11.12.21 ★　DAYSから視る日々 12.21「見捨てられたペットたち」　福島第一原発事故で警戒区域となった地域に取り残された多くのペットたち。それまで家族の一員として、健やかに育ち愛されてきたペットたちが、ボロボロの体になって、それでも必死に生きようともがき、苦しみ・・・。 一匹の犬が、衰弱しすぎて餌の前で力尽き、そのまま死んでいたのを目の当たりにして、少しでも多くの動物を救おうと保護活動を行う星広志さんの写真とお話が載っています。 ペットのことより人間の方が大事だ、という意見もあるかもしれませんが、実際に彼らが置かれた過酷すぎる状況を見たら、その考えはすっかり変わってしまうのではないでしょうか。今の日本で（特に都市部においては）道端で動物の死体を見ることは稀だと思いますが、福島第一原発の警戒区域ではそれが日常となっているという実態。

11.12.21 ★　福島民報 12.21「２８日にも環境相が説明へ　中間貯蔵施設」　細野豪志環境相兼原発事故担当相は28日にも、佐藤雄平知事と双葉郡内の町村に、同郡内に整備する方針の汚染廃棄物を受け入れる中間貯蔵施設の概要を伝える見通しとなった。佐藤知事は「除染を進めるため施設は大変重要」との認識を示しており、関係自治体の意向を十分、踏まえた上で国の示す構想について前向きに検討する。環境省は中間貯蔵施設を双葉郡内に整備する方針を固め、県と郡内の一部の自治体に水面下で伝えている。容量については当初、9000万立方メートル（３キロ×３キロ×深さ10メートル）程度を想定していたが、これを上回る規模とすることや、複数の場所に分けて設けることも検討している。避難区域の見直しで新たに設ける「帰還困難区域」内に、土地を買い上げた上で建設する案が浮上しているもようだ。

11.12.21 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 12.21「フクイチ発放射性降下物の影響で、アメリカ人、乳児ら１万４０００人（推定）死亡　事故後最初の１４週の間に　チェルノブイリ（17週で１万6500人死亡）に匹敵　米研究チームが学会誌に発表」　米国でフクシマ事故後、最初の14週間に起きた、１万4000人（推定）もの死者の過剰増加が、フクイチ発の放射性物質の降下に関係する――との研究結果が、学会誌「国際保健ジャーナル」の最新号に発表された。米国の民間研究・教育機関、「被曝・保健プロジェクト」のジョセフ・マンガーノ所長（疫学者）と、ウエスタン・ミシガン大学のジャネット・シャーマン準教授（内科医・毒物学者）がまとめたもので、この14週間（３ヵ月半）で１万4000人もの過剰死者の発生は、チェルノブイリの時の17週（４ヵ月と１週間）で１万6500人に匹敵するという。この１万4000人の過剰な死者の中で、最も多いのが１歳未満の乳児たちで、2011年春（14週間）の米国における乳幼児死者は前年に比べ、1.8％の増加。フクシマ事故以前の14週間は逆に前年対比で、8.37％の減少だった。この研究発表は、ピアレビューを経て公表された、フクシマの健康被害を分析する最初の学会報告である。

11.12.21 ★　NHKニュース 12.21「経団連 問題２社が理事退任」　経団連は、巨額の損失隠しの問題で捜査当局の強制捜査を受けたオリンパスと、前の会長が特別背任の疑いで逮捕された大王製紙について、経団連の理事を退任し、当面会員として活動を自粛するという申し出を了承しました。　※誰もがこれは東電だと思うはずですが、そうじゃないというのは、経団連が原発マフィアの構成員だということの証明です。

