11.12.27 ★　DAILYMOTION「20111226　原発の責任　引き受けるのは‥‥」　関西ＴＶ，スーパーニュースアンカーより。 福島原発事故のあともなかなか見えてこない原子力政策を考える。市民の間ではこれまでにないほど脱原発の思いが広がっているが、被災者への賠償はまったく進んでいない。原子力は安いという神話も崩れつつある中、私たちはこの問題にどう向き合っていくべきなのか。 経産省前テント村にいる人たちをはじめ、原発市民投票の署名運動に参加している人たち、大島堅一教授、福島の農家、東電と裁判で争っているゴルフ場経営者に話を聞いている。

11.12.27 ★　福島民報 12.27「除染浄水器を開発　いわきのメーカー２７日発売」　いわき市好間工業団地のピュアロンジャパン（中島秀敏代表取締役ＣＥＯ）は26日、放射性物質を除去する浄水器を開発し、27日に発売すると発表した。同社は半導体製造ライン向けのセラミックガスフィルターで国内九割のシェアを占める。浄水器は0.0001ミクロンの超微細孔フィルターと特殊加工を施した天然ゼオライトを使用し、放射性物質を除去・吸着する二つの技術を導入した。検査の結果、１キロ当たり７万8000ベクレルと９万9000ベクレルだった２種類の放射性セシウムは、いずれも検出されなかった。測定は化研、浸出・ろ過能力の試験は日本食品分析センターが評価した。タイプは４種類で、家庭などで使用できる標準タイプは定価21万８千円、被災地価格10万９千円。問い合わせ同市内郷のピュアロンジャパン環境・開発中央研究所　フリーダイヤル（0120）241132へ。 　※原発の汚染水の浄化に使わないんでしょうか。

11.12.27 ★　福島民友 12.27「平田のイノシシから基準値超え１万3300ベクレル」 　県は26日、野生鳥獣のイノシシやキジ、ニホンジカの肉の検査結果を発表、平田村で捕獲されたイノシシから国の暫定基準値（１キロ当たり500ベクレル）を超える１万3300ベクレルの放射性セシウムが検出された。　※暫定基準値（これは高すぎるということで見直されることになりました）の50倍ほども汚染されているとは驚きです。そのイノシシは大丈夫なのかと心配になります。

11.12.27 ★　『反核旋風』 NPO地球とともに 12.27「「放射性ガレキ」について大阪府へ質問　２」　12月20日に質問したのに、27日になっても返事なし。 しびれを切らして電話した。 前回に即答できなかったものを答えてもらいました。 ●2000ベクレル／ｋｇを超えた焼却灰はどうするか。 　決まっていない。とりあえず施設に保管になるだろう。 ●1999ベクレル／ｋｇまでの灰はどうやって最終処分場に運ぶか。 　ダンプの荷台にのせて、シートを2重にかける ●空間線量の規制値は？ 　今のところ基準なし。東京などの様子を見ながら ということです。 やはり後日回答してきたものは問題ばかり。基準(2000ベクレル）を超えた時のことを考えていない。 　また想定外って言うのか？ ガレキをコンテナに密閉してもってきて、 　焼却して放射能濃度があがった灰はシートをかけて運搬。 　馬鹿か。 空間線量の基準なし。 　東京の様子見る？ 　自分達の頭で考えろ、東京の数値は関係ない、 　健康を考慮してみたらどうですか。 前回の質問の回答にありますが、 焼却場の近くの企業に風評被害、実害があっても補償されません。 焼却灰がのったダンプがシートを2重にして あたなたの街を走ります。

11.12.27 ★　時事 12.27「東海第２原発で火災＝ケーブル焦げ痕、「外部に影響なし」−茨城 」　27日午後３時５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第２原発の作業員から「取水ポンプエリア内のケーブルに焦げた痕がある」と119番があった。発見時、既に火や煙は出ていなかったが、消防が火災と認定した。けが人はなく、日本原電は作業員の被ばくや放射性物質の外部漏えいはないとしている。日本原電によると、焦げたのは原子炉建屋内の機器冷却水を冷やすためのポンプに設置されている圧力計の凍結防止用ケーブル。原因は調査中という。東海第２原発は、東日本大震災の影響で運転を停止し、５月から定期検査に入っていた。同原発では、７月にも放射性廃棄物を処理する建屋で火災が起きている。

