東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

12.23

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.12.23 ★ YAHOOニュース 12.23「安価な測定器5種類、「正確に測れず」」 インターネットで比較的安く購入できる放射線測定器について、国民生活センターが性能を調べた結果、今回、調査したすべての測定器で、0.1マイクロシーベルト前後の低い線量を正確に測定できなかったと発表しました。調査が行われたのは、インターネットでおよそ2万円から6万円で販売されている中国製や日本製、それにウクライナ製とロシア製の5種類の放射線測定器です。国民生活センターが、放射性セシウム由来のガンマ線の線量が毎時0.118マイクロシーベルトとなる条件で測定したところ、すべての製品で測定値に30%以上の誤差があり、正確に測定できなかったということです。一方で1マイクロシーベルト以上ではロシア製とウクライナ製の測定器が照射された線量に近い値を示したということです。国民生活センターには震災以降、放射線測定器に関する相談が680件寄せられているということで、国民生活センターは「安価な測定器では低い線量を正確に測れないうえ、食品などの測定もできないので注意して欲しい」と呼びかけています。

11.12.23 ★ YAHOOニュース 12.22「発送電分離を=「9電力はお山の大将」―菅前首相」 菅直人前首相は22日、民主党のエネルギー・プロジェクトチーム(PT、大畠章宏座長)の会合に出席し、再生エネルギー促進のため、東京電力など主要9社による電力供給体制を抜本的に改め、発送電分離を進めるべきだとの考えを示した。菅氏は「9電力は全部『お山の大将』で、居心地がいい」と批判。また、「地域独占かつ発電・送電・配電一体型は根本から変えるべきだ。スペインとドイツは何年か前に完全に踏み切ったが、失敗したとは聞かない」と強調した。 

11.12.23 ★ YAHOOニュース 12.22「原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に」 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)の中間報告の概要が明らかになった。官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。26日に公表される。大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸5階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、5階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸5階がスピーディの存在を把握していなかった。事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、スピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、官邸5階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。  ※日本のおそまつな危機管理体制が公に暴露されるようです。

11.12.23 ★ しんぶん赤旗 12.23「原発避難世帯 家族離散 体験98% 福島大が調査」 3月の東京電力福島原子力発電所の過酷事故で避難を余儀なくされた世帯のうち98%が家族離散を体験していることが、21日の原子力損害賠償紛争審査会に提出された調査で分かりました。この調査は、福島大学災害復興研究所が、震災前に双葉郡8町村(浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、樽葉町、広野町、葛尾村、川内村)に居住していた避難者すべてを対象に行ったものです。9月から10月にかけて2万8184人を対象に調査し、1万3576人から回答を得ました。調査によると、震災後、家族離散を体験した世帯は、8町村全体で97.9%に上ります。仕事については、無職の人が震災前の28.2%から震災後の54.3%へ急増しました。とりわけ、会社員数が大幅に減少しており、33.5%から20.2%へ低下しました。

11.12.23 ★ 週間金曜日ニュース 12.21「「事故になれば福島の比ではない」――もんじゅ研究者が指摘」 福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」が火災事故を起こしてから一一月八日で一六年。現在も巨額の税金を垂れ流したまま稼働していない。衆院決算行政監査委員会(新藤義孝委員長)が、政府に対し中止を含む抜本的見直しを求める動きになった中、脱原発を訴える「京都大学六人衆」の一人で「もんじゅ」研究の第一人者、京都大学原子炉実験所元講師の小林圭二氏が大阪市内で講演した。小林さんは、世界初の発電用原子炉は米国の高速増殖炉だったが実用に至らず撤退していったという歴史を解説し、「もんじゅは燃料棒同士が非常に接近してブランケットでまとめられており、溶融すれば大きな塊となって暴走し、核爆発する危険が軽水炉よりずっと高い。そうなれば福島どころではない事態になる。琵琶湖も汚染され関西はだれも住めない」と、その危険性を説明した。もんじゅの「売り」は「新たな燃料を生み出す増殖」だ。しかし小林さんは「増殖は倍増時間(別の原子炉一基を動かせる燃料を生むのに必要な時間)、再処理のロス率や、燃料加工、新たな燃料装荷にかかる年数による。現在でもロス率が五・七%。仮に五%でも倍増には九〇年かかる。新たな燃料を生むなど夢のまた夢で、世界のどこでも実用化されていない」と指摘した。高速増殖炉「もんじゅ」には現在、維持費だけで年二三三億円かかっている。稼働できる見通しが立っていないにもかかわらず政府が存続に固執する理由について小林さんは「使用済み燃料の行き先がない」ことに加え、「核武装しやすいから」と指摘した。