11.12.21 ★　毎日.jp 12.21「福島原発：浪江町議会も全１０基の廃炉要求決議」　福島県浪江町議会は21日の12月定例会で、県内にある東京電力福島第１、第２原発の全10基の廃炉を求める決議を10対９の賛成多数で可決した。原発が立地する双葉郡の議会で、県内の全原発の廃炉を求める決議が可決されたのは初めて。町議の多くが廃炉に理解を示しているとみられるが、「雇用の場が失われる」などの反対意見も相次いだ。決議は「浪江の全町民２万1000人を含め、県民17万人が全国に避難を余儀なくされ、健康不安におびえている」と政府の対応を批判した。そのうえで、県内全原発の廃炉を決断するよう国や東京電力に求めている。県内では、県議会が10月20日、全原発の廃炉を求める請願を採択し、南相馬市が今月５日、県内全10基の廃炉を決議しているが、雇用など原発への依存度が高い双葉郡での「廃炉決議」は初めてだ。同町は原発事故後、避難区域に指定され、役場機能を同県二本松市内に移転している。一方、東北電力が南相馬市と同町に建設を計画している浪江・小高原発の誘致についても白紙撤回する決議を全会一致で可決した。同市も建設中止を求める決議を全会一致で可決している。　※福島の人達はお金よりも命や健康が大事だということが身にしみてわかっています。玄海町や敦賀市などは想像力がないようです。

11.12.21 ★　asahi.com 12.20「被曝した母から生まれた子、健康調査を拡大　環境省」　東京電力福島第一原発事故で被曝した恐れがある母親から生まれた子どもの健康調査を検討している環境省は、対象者について、当初想定していた福島市など14市町村の母子７千組から、福島県全体の２万５千組に増やす方針を決めた。来年度から調査する方針だ。この調査は、全国約10万組の母子を対象に、今年１月から始まっている化学物質の健康影響調査（エコチル調査）の一環として実施する。原発事故後に、子どもの健康を不安視する声が高まったために追加した。母親の同意を条件とし、子どもが13歳になるまで追跡する。母親の被曝量と、子どもの先天異常やアレルギーなど様々な疾患との関連について調べる。 　※被曝を認めているのに避難させないで福島県民を動物実験の材料のような扱いをしています。そんなに放射能被曝のデータが欲しいんでしょうか。

11.12.21 ★　NHKニュース 12.21「東電に１兆円規模の公的資金検討」　政府と東京電力は、電力事業や福島第一原子力発電所の事故の賠償などを着実に続けられるようにするため、東京電力の電気料金の値上げとともに、実質的な国有化につながる１兆円規模の公的資金の投入などについて検討に入りました。 東京電力は、原発の再稼働のめどがたたないことで、火力発電用の燃料費が大幅に増加していることなどで、経営が著しく悪化しています。このため政府と東京電力は、電力事業や原発事故の賠償、廃炉作業などを着実に続けられるようにするため、電気料金の値上げとともに、多額の公的資金投入などについて検討に入りました。具体的には、東京電力が、来年度に電気料金が値上げできるよう政府に申請する。政府は、出資している原子力損害賠償支援機構を通じて、東京電力に公的資金を投入して、資本増強を行うことが検討されています。政府部内では、公的資金を１兆円規模で投入することが検討されており、実行された場合は、東京電力は事実上、国有化される形になって、経営に対する国の関与がさらに強まることになります。さらに、経営責任を明確化するため、東京電力の経営陣を刷新することや、一段の経営合理化を進めることも検討されています。
（関連）東京電力 12.21「12月21日付読売新聞「東電、実質国有化へ−官民が２兆円支援（受け入れ検討　東電）」について」　12月21日付の読売新聞において、「東電、実質国有化へ−官民が２兆円支援（受け入れ検討　東電）」との報道がなされておりますが、そうした事実はありません。当社といたしましては、まずは、徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組んでまいります。　※国有化されるとクビになる現経営陣が必死になってクビをつなごうとしています。