11.12.27 ★　いるかちゃん〜子どもを守れ＠福島市 12.27「むしろ、価格の割に性能が高いことを証明してくれました。」　測定器の性能が低いというデマがマスコミから流れています。注意してください☆〜（ゝ。б）ネ　PDFを検討しないと正しい判断ができない広報は問題ありです。 国民生活センターに訴えちゃうぞ

11.12.27 ★　毎日.jp 12.27「福島県議会：収束宣言撤回求める意見書　全会一致で可決」　　政府が東京電力福島第１原発事故収束に向けた工程表のステップ２完了を宣言したのに対し、福島県議会は27日、宣言の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。政府は16日、原子炉が「冷温停止状態」になったとして「事故そのものは収束に至った」と発表したが、意見書は、原子炉の燃料が溶けて状態が確認できていないことや、冷却装置が安定していないことなどを指摘。「収束宣言は県の実態を理解しているとは言い難く、避難者の不安・不信をかき立てる」として、宣言の撤回と、宣言に至った経緯の説明を政府に求めた。27日にステップ２完了報告に訪れた東電の西沢俊夫社長に対し、県議会の斎藤健治議長は「収束なんて誰も本気にしていない。『何を言っているんだ』という思いだ」と述べた。

11.12.27 ★　毎日.jp 12.27「中間貯蔵施設：福島・双葉郡を候補に　環境相、地元説明へ」　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は原発が立地する福島県双葉郡内を建設候補地とすることを決めた。細野豪志環境相が28日に同県を訪れ、佐藤雄平知事と双葉郡８町村長らに説明する。中間貯蔵施設の設置は、除染作業を進めるうえで不可欠だが、地元の了解を受けられるかどうかは不透明だ。双葉郡は浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野の６町と葛尾、川内の２村からなる。広野町を除く７町村の大半は事故後、警戒区域と計画的避難区域に指定され、住民に避難指示が出されている。現在、人が住んでいる地域に中間貯蔵施設を建設するのは、住民合意などの面から困難であるため、環境省は避難区域内で候補地を探したい考えだ。ただし、知事や地元首長が承諾しても、土地の所有者の合意を得るには難航が予想される。また、放射線による健康影響を懸念する周辺住民から反発が出るのは必至だ。環境省は10月に示した除染の工程表で、中間貯蔵施設を福島県内に設置する方針を明らかにした。中間貯蔵施設で保管する容量は約1500万〜2800万立方メートル程度で、敷地面積は約３〜５平方キロと想定。12年度中に建設場所を選び、13年度中に基本設計や調査、用地取得を終え、15年をめどに運用開始を目指している。12年度予算案に、中間貯蔵施設の整備に向け、現地調査や施設の設計などに20億円を計上した。貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分するとしている。

11.12.27 ★　毎日.jp 12.27「東京電力：公的資本注入へ　「発送電分離」政府が検討着手」　枝野幸男経済産業相は27日、東電の西沢俊夫社長に「（財務基盤の強化について）あらゆる可能性を検討してもらいたい」と伝え、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に公的資本を注入する方針を事実上伝えた。また、政府は同日開いた「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」で、電力会社を発電と送配電部門に分ける「発送電分離」など電力制度改革の本格検討に着手。東電の経営権を握ることと合わせて、電力改革の議論に弾みをつけたい考えだ。‥東電は早期の原発再稼働と電気料金値上げで債務超過を回避したい意向を示していたが、枝野経産相はこの日、西沢社長に対し「安定供給を錦の御旗に、値上げが電気事業者の権利であるという考えであれば改めていただきたい」と強調。福島第１原発事故の被害者への賠償支払い体制を１万人以上に拡充することも求めた。西沢社長は「指示の内容を踏まえ、（来春の）総合特別事業計画を策定したい」と答えた。閣僚会合では、枝野経産相が電力会社を持ち株会社の下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」など発送電分離の方法を提示。新規参入を促して競争を促進するため、年明けから電力会社の発電と送配電部門の分離に向けた議論を本格化させる。改革に伴う関連法案については来年の通常国会提出を目指す。　※これから議論や検討を本格化するとはのんびりしたものです。東電幹部は早く民主党政権がつぶれて電力改革もつぶれてしまわないかと思ってるはずです。

