東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

12.22

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.12.22  毎日.jp 12.22「給食食材の基準値:10ベクレル以下 福島・須賀川が方針」 福島県須賀川市は来年1月下旬から、市内27の全小中学校の給食食材に含まれる放射性物質の基準値を、1キロ当たり10ベクレル以下、飲料水と牛乳は同5ベクレル以下とする方針を決めた。食材、牛乳は厚生労働省が示した新基準値案の10分の1、飲料水は2分の1で、これを超えた食材は使わない。検査のため、市は新たに簡易測定器5台を小中学校や給食センターに配備する。食材は給食を調理する2日前に検査し、結果は市教委のホームページで公表。飲料水は同市水道部、牛乳は同県原子力センターの測定結果を採用する。市教委学校教育課は「児童・生徒の内部被ばくを防ぎ、保護者の安心感を得るには、厳しい基準を設けるしかない」と話している。 ※こうやって自主的な基準がどんどん出てきて、そのうちみんなが安心して納得できる線に落ち着くのかもしれません。

11.12.22 ★ YOMIURI ONLINE 12.22「玄海原発4号機、配管溶接検査せず記録も改ざん」 経済産業省原子力安全・保安院は22日、九州電力玄海原子力発電所4号機(佐賀県)で使用予定の配管の溶接検査で、九電から作業を受託した「発電設備技術検査協会」(東京)が電気事業法で定められた必要な検査を怠ったうえ、実施したかのように記録を改ざんしていた、と発表した。今年9月に保安院に情報提供があり、発覚した。保安院は協会と九電に厳重注意の処分を下すとともに、他の電力8社に同様の事例がないか調査を指示した。保安院によると、協会の検査担当者が今年8月、勘違いから検査の一部を実施しなかった。後日、誤りに気づき、書類を改ざんした。協会は「自主的に実施した検査項目もあり、誤記と判断して修正した」と説明したという。九電は不十分な管理体制を問われた。 ※勘違いとはうまい言い訳です。誰も証明できません。こんないい加減な会社が危険な原発を運転してきたと思うとぞーっとします。

11.12.22 ★ @masato_harada ハラダ☆マサトのTwitter 12.22「 電気料金の値上げについては当然全国民を上げて抵抗すべきだろうなあ。税金を上げる上げないでも多少は民意を気にして議論するんだ。言い値を払わなきゃ補助も無く止められる税金より暴虐な電気料金。酸素に金払えって言うのと近い。デモや「実力行使」はこういうときにやるもんだ。」

11.12.22 ★ @phantomlovers ラバ =反原発、マスク着用運動中=のTwitter 12.22「 経産省前テントなう。103日目。少し話を聞きました。来てくれるだけで、声をかけてくれるだけで嬉しいと、力になると、話してくれました。 #genpatsu p.twipple.jp/Mm775 p.twipple.jp/3Z7E4

11.12.22 ★ 日刊SPA! 12.22「泊原発周辺の生態系がおかしい!?」 泊村からわずか5km離れた岩内町に生まれ育った斎藤氏は、原発の温排水の影響を調べるため、30年以上も岩内港の海水温を測ってきた。温排水のせいで海水温は平均0.3度上昇している。0.1度の変化で魚は生息地を変えるので、今では特産品だったスケソウダラが捕れなくなった。’90年に岩内で見つかった突然変異のバラを世間に訴え、北海道の市町村別がん死亡率を自力で調べて死亡率1位が泊で2位が岩内と知り、さらに原発近隣区域の雨と乳がん死の関係を探ると年間降雨量が最も多い小樽市で乳がん死亡率が最も高いことを突き止めた(放射能の影響を知らせる専門の調査はまだない)。まるで草の根の科学者のような人だ。「廃炉の会」では、原告団の代表を務めている。 「原発なんて何もいいことはない。子供たちが心配だし、毎日、海は温められ殺されている。北海道には、原発の前に150年くらい開拓の歴史がありました。次は、原発をなくして真の民主主義を確立していくための“新しい開拓の時代”をつくりたいですね」‥札幌地裁への提訴を終えた「廃炉の会」は11月13日に記念講演会を開き、700人の聴衆を札幌市民ホールに集めた。北海道帯広市に生まれ、札幌に暮らす小説家・池澤夏樹氏が講演を行った。 池澤氏は「原子力発電は、スピードはあるがハンドルがない自動車のようなもの。最終的にコントロールできるのは人間の倫理観だろう」と語り、こう締めくくった。 「原子力エネルギーは結局のところ人間の手に負えない。だから『昔、原発があった。怖いもんだったねえ』と早く言いたいものです」