11.12.21 ★　東京 12.21「放射能汚染樹皮１万６千トン堆積　製材業者、東電に賠償請求」　福島県の製材所などで製材時に出る樹皮や木くずが放射性物質に汚染され、少なくとも１万６千トン程度が処分できず、保管されていることが21日、分かった。各地で牛肉の出荷停止に発展するなど問題となった汚染稲わらの２倍以上に相当する膨大な量。東京電力福島第１原発事故が原因とみられ、稲わら同様、他県に問題が拡大する恐れもある。樹皮などは震災がれきと異なり、処理費用に国の補助はない。福島県木材協同組合連合会に加盟する約200社は東電に保管や処理費用の賠償請求を順次開始、年内に請求を終える方向。　※樹皮だけでなく落ち葉で作った堆肥からも高い濃度のセシウムが出てました。こういった原発事故由来の被害はすべて賠償請求するのは当然のことです。

11.12.21 ★　毎日.jp 12.21「放射性物質：拡散予測のデータ提供　３０キロ圏に拡大へ」　原子力発電所など原子力関係施設に関する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の放射性物質拡散予測データについて、文部科学省は、情報の提供先を30キロ圏の都道府県に拡大する方針を固めた。これまでは施設立地道府県が基本だった。これによって、19道府県だった提供先は、24道府県に増えることになる。端末の整備費用などを、来年度予算の概算要求にも盛り込んでいるという。従来の「防災対策重点地域」（ＥＰＺ、半径８〜10キロ）に代えて、半径30キロ圏の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を導入する国の原子力安全委員会の方針を受けた措置。新たに提供されるのは、福岡、山口、滋賀、岐阜、富山の各県。これまで原子力関係施設の情報しか入らなかった鳥取県は、同県の境港市などが中国電力島根原発（松江市）の30キロ圏に入るため、同原発の情報も見ることができるようにシステムの改修を行うという。ＳＰＥＥＤＩは、原発などで異常事態が発生した場合に、気象条件や地形などに基づいて放射線の広がり方などを予測するシステム。原発事故発生時の住民避難計画の策定に不可欠だとして、ＥＰＺ圏外だが原発が近くに立地する関係自治体などが情報の提供を求めていた。

11.12.21 ★　47NEWS 12.18「【原発の不都合な真実】インタビュー　「日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができる」−エイモリー・ロビンス氏」　1970年代から、エネルギー問題研究の最前線に立ってきた米ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・ロビンス理事長は、東京電力福島第１原発の事故は驚きではなかったと指摘、日本は今後、省エネの強化と再生可能エネルギー利用への道を進むべきだと言う。‥「巨大な原発のような大規模集中型の電力供給に依存するのが日本の政策で、産業界もこれを前提にしている。だが、これは既に時代遅れになっており、そのリスクやコストはどんどん大きくなっている。福島の事故がその例だ」「オイルショック以降、日本の省エネの進歩は目覚ましく、いい政策もある。だが、近年、日本の省エネは足踏み状態で、エネルギー消費量は急増し、１人当たりの電力消費量は（米国で最も省エネが進んだ）カリフォルニア州のそれよりも多い。照明や空調など、建築物のエネルギーの無駄も非常に多く、米国より性能は悪い」「企業や家庭に省エネの動機づけをする政策がないためで、電力会社は電気を売れば売るほど、発電所を造れば造るほどもうかるという電気料金制度にも大きな問題がある」「大幅な省エネを進めることが重要だ。技術の進歩は目覚ましく、日本にも大きな省エネの余地がある。既存のビルの改修で50％の省エネが可能で、２〜３年で投資は回収できる。新規のビルはもっと効率的にできる。その上で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用すれば、原子力にも化石燃料にも頼らないエネルギーの需給が可能になる」「産業界や政治家を含めてすべての日本人が自国の再生可能エネルギーと省エネの大きな可能性を理解することが大切だ。大規模集中型のエネルギーシステムやそれを支える政策から決別し、原子力などへの補助金をやめて、フェアな競争を実現しなければならない。政治家は勇気を持つべきだ。もし、日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができるだろう」