11.12.27 ★　毎日.jp 12.27「文科省：森口氏が事務次官に昇格　「もんじゅ」推進の経歴」　文部科学省は27日、清水潔事務次官が退任し、後任として、森口泰孝文部科学審議官を昇格させるなど幹部の人事異動を発表した。発令は来年１月６日。森口氏は原子力部門の担当者として高速増殖原型炉「もんじゅ」を推進してきた経歴があり、存廃を含めた見直し論議への影響も注目される。森口氏は76年に旧科学技術庁に入り、主に原子力や宇宙開発を担当。同庁原子力局動力炉開発課長だった99年５月には、もんじゅを巡るテレビ討論会で「短期的には必要なくても、長期的には高速増殖炉でプルトニウムを増やして燃やす必要がある。原子力を認めないなら、代わりをどうするのか」などと発言したことがあった。文科省への再編後も、原子力政策を担う研究開発局長などを歴任してきた。中川正春文科相は27日の閣議後の記者会見で、森口氏の起用について「原発対応を期待し、中身を分かっているだけに、現実的な技術ベースも含めた判断ができると思っている」と説明した。　※バッドニュースです。政策決定には人事が最もといっていいほど重要です。この森口事務次官は完全に原発マフィアの一員だと思われるので、死にかかっているもんじゅを復活させようと企むのではないかと思われます。

11.12.27 ★　DAILYMOTION「20111225　ブラックボックス〜リーダーたちの初動5日間」　ＴＢＳ系、「報道の日2011」記憶と記録そして願い　第三部「３・１１映像の記録〜あの日、何があったのか〜」 原子力安全技術センターにあるＳＰＥＥＤＩの操作室の映像など、それなりに貴重な映像が見られます。そして菅政権の原発事故の対応を検証するということで、菅元首相をはじめ、大臣や東電幹部などにインタビューをするとともに、「３．１１首相官邸で何が‥‥　証言と側近ノートで解明」ということで再現ドラマ仕立てにしている部分があります。 なお申し訳ありませんが、最後のところが（たぶん1分弱）くらい切れてしまっています。

11.12.27 ★　現代ビジネス 12.27「また浮上した「東電国有化」の実態は、重い国民負担を招く官僚の失策隠し」　いったい、これで何度目だろうか。2011年も大詰めを迎えた先週、またしても、東京電力の国有化問題が世間の注目を集める事態になった。直接のきっかけは、大手紙各紙が、「政府と東京電力が同社の国有化の調整に入った」と報じたことである。ニュースソースとして経済産業省のリークが取り沙汰されていることなどお構いなしに、「国有化」と書くことで、各紙の記者たちが東電から経営権をはく奪して鉄槌を降したかのような錯覚に捉われているとすれば、ピントはずれも甚だしい。一口に「国有化」と言っても、様々な選択肢があるが、各紙が報じている「東電国有化」は、東日本大震災直後に、財務省、金融庁、経済産業省が犯した判断ミスが表面化するのを防ぐための失敗隠しに過ぎない。結果的に、事実上破たんしている企業を延命させ、「東電」という不良債権の処理を先送りするものだ。当然ながら、口には苦いが、事態を解消できる良薬は、自由主義経済の原則に従って、破たん企業を破たん企業らしく扱う法的整理に委ねることだ。そうすれば、分担されるべき責任は分担されるし、ゾンビ企業が経済活動を続けて不良債権を増やす矛盾にも終止符が打たれる。逆に、法的整理をしなければ、政府･東電が進める安易な福島原発の事故処理に歯止めがきかなくなる。そのコストは、国家予算の2〜3倍の200〜300兆円規模に膨らみ、被災者を含む日本国民の肩に重い負担としてのしかかることになる。対応が遅れれば遅れるほど事態が深刻になる構図は、1990年代のメガバンクの不良債権問題とそっくり。最善の策は、問題の越年を許さず、直ちに処理することである。　※「国有化」の内容に十分注意するべきようです。
（参考）植草一秀の『知られざる真実』12.21「東電｢実質国有化｣という名の｢公的資金での救済｣」

11.12.27 ★　現代ビジネス 12.26「人気急落　すごく焦っているノダ どじょう　新聞社に「血税3億円」バラまいたノダ」　政権発足当初の世論調査では6割を超えたこともあった内閣支持率が、就任から3ヵ月で4割を切り、下げ止まる気配も、その理由もない。「自分が総理になっても、支持率は急に上がらない」と明言してきた「どじょう総理」だが、上がらないどころか、ここまで下がるとは予想していなかったのだろう。‥『すべての国民の皆さまへ---社会保障と税の一体改革について』と題し、ラジオパーソナリティの小島慶子氏を相手に、いかに消費税増税が必要かを熱く語ったのだ。内閣府政府広報室に尋ねたところ、ネットでも同じ内容を掲載しており、その制作費も含めると締めて3億円。新聞社などにバラまかれたこのカネの原資はもちろん、われわれの血税だ。ちなみに鳩山内閣時代の事業仕分けで半減したものの、それでも政府広報予算は約50億円に上る。 　だいたい、消費税という税金を上げるために、税金を使って国民を説得しようというところからして、間違っていないか。

