＳは事故発生後、原子炉内の水位や温度などの情報をリアルタイムで受信し、放射性物質の放出量を予測する。全国の原発に設置され、保安院や緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）で情報を閲覧できる。保安院によると、30日正午前、志賀原発（石川県志賀町）の検査官がＥＲＳＳの表示システムが機能していないことに気付き、他の原発に問い合わせたところ、システム全体で不具合が生じていたことが分かった。31日午後２時半ごろに復旧したが、作動していなかった期間や不具合の原因は不明という。表示システムが機能していない間に事故が起きた場合、原子炉の情報をファクスや電話などで取り寄せ、保安院の担当者が入力しなければならないため、時間がかかるという。ＥＲＳＳは約155億円かけて開発されたが、東京電力福島第１原発事故では電源喪失のため機能しなかった。　※志賀原発以外の担当者が気づいてなかったというのがあきれます。いくら施設に金（それは我々が出した税金です）をかけても、担当者に危機感がなければただのゴミです。

11.12.31 ★　がんばれ日本！負けるな日本！政府をあてにするな！ 12.24「カナダ医師会ジャーナル：「隠蔽の文化」と不十分な除染努力が「人倫にもとる」健康リスクをもたらしている日本、と日本政府の対応を酷評」　カナダ医師会の公式雑誌、「カナダ医師会ジャーナル　Canadian Medical Association Journal (CMAJ)」はピア・レビューの科学雑誌です。そこに、12月21日付けで、「冷温停止」を宣言した日本政府を厳しく批判する記事が載りました。 曰く、 日本政府は平気な顔をして嘘をついてきた 日本政府は住民が十分に健康被害について判断できるような情報を出していない 日本政府の対応は、チェルノブイリ事故でのソ連政府の対応にはるかに劣る 一般公衆の年間被曝限度20ミリシーベルトは人倫にもとる、とんでもない基準で、こんなことを自国民に許した政府は過去数十年で世界にいない と、一言で言えば、「ぼろくそ」の批判です。機会がある毎に日本政府を褒めちぎる某国際機関とは大違い。上記の2点目は、実際IRCPの勧告違反でもあります。 更に、日本公衆衛生協会の多田羅浩三博士の11月の米国での発表を引用し、 「［政府の設定した被曝］レベルが大丈夫だ、と人々を説得するのは、大変に難しい」 と日本政府の本音もちらつかせたあと、冷温停止状態宣言された現在でも 「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」 と専門家の言を引用しています。避難は今からでも少しも遅くないようです。

11.12.31 ★　がんばれ日本！負けるな日本！政府をあてにするな！ 12.21「「東京電力(株)福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を仕切る人々：経産省、文科相、東電、東芝、日立」　経済産業省の12月21日報道発表に出ている中長期ロードマップの概要と詳細の中に、どこの誰が今後の30年とも40年とも続く廃炉プロセスを仕切るのかが出ていました。 経産省、環境省、文科省、保安院、東電、日本原子力研究開発機構、東芝、日立。 環境省を除いて、原発推進メンバーとほぼ一緒ですね。 （ところで１〜4号機の廃炉、という書き方は気になりますね。5号機と6号機はどうする気なんでしょうか。７号機、8号機の増設計画は確かそのままで存在します。電気料金の値上げがいやなら再開、増設を認めろ、とか東電政府は言い出しかねませんね。）