11.12.22 ★ 時事 12.22「千葉産シイタケ、出荷制限拡大=政府」  政府は22日、千葉県佐倉市産の露地栽培シイタケについて、食品衛生法の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る660ベクレルの放射性セシウムが検出されたとして、出荷を停止するよう同県知事に指示した。同県産シイタケの出荷停止は、我孫子、君津、流山各市に次いで4市目。 ※500ベクレルという暫定基準値はとんでもなく高い数値ということで見直されようとしています。キノコ類は放射能が蓄積しやすい性質を持っていることはチェルノブイリでも見られます。関東・東北産のキノコ類は避けた方が無難だと思われます。

11.12.22 ★ 福島民友 12.22「「きれいな土返して」 コメ農家が東電提訴へ」 東京電力福島第1原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、大玉村の鈴木博之さんや福島市、二本松市、会津若松市など県内の9農家が、東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが21日、分かった。鈴木さんの代理人を務める弁護士によると、来春ごろ東京地裁に提訴する方針という。請求は総額数億円に上る見通し。原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる。鈴木さんは「先祖代々受け継いできた土地を汚染された。子どもや孫の世代のためにもきれいな土を返してほしい」と訴えた。弁護士は「十分な賠償を受け取っていない農家は各地に多く、同様の動きが波及する可能性がある」としている。 ※当然の訴えで、農協や自治体は裁判を支援するのが筋です。

11.12.22 ★ 東京 12.21「原子炉鋼材に不純物6倍 早期劣化指摘も、玄海原発」 老朽化が指摘される九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町、55.9万キロワット)の鋼鉄製の原子炉容器に、不純物である銅が同社保有の他の原発と比べ最大約6倍含まれていることが21日、九電への取材で分かった。銅の含有率が高いと、核分裂で生じる中性子を浴びた際、原子炉の劣化が早く進むとの指摘もある。九電によると、1975年に運転開始した玄海1号機の原子炉に含まれる銅の割合は0.12%。94年に運転開始した3号機は0.018%で約6.6倍に相当する。1号機は71年に着工しており、同社は「当時の技術ではこの程度しか不純物を取り除けなかった」と説明している。 ※こうして予想以上に早い老朽化の原因がわかった以上、即刻廃炉にすべきです。

11.12.22 ★ 東京 12.22「福島第一 炉内確認まで10年 工程表発表 16年度から水棺」 政府と東京電力は二十一日、福島第一原発1〜4号機の廃炉に向けた工程表を発表した。原子炉内の溶けた核燃料の状態を把握するだけでも十年近くを要し、燃料の取り出しや、建屋の解体まで含めると最長四十年かかるとする内容だ。工程表は三期に分かれる。第一期は、原子炉建屋内のプールに入った使用済み核燃料の取り出し開始までの二年間。十年後までの第二期は、格納容器に溶け落ちた核燃料の取り出しに着手するまで。第三期は、核燃料の回収を終え、建屋解体が終わるまでの三十〜四十年後までとした。使用済み核燃料の取り出しは、最も多く入っている4号機から始め、3、1、2号機の順で行う。原子炉内の核燃料取り出しで焦点となるのは、燃料から出る高い放射線を遮るため格納容器を水で満たし、圧力容器を水没させる「水棺」が実現できるかどうか。1〜3号機とも格納容器は損傷しており、損傷場所を調べて補修し、二〇一六年度から水張りを実現させる、としている。圧力容器内の核燃料の状態が映像で確認できるのは水張りが終わった後になる。放射線に加え、現在の容器内には濁った汚染水があるからだ。溶けた核燃料の取り出しには、高線量の環境でも遠隔操作できる装置、核燃料を入れる特殊な容器の開発も必要となる。こうした技術開発が進まなければ、工程表通りにいかない恐れもある。枝野幸男経済産業相は「否定しない」と認めつつ、「実現可能な工程表と目標年限を定めた。実現していく十分な可能性がある」と強調した。 ※これも経産省の官僚がつくったんでしょうけど、役人という人種はほんと工程表のような形式主義が好きなようです。