11.12.21 ★　東京 12.20「政府に安全基準の丁寧な説明要望　がれき処理で知事会議」　全国知事会議が20日、都内で開かれ、大震災で発生したがれきの広域処理を進めるため、国に放射性物質の安全基準の根拠を国民に丁寧に説明することなどを求める基本方針を決めた。今後、政府に申し入れる。基本方針は、福島第１原発の事故後、放射性物質に関する食品の安全基準を緩めるなどしたため、国への不信が高まっていると指摘。丁寧な説明に加え、一時保管費用の国負担や、必要に応じて国が専門家を派遣することなどを求めた。会議では、がれきの受け入れが被災地以外で進まない理由について泉田新潟県知事が「政府への信頼がなく、説明会を何度開いても馬耳東風になっている」と指摘。　※知事にもその認識（政府が信頼されてない）があるということは、日本という国は壊れかけていると言ってもよさそうです。

11.12.21 ★　ネタりか 12.20「ＴＰＰ　米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー」　今月14日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している。ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。ゆうちょ銀行の預金残高は174兆6532億円（11年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険契約準備金は92兆8178億円。いわゆる郵貯マネーは267兆円を超えている。ひと頃の350兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの124兆円をはるかにしのぐ規模だ。‥米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なＭ＆Ａに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」（黒岩氏）庶民がコツコツと貯めてきた267兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるＴＰＰ参加は、怖いのだ。

11.12.21 ★　msn産経 12.20「１マイクロシーベルト以下なら学校再開　警戒区域解除で細野氏」　細野豪志原発事故担当相は19日、都内で講演し、東京電力福島第１原発事故の避難区域再編に伴って半径20キロの警戒区域が解除された場合「（放射線量が）毎時１マイクロシーベルト以下にならなければ学校は再開するべきでない」と述べ、除染による効果を見極めて再開を慎重に判断する考えを明らかにした。細野氏は、学校再開が最大の課題と指摘。文部科学省が示した毎時１マイクロシーベルトとの再開の目安は妥当とし、警戒区域内も同じ目安を基準に判断する必要があるとの認識を示した。

11.12.21 ★　msn産経 12.20「俳優の山本太郎さんを聴取　原発抗議で佐賀地検」　佐賀県の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動をしたとして、建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで告発された俳優の山本太郎さんを佐賀地検が事情聴取していたことが20日、分かった。山本さんらによると、聴取は19日。告発状によると、山本さんは７月11日、反原発団体のメンバーら約150人と佐賀県庁を訪れ、再稼働を認めないよう抗議活動を展開。庁舎に入り古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。報道を見た京都市の行政書士の男性が告発状を提出し、地検が９月に受理していた。山本さんは20日、東京都内で記者会見し、「政治的な弾圧以外の何ものでもない」と地検の対応を批判した。

11.12.21 ★　しんぶん赤旗 12.19「独、再生エネが原発抜く 総発電量の２割に拡大」　ドイツのエネルギー・水道事業連盟（ＢＤＥＷ）はこのほど、同国での今年の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が、原発を上回る見通しになると発表しました。ＢＤＥＷは、ドイツの電力・ガス市場で９割を占める1800の事業者から成る連合体です。報道によると、再生可能エネルギー発電の割合は昨年の16.4％から今年は19.9％に拡大しました。全体で火力発電に次いで２番目。一方、原子力発電は22.4％から17.7％に低下する見込みです。再生可能エネルギーのうち、風力発電は6.0％から7.6％、バイオマス発電は4.4％から5.2％、太陽光発電は1.9％から3.2％へとそれぞれ増加しています。ドイツではメルケル政権が、３月の東京電力福島第１原発事故後に高まった「原発反対」の世論を背景に、2022年までに17ある原発を全廃する方針を決定するとともに、将来のエネルギー供給の最大の柱を再生可能エネルギーとすることを打ち出しました。その際、メルケル首相は議会での演説で、「『福島』が原子力に対する私の見解を変えた」と表明。原発事故について「ひとたび起こればその結果は、空間的にも、時間的にもきわめて深刻かつ広範囲であり、他のすべてのエネルギー源がもつ危険をはるかにしのぐことになる」とし、「われわれは再生可能エネルギー時代を達成する」と決意を明らかにしていました。具体的には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を50年までに60％に、電力消費に占める割合を80％にまで高めるとの目標を掲げています。