11.12.23 ★ asahi.com 12.23「福島の自主避難賠償、対象外の住民へ補償検討 政府」 東京電力福島第一原発の事故による自主避難者らへの損害賠償をめぐり、政府は22日、原子力損害賠償紛争審査会がまとめた賠償指針の対象から外れた福島県の市町村の住民ら向けに、補償措置を講じる方向で検討に入った。指針への反発が相次いだため、追加の対策を迫られた形だ。審査会は今月6日、政府が指示した避難地域周辺の福島県内23市町村について、自主避難した人も残った人もすべて賠償対象とする追加指針を策定。しかし対象から外れた県南、会津、南会津地方の住民から不満の声が出ていた。22日に福島県の佐藤雄平知事と関係市町村の首長らは文部科学省を訪ね、賠償対象を福島県全域のすべての住民に広げるよう中川正春文科相に要望した。中川氏は「このままではダメだと思っている。関係閣僚と相談し、要望に応えられる枠組みを知恵を出して作りたい」と強調。東電による賠償ではなく、国が税金で補償する方法を含めて、具体策の検討を始めたことを明らかにした。  ※誰が加害者で誰が被害者かを考えると、東電が賠償せずに国民が税金で負担するのはとんでもない話です。福島県に住んでなくても広い範囲の人が何らかの被害を受けている被害者であり、中川文科相は東電を延命させようとする原発マフィアの一員だと認定できます。

11.12.23 ★ BLOGOS 12.23「芸能人は「お前みたいになりたくない!」」 「原子力利権に取り込まれたメディアに出ている芸能人は声を上げられない」「みんな、お前みたいになりたくないと思っている」外国特派員協会にて会見を開いた俳優の山本太郎氏が、声を上げたくても上げられない芸能界の状況や、高い放射線量の地域に住む子どもたちの疎開を訴えた。「僕には、俳優としての夢があります。しかし、夢を実現させるためには生きていなければならない。地震大国、地震の活動期にある日本の原発を今止めないと、また福島と同じ事が起きる。今回の事故で、津波の対策も地震の対策も、十分でないと分かった。毎日ロシアンルーレットをやっているようなもの。 原子力という巨大な利権構造の一部で、洗脳部分を担っているのではないかとも思える、3.11以降のメディアの動きを見ていて、自分が、「原発反対」を表明すれば、自分の仕事(俳優)に影響が出るのは確実なのは分かっていたが、「生きていたい」という気持ちが勝り、声を上げました。 原発の問題だけではなく、先々の健康被害を生み出してしまう、高い放射線量の地域に「安全だ安全だ」と言われて、子供たちが住んでいる。一刻も早く、安全な場所に移すことも同時進行しなくては行けない。 細野大臣は「痛みを分け合う」と言って、放射性ガレキの受け入れを全国でする事を表明しているが、放射性物質は閉じ込めて動かさないのが基本。とんでもない政策が行われている。 ここで声を上げて行動しないと日本の未来はない。」 ※発信力、行動力、知名度などからみて芸能人よりも政治家の方が似合ってるように思えますが、彼にふさわしい政党が見あたりません。