11.12.22 ★ asahi.com 12.22東電、企業向け値上げ発表 家庭用も「早い時期に申請」」 東京電力の西沢俊夫社長は22日、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を、来年4月以降に値上げする方針を発表した。家庭向けの電気料金の値上げについても「できるだけ早い時期に申請させいただきたい」としている。企業向けの電気料金の値上げ幅については、1月に知らせると説明した。企業向けの料金は自由化されているため、個別取引となっており、国の認可はいらない。家庭向けは料金改定による値上げの場合、国に申請し、認可が必要になる。 ※企業の自家発電や発電会社が増えそうです。

11.12.22 ★ 毎日.jp 12.22「ネイチャー:「今年の10人」に除染対策批判の児玉教授」 英科学誌「ネイチャー」は科学分野で話題を集めた「今年の10人」の一人に、東京電力福島第1原発事故後に国会で政府の除染対策を批判した児玉龍彦・東京大教授=内科学=を選び、22日付の最新号で発表した。児玉教授は、内部被ばくに詳しく、ほぼ毎週末、福島県を訪れ、放射線量測定や除染に協力している。7月の衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、「7万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会はいったい何をやっているのか」などと強い口調で批判した。ネイチャーは記事の中で、児玉教授が国を批判する姿が動画投稿サイト「ユーチューブ」で100万回近く再生され、「原発被災者の思いを代弁する心ある研究者として知られるようになった」と紹介した。児玉教授は「(福島の)住民の皆さんのためには、科学者が現場に入って住民の判断を支援していくことが大事だと思っております」とのコメントを寄せた。 ※アマナクニとしては山下教授を推薦したいですね。(むろん反面教師の意味で)いかに安全デマを広範囲に振りまき、福島県民を低線量被曝の実験材料として使おうとしてるか、国の政策を象徴的に、そして率先して実行している犯罪者です。

11.12.22 ★ 毎日.jp 12.22「高速増殖炉:来年度予算25%削減」 政府は12年度予算編成で、高速増殖炉(FBR)を活用する核燃料サイクルの研究開発予算について、前年度から102億円(25%)削減し、300億円とする方針を固めた。削減した予算は、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染や、原子力施設の安全対策など、環境・安全技術にシフトする。FBRは長く国のエネルギー政策の基本と位置づけられてきたが、「脱原発依存」の流れを受け、実用化計画を事実上凍結する。対象となる予算は、高速増殖原型炉「もんじゅ」研究開発費(11年度は216億円)と、FBRサイクル実用化研究開発費(同100億円)など計402億円。商業炉で発電した使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、FBRで燃やすための研究で、文部科学省所管の独立行政法人「原子力研究開発機構」に交付されている。このうち、もんじゅ予算については、12年度中に実施を予定していた出力試験を取りやめ、22億円を削減。維持管理費も人件費の抑制などで18億円を削減し、施設の維持に最低限必要な費用に限定する。さらにFBRの実用化につなげる研究開発は全面的に凍結し、予算を7割近く削減、施設維持に必要な33億円に絞り込む。 ※たった1/4の削減で3/4は残してるということは、今後の復活を目論んでいるようにも思えます。少なくともまだ中止をはっきり決めたわけではないようです。

11.12.22 ★ 個人的なニュースですが、3日ほど前に福島県川俣町山木屋(飯舘村や浪江町のすぐ隣の地区で計画的避難地域)からALIVEふくしまの仲介でネコがうちに来ました。飼い主さんが仮設住宅に入りペットを飼えないということで里親になりました。うちの先住イヌともうまくやっていけそうで安心しています。初日は納戸の棚の奥に陣取って出てこなかったミー助くんですが、1日ごとに慣れて喉をごろごろ鳴らし、お腹も見せてくれるようになりました。

