11.12.26 ★　FukushimaVoice 12.20「汚染車両に乗り被曝した双子　北海道より」　私は兄と同じ町で暮らしながら介護事業所の運営をしています（看護師です）。 双子のことも、ずっとそばでその成長を見続けてきました。 3月にあの事故が起き、これから大変なことになると思い、すぐに線量計を用意し、 放射能対策をしてきました。3月末、福島県の川内村に暮らしていた祖父母がこちらへ 避難移住。その際、「車は除染をしてきた」との話でした。 なので「大丈夫だろう」と高をくくっていました。 そして双子は、その祖父母が持ってきた車に何度も乗ることに。 ここから先は下の時系列を見てください。‥　※祖父母が持ってきた車をいくつかの機関で計ったところ、いずれも放射能が測定され、また双子がほぼ同時に症状が出たことから医師が放射線による可能性があると認めて診断書を書いたそうです。

11.12.26 ★　毎日.jp 12.26「福島第１原発：冷却装置への対応に問題　事故調中間報告書」　東京電力福島第１原発事故の原因などを調べてきた政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）は26日、中間報告書をまとめた。炉心溶融を防ぐための冷却装置への東電の対応に問題があったと認定し、「極めて遺憾」と指摘。政府の対策本部が機能不全に陥っていたことにも言及した。深刻な被害にいたった背景として、自然災害と原発事故の複合災害という視点がなく、政府や東電の備えの欠如があったと分析した。‥検証委は１、３号機で「より早い段階で現状を認識し、別の方法で注水に着手していれば炉心損傷の進行を緩和し、放射性物質の放出量は減った可能性がある」と分析。ただし、最善の対応が実施できても１、３号機の水素爆発が防げたかは判断が難しいと評価した。政府対策本部の問題では、原子力災害対策特別措置法に基づき、携帯電話の通じない首相官邸の地下に官邸対策室が設置されたが、菅直人首相（当時）らは官邸５階にいて、情報共有ができず円滑に対応できなかった点を挙げた。経済産業省原子力安全・保安院は、東電のテレビ会議システムの活用に気づかない上、職員を東電に派遣しないなど情報収集に消極的な姿勢を問題視している。このほか、放射性物質の拡散を分析し、被ばく防止に役立てる政府の「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）に言及。地震に伴うシステム損傷で本来の機能が発揮できなかったほか、暫定分析の公表も遅れたために、被災者の避難に混乱を招いたとしている。シビアアクシデント対策では、巨大津波の来襲を予想できたにもかかわらず実施していなかったことから、東電など電力事業者による自主的な運用には限界があるとした。一方、地震による重要機器の損傷は確認できないが、現場の調査が実施できていないとして最終判断は先送りした。‥中間報告書は本編507ページと資料編212ページで構成。検証委のウェブ（http：//icanps.go.jp/）で公表し、来年１月末まで意見を募集する。　※地震による事故発生という点があいまいなままにされそうです。

11.12.26 ★　毎日.jp 12.26「福島第１原発：井戸水からセシウム検出　南相馬の４カ所」　環境省は26日、東京電力福島第１原発事故後に設定された福島県内の緊急時避難準備区域（９月末に解除）にある飲用の井戸水中の放射性セシウムの濃度を調べ、南相馬市の４カ所で少量を検出したと発表した。最大で水１リットル（キロ）当たり14.7ベクレルで、厚生労働省の暫定規制値（１キロ当たり200ベクレル）以下だが、来年４月施行を目指す新基準値（同10ベクレル）を３カ所で上回った。調査は同市と広野町、楢葉町の1317カ所で10、11月に行い、同区域の他の自治体などは継続中。南相馬市原町区北長野の２カ所と同区北原の１カ所で、１リットル当たり11.4〜14.7ベクレル、同区萱浜で1.3ベクレルを検出した。検出下限値は５ベクレルで、他の井戸は不検出だった。環境省によるとセシウムが付いた付近の土が混ざった可能性があるという。井戸は個人所有で、結果を知らせており、多くの人が飲む恐れはほぼない。　※井戸水＝地下水にそんなに早く出るのは変な話です。「アレクセイと泉」というチェルノブイリのドキュメンタリー映画を思い出します。

11.12.26 ★　NHKニュース 12.26「国の情報提供 適切と言えずと指摘」　東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会が26日に公表した中間報告では、事故直後の国の情報提供について記者会見の発表を控えたり、説明をあいまいにしたりする傾向が見られ、適切だったとは言えないと指摘しています。　※事故発生当初から現在に至るまで一貫してあいまい・隠蔽・ごまかしがあるとはっきり言うべきところです。事故直後のことだけではないのは、国民広くに知られており、もし昔の話だけだったということにするなら事故調査・検証委員会が信頼されなくなるでしょう。