11.12.27 ★　東京 12.26「水道水も基準値１０ベクレル案　セシウムで厚労省検討会」 　厚生労働省の検討会は26日、水道水１キログラム（１リットル）に含まれる放射性セシウムの基準値を現行の200ベクレルから10ベクレルに引き下げる案をまとめた。来年４月から適用する方針。厚労省は22日に公表した新たな食品の基準値案で「飲料水は１キログラム当たり10ベクレル」としており、水道水もこれに合わせた。水道水検査の頻度については、新基準値を下回る値が続けば、現行の目安の週１回から１〜３カ月に１回に減らしてもよいとした。上回った場合の対応は一律には定めないが、値が著しく高かったり長期間にわたったりすれば摂取制限などの対策を取るべきだとした。　※3ヶ月に1回の検査でいいとはあきれます。危機感がないというより安全デマを流したいのかと疑わせます。

11.12.27 ★　47NEWS 12.27「南海トラフ、震源域２倍に拡大　内閣府の有識者会議 」　想定される東海・東南海・南海の巨大地震の規模などを検討している内閣府の有識者会議は27日、想定する最大級の地震の震源域について、宮崎沖の日向灘の対象区域を広げるなど約２倍に拡大する中間報告をまとめた。政府の中央防災会議専門調査会の報告に沿った内容で、マグニチュード（Ｍ）も8.7から暫定的に9.0に高める。会議は、プレート構造など最新の科学データや堆積物調査、古文書などを基に、東海から四国沖の海底にある溝状の「南海トラフ」沿いの巨大地震について検討。その結果、岩盤がずれる震源域の想定を、西側は日向灘北部から南西に拡大した。

11.12.27 ★　47NEWS 12.27「政府、武器輸出を大幅緩和了承　国際共同開発に新基準」　政府は27日午前、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、武器輸出三原則に基づく事実上の禁輸政策を大幅に緩和し、国際共同開発・生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁する新たな基準を了承した。藤村修官房長官が談話を発表する。1967年に佐藤内閣が国会答弁で武器輸出三原則を表明して以来、抜本的な緩和は初めて。政府は、国際紛争の助長を回避する「三原則」の精神は堅持するとしているが、主要装備品は国際共同開発が主流となっており、憲法の掲げる平和国家の理念を骨抜きにしかねない。見直しに向けて関係閣僚が議論を尽くさず、拙速との批判も出そうだ。　※野田政権はこれまで自公政権がやりたくてもなかなかできなかったような反動的政策を次々と通そうとしてますね。けっきょく民主党の政治家たちは自民党ほど自主性がなく、完全に官僚の言いなりになっているということでしょうか。

11.12.27 ★　NHKニュース 12.27「再処理工場が試運転を再開へ」　東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、青森県内にある原子力施設で行われた安全対策について、三村知事は、内容が妥当だとする考えを示し、これを受けて、使用済み核燃料の再処理工場は、試運転が来月にもおよそ３年ぶりに再開される見通しとなりました。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原発の使用済み核燃料から燃料に使うプルトニウムなどを取り出す施設で、一部の装置でトラブルが相次いだほか、福島第一原発の事故の影響で、平成20年12月から試運転が中断しています。こうしたなか青森県の三村知事は、26日、記者会見し、福島第一原発の事故のあと、県内にある原子力施設で行われた安全対策について、内容が妥当だとする考えを示しました。これを受けて再処理工場は、試運転が、およそ３年ぶりに再開される見通しとなり、事業者の日本原燃は、来月はじめにも再開したいとしています。青森県内では、建設が中断している大間原発も、事業者の電源開発が工事を今後再開するとみられ、一方、東北電力の東通原発は、運転を再開するまでに新たな安全評価「ストレステスト」の国の審査を受けなければならず、見通しは立っていません。　※東北大震災では再処理工場もプールの水が揺れによって外にあふれ出たり、外部電源も一時止まり非常用電源で給電しています。どうして再処理工場にはストレステストを適用しないんでしょう。