11.12.22 ★ 放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 12.19「ドイツ人特派員の本音「東京は、安心して子どもを育てられる町ではない。被曝の不安があるから。」 ヤーン・コイヒェル氏は東京特派員である。コイヒェル氏は「フクシマ」に苦悩する日本とともに苦悩している。デュッセルドルフ議事堂にて、同氏は「原子力災害後の生活」について語った。 ‥それまで日本は世界で第二の経済大国として、経済的には確かに重要な位置にありましたが、多くのジャーナリストにとって退屈な国でした。飽和状態の工業国。いまや、アジアと言えばそれは中国を指します。中国、中国、とにかく中国なのです。3月11日はこの構図を少なくともしばらくの間、変えることになりました。‥今年の絵、2011年の絵を記憶の中に呼び起こそうとすれば、我々は皆すぐに、あの地震と破壊的な津波、そしてフクシマ原発事故のことを思うでしょう。‥そして私は、あと数日で日本特派員ではなくなります。予定より早く任期を終わら せて欲しいと本部にお願いしました。何故なら、私には3歳の息子がいます。私には息子に対する責任があります。私の目から見て、東京は現在、安心して子どもを育てられる町ではありません。被曝の不安があるのです。こう考えるのは私だけではありません。お子さんのいるフランクフルター・アルゲマイネ紙の女性特派員も同様の決断をしました。彼女は来年1月1日付けで北京へ戻ります。ドイツ在外商工会議所は、小さな子どものいる人はもう誰も日本へ駐在に来ないと言っています。大使館でも日本への駐在を拒否する職員がいます。大使館が職員に推薦するドイツ人医師も、ドイツ人やフランス人の患者はもうほとんど来なくなったと言っています。どうしてだかおわかりでしょうか。フクシマは、ドイツのマスメディアではほとんど報道されなくなりましたが、日本にとって、日本の住民にとっては日々、継続進行しているのです。‥そして最後に私の個人的な考えを述べさせて下さい。メルケル首相の脱原発の動機やタイムラインについて、いろいろな意見があるでしょうし、議論はこれからも続いて行くでしょう。しかし、日本でのフクシマの経験はドイツの脱原発の決定が絶対に正しいということを私に教えてくれました。

11.12.22 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 12.21「ミチオ・カク教授 米abcテレビでコメント / フクシマ 2011年の世界最大の災害だけではなく、数十年で最悪の大災害だ!」

11.12.22 ★ 脱原発の日ブログ 12.22「広瀬隆さんより12.23ネットTV福島原発事故『収束宣言』大嘘の皮を剥ぐ」拡散してください」 みなさん、野田首相の「事故収束宣言」に怒りを抑えきれないお気持ちのことと思います。 新「副読本」の普及と相まって、「福島原発事故」を過小評価し、まるで、「なかったことにして」 責任を逃れようとするものだと思います。メディアを使った大宣伝に負けてはいられません。伝えられるすべての人にお伝えください。広瀬隆さんよりのご案内です。★12月23日の夜9時に週刊朝日のインターネットustreamに、私が登場する番組について、視聴方法をお知らせします。お時間のある方は、ぜひ御覧になってください。ustreamなので、後日にも見られると思います。 広瀬隆 【番組名】週刊朝日UST劇場 「福島原発事故『収束宣言』大嘘の皮を剥ぐ」

11.12.22 ★ 植草一秀の『知られざる真実』 12.21「東電「実質国有化」という名の「公的資金での救済」」 読売新聞が次のように伝えている。 「政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。‥これまでも伝えてきたが、 「実質国有化」 という措置は、正しい日本語で表現すると 「公的資金による救済」 である。 「実質国有化」 と 「一時国有化」 とは似て非なるものである。‥「一時国有化」は企業を法的整理するもので、破たん処理である。これに対して、「実質国有化」は企業の法的責任を問わずに、企業を公的資金で救済するものであり、「一時国有化」とは天地の開きがある。責任処理がまったく異なる。法的整理する場合、企業の経営責任、株主責任、債権者責任が厳格に問われることになる。ところが、公的資金による救済の場合、企業の経営責任、株主責任、債権者責任は問われない。政府は本来、法的整理されなければならない東京電力を公的資金で救済しようとしている。その結果、東電の株主、債権者が救済される。この株主、債権者のなかに、主要な政府機関などが大量に含まれる。つまり、政府は政府機関を救済するために東電を公的資金で救済するのである。経営者はいずれ追放されるだろう。そして、そこに、政府近親者が送り込まれるのだ。これが、政府による企業乗っ取りの常套手段になり始めている。そして、原発事故損害賠償などのつけは、すべて、電力利用者である一般国民に覆いかぶされることになる。 ※東電が「国有化」されるのは歓迎すべきと思っていましたが、さすが経済の専門家の分析は鋭いです。細かい表現の裏にあるものを解き明かしています。

11.12.22 ★ 毎日.jp 12.21「橋下市長:株主提案で発送電分離を 都副知事と合意」 大阪市の橋下徹市長は21日、東京都庁で石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と相次いで会談した。橋下市長は猪瀬氏との会談で、大阪市と東京都がそれぞれ株主である関西電力と東京電力に対して、来年の株主総会で株主提案権を行使し、発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を目指す方針で合意。‥会談後、橋下市長が報道陣に明らかにした。石原知事も株主提案に理解を示しているといい、橋下市長は「石原知事も同じ方向性なら株主に対するメッセージ力、説得力は全然違う」と喜んだ。大阪市は関電の筆頭株主で、都は東電の大株主。両自治体が同一内容の株主提案をすることで、他の株主へのアピール力を強化する狙いがあるとみられる。橋下市長は発送電分離で電力業界への新規参入を促し、最終的には原発依存度を下げる「脱原発」を目指している。 ※一方で橋下市長はがれき受け入れ問題で臨海部での埋め立て処分を検討しているようです。