11.12.26 ★　時事 12.26「「内視鏡」で格納容器調査＝来月、２号機で−福島第１」　東京電力は26日、福島第１原発２号機の格納容器の内部を、工業用内視鏡を使って調べると発表した。廃炉作業の一環で、容器内の温度やたまった水の水温などの確認が目的。来年１月中旬をめどに行い、成功すれば１、３号機でも実施を検討する。東電によると、１〜３号機は炉心溶融（メルトダウン）が起きており、２号機では溶融燃料の一部が圧力容器から格納容器に落下したと推定されている。東電はドリルを使って格納容器の壁に穴を開け、容器内の配管の状態やたまった水の量を調べる。圧力容器底部までは見えないため、燃料の損傷状態を調べるのは難しいという。

11.12.26 ★　時事 12.25「汚染コンクリ再利用で基準＝３０００ベクレル以下で可能−環境省」　環境省は25日、専門家による災害廃棄物安全評価検討会を東京都内で開き、東日本大震災に伴い福島県内で発生したがれきのうち、放射性物質で汚染されたコンクリート片の再生利用に関する新たな基準を提示した。放射性セシウムの平均濃度が１キロ当たり3000ベクレル以下であれば、一定の防水対策を講じることで道路や防潮堤の整備での活用が可能との見解を示している。新たな基準は、災害廃棄物の積極的な再生利用を目指す放射性物質汚染対処特別措置法が来年１月から施行されるのを前に、大量のがれき処理に悩む福島県の要望を受けて検討。主に同県で発生したコンクリート片を県内で再利用するケースを想定した。基準設定では、日本原子力研究開発機構の影響評価結果を基本に据えた。具体的には、追加被ばく線量を年間10マイクロシーベルト以下に抑えるため、道路や防潮堤を整備する際には、水を通さないアスファルトなどで地表から30センチ分の保護対策を講じれば、問題がないとしている。　※残念ながら国が言うことは信用できません。放射能汚染されたものは拡散させないで封じ込めるのが大原則です。がれき処理を受け入れる自治体に補助金を出すそうですが、そんな金があるなら福島県にちゃんとした処理施設をつくって地元の人を雇用する方がよっぽどいいと思います。また汚染コンクリートの再生利用は福島原発内に限るべきです。（地下ダムなどニーズは多いはずです）

11.12.26 ★　asahi.com 12.26「原発の耐震指針、最大規模の津波を想定　改定案まとまる」　東日本大震災を受け、原発の耐震指針の見直しを進めていた国の原子力安全委員会の小委員会は26日、起こり得る最大規模の「基準津波」を設定し、この津波で施設が浸水しないよう求める改定案をまとめた。これまで津波は、地震に伴う事象との位置づけで記述が少なかったが、耐震対策と同様に詳しく盛り込んだ。今後、既存原発での見直しにも反映される。震災で東京電力福島第一原発などが被災、事故につながったことを受け、７月から改定を検討していた。今回の反省を明らかにするため、改定案では３月11日の「東北地方太平洋沖地震」と「福島第一原発事故」を明記。地震や津波、地殻変動や地盤の安定性の評価法を具体的に書き込んだ。津波の規模の想定は「直接的な調査だけでは限界がある」として、過去に付近に襲来した津波を調査するだけでなく、津波が発生するメカニズムを踏まえて最大規模を検討するよう求めた。噴火による火山の崩壊や海底地すべりなどで起こる津波も考慮するよう明記した。不確かさ、ばらつきも十分に考慮するよう求めた。　※津波対策はもちろん大事ですが、津波だけが原発事故の原因だったというごまかしをさせないように要注意です。

11.12.26 ★　DAILYMOTION「20111223　日本がもっとも危なかった87時間」　日テレ系「1000年後に残したい報道映像２０１１」 2011年3月14日 ＮＮＮのカメラだけが人類史に残る 事故発生の瞬間を捉えていた！ この事態を首相官邸は どのように認知したのか？ 緊迫の危機対応その全容とは・・・！？ ３月14日、福島第一原発の事故対応にあたっていた内閣総理大臣補佐官・細野豪志（当時）が、 傍らにいる男に報告する。「総理……もうダメかもしれません」…… 菅直人首相（当時）は天を仰いだ。日本は終わってしまうのか…!? 報道局原発班と政治部が入手した スクープ証言から『日本の一番長い日』を 完全再現 ドキュメンタリードラマ

11.12.26 ★　DAILYMOTION「20111223　食品の放射能　新基準値の問題点は」　モーニングバードより。昨日＝22日、厚生労働省は食品に含まれる放射性物質について、これまでの暫定規制値にかわる新基準値を発表した。今までよりも厳しい基準であるにもかかわらず、とまどいや不安の声が高まっている。解説コメンテーターの日本大学の野口邦和講師は、これは安全基準ではなく我慢基準だと言う。この新基準についての問題点としては、開始が遅く、ばらつきがある。（米、牛肉、大豆は来年の10月〜再来年の1月から）　また生産者の立場を考えているのか等。