11.12.31 ★　新ベンチャー革命 12.31「日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話」　国税庁の統計（注１）によれば、消費税5％による税収は毎年ほぼ10兆円前後であり、デフレの続く近年、減少傾向にあります。この数字から消費税率１％につき2兆円の増収という単純計算が成立します。そこで、もし近未来、消費税率が今の5％から倍の10％に引き上げられたら、税収は10兆円増える計算になります。ただし、消費税率アップが国民消費の足を引っ張らないという前提です。現実はそう甘くなくて、過去の例だと消費税率アップは景気を悪化させ、小売企業からの法人税収入が減ったり、企業業績悪化で社員の給料が減ったり、リストラが増えたりして個人の所得が減り、結局、トータルの税収は下がることがわかっています。つまりデフレ日本では消費税増税が国税庁の収入を増やす可能性は低いのです。‥日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル（米国債のかたちで）を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で700兆円〜1000兆円規模（対米ドル債権）とも言われています。だから江田議員の指摘通り、日本政府が米国政府に貸した借金の一部が満期をむかえて毎年15兆円を返してもらっているということです。ほんとうはもっと多いはずですから、この金額は確実に返済されるべき最低額です。この返済金を当てれば、無理に消費税を上げて国民に負担を押し付ける必要はないわけです。こんな簡単な理屈は小学生にも理解できる話です。 民主の消費税増税反対議員も野党議員もなぜ、この事実を国民にもっと声高に言わないのでしょうか。日本政府は米国政府に貸したおカネを返してもらえと国民がもっと大きな声で叫べば、消費税増税論者はグーの音も出ません。

11.12.31 ★　ふくしま集団疎開裁判 12.30「ふくしま集団疎開裁判　抗告申立に際しての所感 」　福島地裁郡山支部は、「債権者らの生命身体に対する切迫した危険性があるとは認められない」として、実質的争点の点で債権者らの主張を認めませんでした。その判断の過程は、都合のいい事実だけを拾い出し、債権者側が主張したチェルノブイリ事故被害との比較には全く触れない等、恣意的なものですが、特に、債権者らの申立は「実質的には、郡山市のすべての小中学生に対する教育活動の実施を求めるものである」として、被保全権利が認められるハードルを高くしたのは、不当であると考えます。私たちが求めたのは、債権者らを避難させることであって、児童生徒全員を避難させることではありません。‥東大の児玉教授は、その著書において、「危険を危険だとはっきりいうのが専門家である。原子力政策の失敗の原因は科学者が科学者の矜持を捨て、政治家になってしまったことにある。」と喝破されました。私は、郡山支部の決定に同質の問題を感じます。裁判官がすべきことは、求められた事項について、提出された証拠だけから曇らない目で事実を認定し、認定した事実を率直に評価して結論を出すことであって、決定が出た後の社会的混乱を慮って政治的判断をすることではありません。‥郡山の子供たちの大部分は、我が国の法律で、18歳未満の立入りが禁止される「放射線管理区域」とされる基準をはるかに超え、チェルノブイリ周辺で住民が避難を義務付けられた地域と同レベルの線量の中で生活しています。年20ミリシーベルトまでは安全であるなどというのはとんでもない話です。子供の８割が病気を抱えているというベラルーシやウクライナの今を、明日の郡山や福島にしてはなりません。今からでも遅くはありません。子供たちを逃がすべきです。 仙台高裁が賢明な判断をされることを期待しています。　※12.16の郡山地裁の不当判決をうけて、仙台高裁に抗告することになりました。裁判の内容や経緯はこのサイトでご覧下さい。

11.12.31 ★　佐賀新聞 12.29「「社長辞任だけで信頼回復しない」郷原氏、九電批判」 　九州電力のやらせメール問題で同社第三者委員会で委員長を務めた郷原信郎弁護士は28日、福岡市で記者会見し、九電が真部利応社長が辞任に言及することで幕引きを図ろうとしているとして「第三者委が指摘した問題の本質を受け止めていない。信頼回復への道筋が見えてきたとは到底言えない」と批判した。郷原氏は、九電が経産相に「第三者委報告書を真摯に受け止める」とする文書を提出した22日の前日、資源エネルギー庁の次長から文書の内容を伝えられ「どう受け止めるか」と尋ねられていたことを紹介。報告内容を批判してきた九電が考えを変えたかどうかを説明するために「社長会見が必要」と提案したという。次長は見通しとして「社長は近々辞任することになる」とも述べたという。九電の新体制については「外から知恵を入れたり、大幅な若返りをしないと根本的に変わらない。これが最大で最後のチャンス」と述べた。 　※九電で辞めるべきは社長とともに会長でしょうね。九電内で一番の権力者＝責任者ですから。