11.12.21 ★　西日本新聞 12.19「玄海町長の実弟企業が4割受注　原発交付金財源の工事」　九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町が発注した1998年度以降の公共工事のうち、原発関連交付金を財源とする工事総額の約４割を岸本英雄町長の実弟が経営する「岸本組」（同県唐津市）が受注していたことが、西日本新聞が入手した町の開示文書などで分かった。受注額は、岸本氏が町長に就任した2006年度以降に増加傾向がうかがえる。岸本町長は「入札は適正にやっている。町内には（大型工事を受注できる）特Ａ業者が他になく、受注額が多くなったのではないか」と説明している。文書は、町発注の公共工事（１千万円以上）の98年度以降の契約状況について、町議の一人が町情報公開条例に基づき開示請求。町が保存する資料を基に工事名、入札参加企業、契約企業などを公開した。文書や町への取材によると、同町では電源立地地域対策交付金などを活用した工事は98年４月−今年10月中旬の間、少なくとも178件、計約105億6570万円分を主に指名競争入札で発注。このうち業者の中で受注が最も多いのは岸本組（共同企業体含む）の45件で、契約額は全体の41％に当たる約43億4110万円だった。工事は薬用植物栽培研究所の温室棟建設や次世代エネルギーパークの敷地造成など。契約額は、町長就任前の０５年度以前には計約15億2400万円だったのに対し、就任後の06年度以降は計約28億1710万円で年々増える傾向がうかがえた。受注が２番目に多かったのは同町の別の建設業者で33件。契約額は岸本組の約２割だった。一方、交付金以外の工事については、町は同期間に少なくとも301件、計約138億4850万円分を発注。このうち岸本組は計約56億3260万円分（40.6％）を受注した。

11.12.21 ★　毎日.jp 12.20「福島第１原発：ＮＲＣ委員長が視察」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長は20日、東京都内で記者会見し、日本政府が東京電力福島第１原発の収束へ向けた工程表の「ステップ２」完了を宣言したことについて「原子炉にはオフサイト（原発敷地外）に影響を与えるだけのエネルギーはない」と政府の見解を支持した上で「（ステップ２完了は）除染や廃炉に向けた大きな作業の一部に過ぎない」と指摘した。　※NRCは内紛の話がありましたがどうなったんでしょう。

11.12.21 ★　毎日.jp 12.20「原子力安全庁：予算５００億円規模…危機管理体制を強化」　細野豪志環境相は20日、閣議後記者会見で、来年４月に環境省の外局として新設される「原子力安全庁（仮称）」の概要を明らかにした。原発事故発生時、安全庁長官とともに現場指揮にあたる「緊急事態対策監」（審議官級）を置き、危機管理体制を強化する。来年度予算総額は、経済産業省原子力安全・保安院など現行所管官庁の今年度予算を合計した額の約1.4倍に当たる500億円規模となる見通し。組織規模は12部署500人程度。事故による被ばくの健康影響や訴訟、制度の自己評価を担当する総務関係部署を三つ程度置く。‥細野環境相は19日、日本記者クラブで会見し、「重要な研修機関の拠点を福島に置こうと思う。世界から多くの規制に関わっている人に来ていただいて、教訓をすべて学んでもらいたい」と話している。　　※保安院などの人間がそのまま横滑りして安全庁に入るならこれまでと同じことです。どんな考えを持つ誰がやるかが最も重要です。