11.12.22 ★ 河野太郎のブログ 12.16「自民党エネルギー政策議連の提案(たたき台)」 自由民主党エネルギー政策議連で提案する、「新しい日本のエネルギー政策の提案」の議論のたたき台です。 ひろく皆様からのご意見をお待ちしております。「新しい日本のエネルギー政策の提案」(案) 商業用原子炉の新増設は今後、行わない。 運転開始後40年を経過した原子炉は廃炉にする。 現在国内にある原子炉(54基)の中で、電力の安定供給のために必要な原子炉数を特定し、その他の原子炉は安全性の問題の大きいものから順次廃炉にする。 原子力安全庁は三条委員会として新設する。 原子力安全基盤機構は原子力安全庁に統合し、また、核、放射能関連事業を行っている中央官庁の部門も原子力安全庁に統合する。 原子力関連予算を整理統合し、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分の予算にその大部分を組み替える。環境関連法令の適用除外を削除し、原子炉由来の環境汚染について環境省も所管する。 全ての原子力発電所および関連事業、使用済み核燃料およびその最終処分責任を電力会社から国に移管する。 電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は速やかに廃止する。 電力会社の配送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する。 東京電力には公費の追加投入をせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う。ただし、燃料の購入その他事業の継続に影響が出ないように資金繰りは政府が全面的に責任を持つ。国有化後に、発電部門、配送電部門、福島第一・第二原発処理部門に三分割し、発電部門、配送電部門は再上場する。 高速増殖炉は、全ての原子炉がフェードアウトされる時期に実用化が間に合わないので開発を中止する。 「もんじゅ」を廃炉にする。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。「もんじゅ」に替わる国の研究施設を地域に設立する。六カ所再処理工場は稼働させずに廃止する。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。再処理工場に替わる国の研究施設を地域に設立する。 再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する。‥原子炉の輸出に関する政府の支援は行わない。 ※国会議員ならではの現実路線だと思います。自民党がほんとにこの政策を採用するなら次の選挙では自民党に入れようかと考えさせるだけのものがあります。

11.12.22 ★ 日々雑感 12.20「【震災がれき処理助成金争奪戦】神奈川県、震災がれき受け入れへ 黒岩知事が表明」 黒岩!急げ!急げ! 瓦礫の量の奪い合いだ! 震災がれき処理助成金、喰いっぱぐれるな! 他の自治体に持っていかれるぞ! 埼玉も静岡もとっくに助成金争奪戦に参戦してるぞ! 健康よりお金 健康よりお金 健康よりお金

11.12.22 ★ 日々雑感 12.20「【捏造】毎日新聞が、ウソのデータを利用し、現行の食品の放射能規制値「緩い」は誤解と報道。と話題【世論誘導】 MSN産経ニュース」 上記記事中に比較対照として掲載されている海外の基準値は全て輸入品の規制値です。どこの国も輸入品の規制値は、国内の食品を摂取する機会より極めて少なく、一人あたりが摂取する食事の総量における割合も極めて小さくなる。という概念に基づき、かなり緩めになっています。 (ちなみに日本の事故前の輸入品の規制値は370ベクレル/kgでした。事故後、意味ねーって事で廃止) 上記の記事は、規制値を緩めた輸入基準値を通常時の各国の国内基準値であるかのように騙して書かれたものであることは明白です。 公正であるべきマスコミが、公然と平然とウソのデータを用い意図的に世論誘導・印象操作をする