11.12.23 ★ 東京 12.23「東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず」 東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて俎上に載せるべき」と、簡単には認めない考えを強調した。電気料金は、発電施設の修繕費や人件費などに電力会社の利益を上乗せした「総原価」を基に決まる。東電は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より八千億円超増えるため、家庭と法人向けの値上げで費用を回収すると説明している。だが、東電管内のほとんどの家庭や企業は、東電から電気を買わなければ生活や営業ができない。原発事故の対応に批判が消えない中での西沢社長の発言は、それを見越したものといえる。さらに、東電は本紙の取材で、発電とは無関係の福利厚生施設のほか社内サークルの活動費、自社株式の購入奨励金、高利の財形貯蓄の利子などまで算入していることが判明している。東電に対し、経産省の有識者会議は、広告宣伝費や寄付金などの除外で一致し、人件費でも原価への算入額を制限する方向で議論している。枝野経産相は「有識者会議の議論を踏まえなければ認可されない」と述べており、東電の思惑通りの値上げは難しい。 ※まったく反省してるどころか、まるで強盗が居直っているような態度です。

11.12.23 ★ 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)12.22「厚労省の食品の放射性物質新基準案に反対して5団体より抗議文発出」 本日、提示される厚労省の食品の放射性物質新基準案に反対して、5団体(フクロウ・FoE・美浜の会・グリーンアクション・グリーンピース)より以下の文書を発出しました。食品に含まれる放射性物質の基準値について、厚労省は、放射性セシウムの基準値を、「一般食品」は1キログラム当たり100ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」は同50ベクレル、「飲料水」は同10ベクレルとする新基準値案をまとめ、22日の薬事・食品衛生審議会の部会で提示すると報道されている。政府が、現在のあまりに甘い暫定基準値をここまで長期に適用したことは、大きな問題である。また、新基準値設定にあたり、放射性セシウムによる年間被ばくの許容上限を 暫定基準値の「5ミリシーベルト」から「1ミリシーベルト」へ引き下げるということだが、この基準案には以下の問題がありとても認められるものではない。 ・食品の放射性セシウムによる年間被ばくを1ミリシーベルト以下に抑えるだけでは、トータルな被ばくを1ミリシーベルト以下に抑えることはできない。放射性セシウム以外にも、放射性ストロンチウム、放射性ヨウ素やウラン、プルトニウム等による内部被ばくがあり、それに加えて外部被ばくがある。これらを合せて年間1ミリシーベルト以下に抑えなければならない。ストロンチウムやプルトニウムは「測定が困難」として、セシウムに換算していると報道されているが、これら健康影響の大きい核種について、独自の基準を設けるべきである。 ・食品安全委員会の食品による健康影響評価は「追加的な被ばくを食品のみから受けたことを前提に」したものであり、現状ではこの前提は崩れている。外部被 ばくだけをとっても、既に1ミリシーベルトを超えている地域が多く存在すること、福島周辺では、放射能雲(プルーム)やホコリの吸い込み、食品を通じた内部被ばくが明らかになっており、子どもたちにこれ以上の余分な被ばくをさせてはならないことから、食品による内部被ばくは極力ゼロに抑えなければならない。

11.12.23 ★ 東京 12.23「米、30年ぶり原発新規着工へ 東芝子会社が設計」 米原子力規制委員会(NRC)は22日、東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の新型原子炉「AP1000」の設計を認可した。米国内ではこの原子炉を採用した原発の建設計画が複数あり、年明けにも南部ジョージア州のボーグル原発3、4号機などの建設と運転が承認される見通し。米国では、スリーマイルアイランド原発事故後、原発の新規着工はなかったが、約30年ぶりに建設が再開されることになる。東電福島第1原発事故後、「原発大国」米国が推進の姿勢を明確にしたことで、原子力業界は原発への逆風に歯止めがかかることを期待している。 ※米民主党政権は原発マフィアによって牛耳られているようです。他人(日本)の失敗から学ばないと災いが自分の身に降りかかります。

11.12.23 ★ 東京 12.23「3号機爆発前日 代替準備前に注水停止」 東京電力は二十二日、福島第一原発事故発生直後の三月十一〜十五日の事故対応状況をまとめた報告書を公表した。3号機では、注水に使う装置を切り替える際、準備が整っていないのに、片方の装置を停止させた結果、六時間も注水が止まる事態を生んでいたことを明らかにした。この空白の時間が炉心溶融につながった可能性がある。 

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