11.12.31 ★　livedoorニュース 12.31「上杉隆氏　記者クラブと政治家の癒着示す40万枚メモ公開宣言」　2011年内をもってジャーナリスト活動を無期限休業する上杉隆氏が、権力とメディアの「官報複合体」に向け、最後の爆弾を投下する。政治記者たちが政権幹部などをオフレコで取材した40万枚にも及ぶメモなど、すべて暴露するというのだ。その真意を上杉氏が明かす。 ＊ ＊　＊ 私は2011年12月31日をもってジャーナリストを無期限休業する。元ジャーナリストになる私は、いよいよこの不健全なメモを公開し、記者クラブシステムの是非を皆さんに問おうと思う。 来年早々、私は様々なメディアでこの40万枚にも及ぶメモを分散して公開していくつもりだ。それは、自らの身の安全を守る意味でも、また、官報複合体がソースに悪事をしないためにも、長い準備を経て行なう決断である。 米外交当局の公電を暴露したウィキリークスに対し、私のそれは、官報複合体の恥部を晒すものとなるだろう。このメモ公開は、記者や政治家の個人攻撃を目的とするものではない。あくまで日本のメディアシステムの不健全さを表わす象徴的な存在として、日本の皆さんに問うものなのだ。

11.12.31 ★　livedoorニュース 12.31「【速報】北海道の岩倉苫小牧市長、ツイートされた「原発避難者への暴言！？」とは」　東日本大震災の被災地で生じたがれきの受け入れ問題に関連した北海道のある首長のコメントが、ネット上で大いに波紋を読んでいます。福島第一原発事故により宮城県から北海道に避難している一般の人が、自身のTwitter上で、 「苫小牧市長は、本当に無知で失礼。避難者のママさんが子供たちの未来の健康のためにも、ガレキ焼却やめてくださいと陳情に行ったら、「あなた達のような被曝してきた避難者の排泄物の方が環境を被曝させてるって話ありますよ」と言ってのけた。常識もデリカシーも知識も無い発言です。こんな人が市長。（2011年12月28日、ジーナ（脱原発に一票） (gina129600)のTwitterのコメントを引用） 」 とつぶやきました。‥そして、今回の岩倉市長が行ったとされる発言に関するつぶやきで注目されるのは、脱原発の活動で注目されている俳優の山本太郎氏がリツイートしたことです。 仮に今回の岩倉市長のコメントが事実だった場合には、脱原発の支持者や一般の有権者などから非難されると推定できます。今後は、岩倉市長が、今回の問題とされる発言を公式に否定するか認めるかが注目されます。

11.12.31 ★　毎日.jp 12.31「福島第１原発事故　国責任の除染、難航必至　特措法あす施行　廃棄物処理めどなく」　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質を、国の責任で除去することなどを定めた放射性物質汚染対処特別措置法が１月１日に全面施行される。環境省は、１月４日に福島県に福島環境再生事務所を開設し、20年以上続くとみられる汚染廃棄物の処理が本格的にスタートする。しかし、除染の効果は不明な点が多く、汚染廃棄物の保管場所選定も困難が予想される。特措法によると、警戒区域（ただし楢葉町は全域）と計画的避難区域は「除染特別地域」として国が直轄で除染する。モデル事業での除染効果を踏まえて計画を立て、作業開始は３月末以降になる見通し。国は来年の早い時期に工程表を示す方針だ。除染特別地域の廃棄物は「対策地域内廃棄物」に指定され、汚染度合いにかかわらず国が直轄で処理する。また、放射性セシウムの濃度が、１キロ当たり8000ベクレルを超える焼却灰や汚泥などは「指定廃棄物」として国が処理する。ただし、福島県内で最大3100万立方メートルと見積もられる除染後の汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設は28日、国が同原発立地地域の双葉郡を建設候補地とすることを明らかにしたが、場所選定は始まったばかりだ。また、現地での測定が終わった１市４町（南相馬市、浪江、双葉、富岡、楢葉町）だけで計34万2651トンと推定される対策地域内廃棄物の処分も難航しそうだ。