11.12.27 ★　毎日.jp 12.27「農水省：来年も作付け制限方針　農家に不安広がる　福島」　来年春に田植えはできるのか。コメの放射性セシウム汚染で国が27日、新たな作付け制限の方針を示し、福島県の農家に不安が広がっている。収穫されたコメが国の暫定規制値（１キロ当たり500ベクレル）を超え出荷停止になった地区は作付けが禁じられる可能性がある。「東京電力よ、土を返せ」。裁判で原発事故による損害賠償を求める動きも出ている。‥コメの出荷停止が続く大波地区や渡利地区を抱える福島市農政課は「大波地区の全袋検査では大半が100ベクレル未満で、地区丸ごと制限するのは農家に説明ができない。農家は田んぼ一枚一枚を調べて判断することを望んでいる。１年休むと元通り作れるか分からず、地区の農業存続の危機にもなりかねない」と話す。 　大波地区で７代目となる専業農家、佐藤衛雄さんは「凶作や干ばつで何度もつらいことはあったが、次があると頑張れた。今回は来年への希望すら断たれてしまうのか」と言葉を詰まらせた。
（関連）47NEWS 12.27「１００ベクレル超のコメ買い上げ　農水省、農家を支援」　鹿野道彦農相は27日の閣議後会見で、福島県産のコメから放射性セシウムが検出された問題で、１キログラム当たり500ベクレルを超えて出荷制限された地域のコメに加え、100ベクレルを超えたコメについても民間団体などを通じて買い上げる支援策を発表した。放射性セシウムで現行より厳しい新たな基準値案が示されたことから適用を待たずに対応する。汚染されたコメを確実に隔離することで消費者の不安を解消するのが狙い。2012年産米の作付けについては、11年産米で500ベクレルを超えた地域で制限し、100ベクレルを超えた地域については今後の検討とする基本方針を示した。

11.12.27 ★　毎日.jp 12.27「放射性セシウム：「花粉吸引による被ばく心配なし」林野庁」　来春の花粉シーズンを前に福島県など16都県でスギ花粉に含まれる放射性セシウムの濃度調査を行っている林野庁は27日、福島県内の調査地点のうち87カ所分のデータを中間報告として公表した。87カ所の最大値をもとに試算したところ、花粉の吸引で受ける放射線量は毎時0.000192マイクロシーベルト程度で、同庁は「花粉の吸引による被ばくを心配する必要はない」としている。同庁は、東京電力福島第１原発事故による森林汚染の問題化や、花粉が数百キロ飛ぶこともあることから「関心が高い」として調査した。福島など東日本約180カ所で、花粉を出すスギの雄花を採取し、うち福島県内の原発に近い地域を中心に中間報告をまとめた。87カ所のうち、最も雄花のセシウム濃度が高かったのは浪江町内のスギで１キロあたり25万3000ベクレルだった。ただ、スギ花粉は１個あたりが非常に軽く、データのある過去９年間で最大だった08年３月の飛散量（１立方メートルあたり花粉2200個）をもとに試算しても、１時間で受ける放射線量は成人で0.000192マイクロシーベルト程度との結果が出た。また、首都大学東京大学院の福士政広教授（放射線安全管理学）も11月に独自で調査を行い、東京都奥多摩町で採取したスギの雄花を分析したところ、１キロあたり93ベクレルだった。福士教授は「人体への影響を心配しなくていい数値だ。それでも気になる人は花粉用のマスクやゴーグルの着用で、セシウムが付着した花粉防止の効果が期待できる」としている。　※困ったもので、どうも国が「安心」だと言うと信用できない気になりますし、福士教授の方も御用学者リストにノミネートされてる人物です。
（関連）NHKニュース 12.27「スギ雄花から高濃度放射性セシウム」　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、警戒区域にあるスギの雄花から最大で１キログラム当たり25万ベクレル余りの極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたものの、飛散した場合の被ばく線量の計算から、林野庁は「健康に大きな影響があるとは考えられない」とする報告をまとめました。 林野庁は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、先月下旬から今月上旬にかけて福島県の阿武隈山地を中心に87か所の杉林でスギの雄花を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。その結果、原発から西北西に11.3キロの警戒区域にある浪江町小丸のスギで、１キログラム当たり25万3000ベクレルを検出したのをはじめ、29か所で１万ベクレル以上の高い値を検出しました。25万3000ベクレルの花粉が、環境省のスギ花粉情報でこれまで最高の１立方メートル当たり2207個の濃度で、シーズン中、４か月にわたって飛散し続けたとすると、吸い込んだ人の被ばく線量は、0.553マイクロシーベルトになる計算だということです。これは、現在、東京・新宿区で計測される１時間当たりの放射線量の10倍程度で、林野庁は「健康に大きな影響があるとは考えられない」とする報告をまとめました。　※報道のしかたで印象が異なります。