11.12.26 ★　毎日.jp 12.26「ツバメの巣：放射性物質調査で収集　山階鳥類研究所」　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の鳥類への影響を調べるため、「山階鳥類研究所」（千葉県我孫子市）が日本各地で今年できたツバメの巣の収集を始めた。チェルノブイリ原発事故ではツバメで奇形の発生などが報告されているが、放射線が野生動物へ及ぼす影響の研究は進んでおらず、「徹底的な調査で影響解明の手掛かりをつかみたい」という。鳥類は食物連鎖の頂点の一つに位置しており、餌を通して濃縮された放射性物質を口にし内部被ばくする可能性がある。特にツバメは放射性物質の集まりやすい水たまりの泥で巣を作るため、ヒナに大きな被害を及ぼすと懸念されている。同研究所はツバメの巣に含まれる放射性物質を測定することで、ツバメの汚染状況を推定し、生態系への影響を知る手掛かりにする。福島県を中心に全国の野鳥の会の会員らに呼びかけ、巣があった場所や周辺の環境などの記録を巣と一緒に送ってもらう。集めた巣は国立環境研究所で測定し、各地点の汚染度合いを調べる。来年以降も続けたいという。86年のチェルノブイリ原発事故では、周辺に生息するツバメで白血球の減少や脳の容積の縮小、個体数の減少などが報告され、25年たった今も影響が出ているという。

11.12.26 ★　毎日.jp 12.26「九州電力：眞部社長が辞任示唆　やらせメール一定の区切り」　九州電力の眞部利應社長は26日午前の記者会見で、自らの進退について「そんなに長くはないだろう」と述べ、早ければ電力需給や業績見通しのめどがつく１、２カ月以内に辞任する可能性を示唆した。辞任時期は次期社長など体制が整った後として明言しなかった。眞部社長は、経済産業省資源エネルギー庁に22日提出した「やらせメール」問題に関する説明書を枝野幸男経産相が容認したことに触れ、「（九電が）信頼回復のスタートを切れるようになったのではないか。ある一定の区切りと考える」と発言。枝野経産相が容認したことで眞部社長は自らの辞任に改めて言及したとみられる。眞部社長の記者会見は、やらせメール問題の最終報告書に関して開いた10月14日以来。 　眞部社長は参考人招致された７月の衆院予算委員会で「退任について個人的な思いは決まっている」と引責辞任の意向を表明し、松尾新吾九電会長に辞任届を提出していた。しかし「（やらせメール問題は）辞任するほどの問題ではない」との周囲の意見を受けて一転、９月に続投の方針を固めていた。　※前科があるのでやめるまで信用できません。会長もいっしょに辞任すべきです。

11.12.26 ★　東京 12.25「１２年度予算案決定　「原発」大なた振るえず」　二〇一二年度予算案が二十四日決定したことを受け、政府は予算案を年明け召集の通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。今後の焦点は消費増税を中心とする社会保障と税の一体改革に移る。政府・与党は早ければ一三年十月から段階的に消費税率を引き上げる方向を模索しており、社会保障費を中心に一三年度予算から税収の仕組みが大きく変わる可能性がある。‥「脱原発」への一歩を踏み出すかどうかが問われた原子力関係予算。前年度比1.1％減の四千百八十八億円と額面は現状維持だった。福島第一原発事故を受けて安全対策の予算を前年度の二・六倍となる七百八十三億円に増やしたが、これまでの推進路線の流れをくむ研究開発費も大半が温存された。安全・事故対策の研究開発費は、前年度は関連予算全体の７％だったのを18％まで比重を高めた。ただ文部科学省が所管する従来型の研究開発費は二千九十五億円が計上され、一割余りの削減にとどまった。大なたを振るえなかった最大の理由は政府のエネルギー政策が定まっていないため。菅直人前首相が設置したエネルギー・環境会議や、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会では原発の是非をめぐる議論が続いており、まとまるのは来夏。これらの会議は原子力政策の今後を政治主導で決めるために設けられた側面が強い。提言を得ていない現状で、官僚主導による玉虫色の予算となった。

11.12.26 ★　毎日.jp 12.25「放射性セシウム：十分耕していない水田でコメ汚染高め傾向」　福島県産米の一部で放射性セシウムが国の暫定規制値（１キロ当たり500ベクレル）を相次ぎ超えた問題で、土中のカリウム濃度が低く十分耕していない水田でコメの汚染度が高まる傾向にあることが25日、県や農林水産省の調査で分かった。規制値を超えた水田の約４分の１が、同省が作付けを認めた基準以下だったことも判明した。福島、伊達、二本松３市で玄米が規制値を超えた水田の土などを分析した結果、稲のセシウム吸収を阻むカリウムが福島市の平均濃度の約３分の１だった。また、耕運機の入れない山間部などは稲が深く根を張れず、土表面近くの高濃度のセシウムを吸い上げる可能性があるという。一方、農水省は土中のセシウムが玄米に移行する割合を10％とみて、5000ベクレル以下の水田で今春の作付けを認めた。だが、土が2321ベクレルで玄米から800ベクレル近く出た所もあり、県は「土とコメの汚染度に相関関係はみられない」とした。農水省は年内に新たな作付け制限の方針を示すが、地域ごとの具体的な線引きは難航が予想される。

11.12.26 ★　なんとか名前のない新聞1月号を印刷屋さんに入稿しました。