11.12.31 ★　毎日.jp 12.31「福島原発事故：「日本は終わりかと考えた」陸自前司令官」　東日本大震災で、東京電力福島第１原発事故の対応を指揮した陸上自衛隊中央即応集団の宮島俊信・前司令官が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。深刻さを増す原発、見えない放射線の恐怖の中で、「最悪の事態を想定し、避難区域を原発から100〜200キロに広げるシミュレーションを重ねた。状況によっては関東も汚染されるので、日本は終わりかと考えたこともあった」と緊迫した状況を明かした。自衛隊が警察や消防などの関係機関を指揮下に置いて任務に当たったのは自衛隊史上初めて。しかし、自衛隊に暴走する原子炉を止める能力はない。宮島さんは「ヘリコプターによる原発への放水は、本格的な冷却装置ができるまでの時間稼ぎにすぎなかった。高濃度の放射能などへの不安はあったが、我々がここまでしなくてはいけなくなったというのは、かなり危険性があるという裏返しだった」と語る。その上で、「危険に立ち向かってでも事故を抑えるんだという日本の本気度を示す一つの手段だったと思う。あれが大きな転換点となり、米国を中心に各国の積極的な支援につながった。自国が命を賭してやろうとしなければ、他国は助けてくれない」と話した。

11.12.31 ★　livedoorニュース 12.30「東京電力社員はボーナスもらって電気料金値上げへ 国民は怒り爆発！」　東京電力・西沢俊夫社長が12月22日、会見を開き、来年4月から事業者向け電気料金の値上げを発表。一般家庭用についても、早ければ来年2月にも値上げ申請を行う予定。実現すれば、80年以来、32年ぶりの値上げとなる。西沢社長は、その理由を「事業者としての義務。経営が成り立たない状況で何もしないのは、株主代表訴訟の対象にもなる」としている。砕いていえば、このままでは経営が成り立たず、被災者への賠償金の支払いもできないというわけだ。‥一般家庭用については政府の認可が必要であるため、東電では来年2月か3月に申請し、それを政府が審査する。東電は早ければ来夏にも1割ほどの値上げをしたい意向だが、これには政府内で「まず自助努力が必要」との意見も多く、簡単には決まりそうにない。そんななか、時節柄、聞き捨てならない話も聞こえてきた。それは東電社員へのボーナスだ。12月に支給された同社の一般職組合員平均のボーナスは37万4000円。これは給与の1カ月分。昨冬の84万4000円と比べれば、5割以上も減ってはいるが、「この状況で、なんで37万円もボーナスがもらえるのか？」との批判も多い。会社はほぼ死に体で、被災者への賠償金の支払いも満足にできていないのに、ボーナスが出るなんて、考えられない話だ。一般の会社であれば、当然ボーナスなどゼロだろう。半減以下になったとはいえ、しっかりボーナスを支払った上で、値上げに向かうのでは到底国民の理解など得られない。‥自分たちの身は切らずに、その分を国民に負担させようとする東電。値上げをする前にすべきことはヤマほどあるはず。それを履行もしないで、値上げなど許されないだろう。政府はいったい、どうジャッジするのだろうか？

11.12.31 ★　MERX 12.27「修学旅行　関西からのキャンセル相次ぐ/山形県」　NHK山形放送局は12月27日、これまで、冬期に多くの修学旅行生を集めていた山形市のスキー場では、今シーズンは原発事故の影響を懸念する関西地区の高校からの予約キャンセルが相次ぎ、その数は4000人を超えていると報じた。‥秋田大学の村上教授らがただした『瓦礫を受け入れてはならない12の理由』の7項に、 『全国の自治体のなかには、瓦礫や汚泥の受け入れ拒否を公表しているところも多く。秋田県全体で、あるいは自治体単位で受け入れた場合、秋田県全体が危険視され、秋田県産の農産物や工業製品が、市場価値を落とし、県経済に多大な打撃を与えることが予想される。秋田県は、風向きと奥羽山脈に助けられ現在までは軽度の汚染で済んでいるが、それが無になる恐れがある。』 という見解が示されている。 瓦礫受入れには、周辺住民の健康リスクだけではなく、受入れ地域の農産物や工業製品の、市場価値の低下リスクも含まれるということです。 これには、当然、観光業も含まれるはずです。 ちなみに、がれき処理を既に受け入れている山形県の吉村美栄子知事は11月の全国知事会議で、 「リスク少しずつ抱えてはどうか」 「47人の知事で少しずつリスクを抱えてはどうか。受け入れを検討いただきたい」 と延べ、がれき受け入れにリスクがあること認識しながら、受け入れていることを認めている。