11.12.22 ★ 田中龍作ジャーナル 12.21「【検証】細野大臣は「低線量被曝WG」の御用学者らに寄ってたかって洗脳された」 19日、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で「福島のガン発生率を全国で最も低い県にする」と“迷言”した細野豪志・原発事故担当相。記者会見での発言内容を聞くと、『ミスター100mSv』の山下俊一・福島県立医大副学長が、原発事故後間もなく(4月1日)飯舘村で開いた非公開セミナーと基本的な考え方が同じことに驚く―― ‥「福島のガンの発生率を全国で最も低い県にする」とした細野大臣は「専門家と議論して可能であると考えている」と自信を示した。「議論した」というのは『議論して洗脳された』という意味ではないのだろうか。新興宗教に憑りつかれた信者が、ご教祖様の高説を自信を持って語る光景をよく見かける。細野大臣の場合もそれだ。前段で紹介した「細野演説」のベースになっているのが「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ(以下WG)の会合(レクチャー)である。WGの構成を決めるのは「放射性物質汚染対策顧問会議」座長で原子力委員会委員長を兼ねる近藤俊介氏(東大名誉教授=原子力工学)。会合(レクチャー)は11月9日から、収束宣言前日の12月15日まで8回開かれた。細野大臣はこれに毎回出席し、専門家の話を聞かされた。専門家の選定は近藤座長の権限で、長崎大学、福島県立医大など山下俊一氏配下の御用学者が名を連ねる。御用学者たちは手を変え品を変え「低線量被曝は安全です」と細野大臣を洗脳した。細野大臣が、まるで山下センセイが乗り移ったような演説をしたのも頷けるではないか。飯舘村を訪れて「谷ひとつ潰して放射性物質の仮置き場を作りませんか」と持ちかけた田中俊一・福島県除染アドバイザーは、7回目会合の講釈師だ。外国特派員協会で細野大臣が「福島県を除染の拠点にする」とブチあげたのは、明らかに田中俊一氏の影響であろう。WGを立ち上げたのは「放射性物質汚染対策顧問会議」。同会議は原子力ムラと官僚が、お膳立てをして内閣官房長官に決済(8月25日)させ発足したものだ。官僚と原子力ムラの掌で踊る細野大臣もあわれだが、モルモットにされる福島県民は命と健康を脅かされるのである。

11.12.22 ★ 日経 12.21「前例なき原発廃炉、難航必至 燃料回収の技術なく 福島第1工程表」  政府と東京電力は、21日に公表した福島第1原子力発電所の廃炉に向けた工程表で、通常の原発と同じように最終的には建屋を解体し更地にすることを目指すとした。ただ、炉心溶融(メルトダウン)した原子炉は核燃料が溶け落ちており、その回収方法も決まっていない。作業現場の放射線量は高く、人が近づけない場所も多い。前代未聞の「負の工事」は一から始めなければならない課題が山積で、難航するのは必至だ。 画像の拡大  政府は今月16日に福島第1原発が「冷温停止状態」になったことを確認、「事故は収束した」と宣言した。このため、新工程表の最終目標は廃炉に変わった。今後の工程を「第1期(2012〜13年)」「第2期(14〜21年)」「第3期(22〜51年)」の3段階に分けた。従来の中長期目標(ステップ3)にあたる。‥廃炉費用は東電が負担するが、経営悪化で社債発行や銀行借り入れは難しい。原子力損害賠償支援機構による出資などの資金支援が可能とはいえ、それも東電の赤字が続けば焼け石に水だ。工程表は「40年にも及ぶ廃炉作業を民間企業である東電が担い続けることができるのか」という疑問にも答えていない。政府・与党内にはより公的な組織が廃炉を担うべきだとの意見もあるが、議論は集約されていない。
(関連)「米スリーマイルの燃料回収、損傷少なくても難航 チェルノブイリは搬出できず「石棺」」  格納容器に溶け落ちた燃料の回収や、破損した原子炉の解体は、米スリーマイル島(TMI)原発事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故でも経験がない。実現には「世界の英知を結集することが大前提」(細野豪志原発事故担当相)となる。1979年の米TMI2号機の事故は運転員の操作ミスなどが重なり、核燃料が圧力容器の底に溶け落ちた。原子炉建屋内に放射性物質が飛び散り、地下に汚染水がたまった。しかし、建屋は爆発せず、放射性物質の大量放出は起きなかった。この点が今回の福島第1原発事故とは異なる。TMIでは6年半後に溶けた核燃料の回収を始め、11年後に完了した。燃料は専用の輸送容器に収められ、米アイダホ国立原子力研究所で保管されている。福島第1原発はTMIより格納容器や原子炉建屋の損傷が激しいため、燃料回収時期を20〜25年後と設定した。TMIは原子炉建屋の除染を終えたが、現在も1号機が運転中で、これが寿命をむかえるまでは解体せず、現状を維持している。86年のチェルノブイリ原発事故の場合、残った燃料を搬出することはできず、原子炉は解体せずにコンクリートの「石棺」で覆った。

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