11.12.31 ★　nanohana 12.26「【東京】１２月　各地の下水汚泥からヨウ素が検出されています」　※半減期が8日あまりのヨウ素が検出されているということは、未だに原発事故は収束しているどころか垂れ流し状態が続いている証拠です。

11.12.31 ★　msn産経 12.30「元の学校に戻った子７％　福島県、転校１万９千人」　東京電力福島第１原発事故の発生から12月までに、福島県内外に転校・転園（休退園も含む）を経験した小中学生と幼稚園児は１万9386人で、うち地元の学校や園に戻ったのはわずか７％にすぎない1424人だったことが30日、共同通信の調査で分かった。第１原発周辺の自治体では、避難先での学校再開や９月末の緊急時避難準備区域の解除で徐々に戻ってきている一方で、県中央を貫く交通動脈沿いの自治体では２学期以降も転校・転園に歯止めが利かず、戻ってきた子どもも少なかった。こうした自治体では校舎や園舎の高圧洗浄、校庭などの表土除去を進めているが、放射線に対する保護者の不安が収まっていない実態を浮き彫りにした。

11.12.31 ★　毎日.jp 12.29「福島第１原発事故　「収束は見せかけ」　小出・京大助教が講演　／福岡」　京都大原子炉実験所助教、小出裕章さんがこのほど、小倉北区真鶴の真鶴会館で講演し、東京電力福島第１原発事故について報告。野田佳彦首相が16日に宣言した「冷温停止状態」に対し「本来の冷温停止とは似て非なるもの。事故が収束しているように見せかけている」と断じた。「原発の廃炉を求める北九州市民の会」の主催。約450人が参加した。小出さんは福島県の広大な範囲が汚染された実態を示し「福島原発事故を起こした東電と、運転を与えた国に責任がある」と声を強め「原子力村」の既得権者たちを批判。事故後も原発を推進する理由として「核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある」と指摘した。また、節電を呼びかける広報にも、火力と水力の設備容量だけで最大需要が賄えてきた資料を提示。原発再稼働に「地ならし」を進めているとして電力会社と国の姿勢を批判した。

11.12.31 ★　毎日.jp 12.30「放射性物質：除染特措法、１月１日に全面施行」　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質を、国の責任で除去することなどを定めた放射性物質汚染対処特別措置法が１月１日に全面施行される。環境省は、１月４日に福島県に福島環境再生事務所を開設し、20年以上続くとみられる汚染廃棄物の処理が本格的にスタートする。しかし、除染の効果は不明な点が多く、汚染廃棄物の保管場所選定も困難が予想される。特措法によると、警戒区域（ただし楢葉町は全域）と計画的避難区域は「除染特別地域」として国が直轄で除染する。モデル事業での除染効果を踏まえて計画を立て、作業開始は３月末以降になる見通し。国は来年の早い時期に工程表を示す方針だ。除染特別地域の廃棄物は「対策地域内廃棄物」に指定され、汚染度合いにかかわらず国が直轄で処理する。また、放射性セシウムの濃度が、１キロ当たり8000ベクレルを超える焼却灰や汚泥などは「指定廃棄物」として国が処理する。ただし、福島県内で最大3100万立方メートルと見積もられる除染後の汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設は28日、国が同原発立地地域の双葉郡を建設候補地とすることを明らかにしたが、場所選定は始まったばかりだ。また、現地での測定が終わった１市４町（南相馬市、浪江、双葉、富岡、楢葉町）だけで計34万2651トンと推定される対策地域内廃棄物の処分も難航しそうだ。