11.12.20 ★　NHIKニュース 12.20「食品の放射性物質 新たな基準方針」　食品に含まれる放射性物質の新たな基準値について、厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり100ベクレル、乳児用の食品と牛乳は50ベクレルなどとする方針を固めました。 食品に含まれる放射性物質の基準について、厚生労働省は、原発事故から一定の期間が経過し、食品から検出される放射性物質の量が少なくなっていることなどから、これまでの暫定基準値から新たな基準値を設定するための検討を進めていました。その結果、被ばく量の限度の目安を現在の５分の１の年間１ミリシーベルトに引き下げたうえで、「一般食品」の放射性セシウムの基準値は、暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり100ベクレル、成人より放射線の影響を受けやすいと指摘されている子ども向けの「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレル、そして、摂取量が多い「飲料水」は10ベクレルとする方針を固めました。厚生労働省は、一部の食品については、混乱が起きないよう、一定期間、経過措置を設けることを検討しているということで、今週開かれる審議会の部会などにこの案を提示し、答申を受けたうえで、来年４月から新たな基準を適用したいとしています。　※これまでの暫定基準値が高すぎたことを認めて低くするのなら、即日にでも変えるべきです。4ヶ月も先に伸ばすなど、なにをのんきなこと言ってるんでしょう。

11.12.20 ★　デーリー東北 12.17「再処理工場の耐震評価に計算ミス/原燃」　日本原燃は16日、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で2007年に実施した耐震安全性の再評価で、一部の数値に計算ミスがあったと発表した。原燃は「正しい数値で再評価した場合でも耐震安全性は確保されることを確認した」としているが、想定を上回る揺れに対する余裕度が縮小する箇所もあった。原燃は近く、原発事故を受けた安全対策について三村申吾知事が見解を示した後、３年間止まっている再処理工場の試験再開に踏み切る構えで、「今回の計算ミスによる影響はない」としている。耐震安全性再評価は、地震の想定などを厳しくした国の新耐震指針に基づくもの。今年７月に九州電力玄海原発で計算ミスが見つかったのを受け、経済産業省原子力安全・保安院が原燃を含む全国の事業者に調査を指示していた。原燃によると、再処理工場では主要な建屋や機器、配管などにミスはなかったものの、核燃料の貯蔵プールを冷やすための「冷却塔」や、主排気筒などの基礎で12カ所の計算ミスが見つかった。‥原燃は８月、玄海原発で計算ミスをしたのと同じ建設会社が実施した分に関して調査し、「誤りはない」と発表した。今回、対象を別の会社にも広げて調査した結果、計算ミスが発覚した。会社名は非公表。既に再発防止策を講じており、「現在の社内体制では同様のミスは防げる」としている。　※隠し通せないと思って計算ミスは認めたのに会社名は非公表とは、あきれます。こんな日本原燃がやってる再処理工場は、もんじゅと同様、廃止するしかありません。

11.12.20 ★　YOUTUBE「2011.12.19 新橋駅前民主党街宣【反民主党プラカを持ってると隔離？】 」　2011年12月19日新橋駅前、民主党議員が車上街宣している中、ひそかに行われていた隔離による言論弾圧　　※民主党政権が都合の悪い国民の声を警察を使ってマスコミや民衆に見せないようにするという言論弾圧の証拠映像です。どこかの国の独裁者と大して変わりません。マスコミは押さえても、ネット時代には隠し通せません。次の選挙では間違いなく政権の座を追われるでしょう。

11.12.20 ★　毎日.jp 12.20「東海村：研究炉建屋天井裏焼く　放射能漏れなし」　20日午前９時半ごろ、日本原子力研究開発機構の研究炉「ＮＳＲＲ」（茨城県東海村）の原子炉建屋の天井裏から出火、吸音板（ガラス繊維製）約110平方メートルが焼けた。けが人はなく、外部への放射能漏れは確認されていない。原子力機構によると、建屋は屋根のふき替え工事中で、取り付け金具の溶接をしていた。吸音材に火花が落ちて発火したのが原因という。ＮＳＲＲは、核燃料の安全性を研究するための原子炉として75年に運転開始。炉の出力をコントロールする制御棒が飛び出して、炉が暴走する「反応度事故」を想定した研究などを行ってきたが、今年２月から運転停止していた。

11.12.20 ★　毎日.jp 12.20「原爆症：非認定７割が勝訴　国の新基準、司法判断と乖離」　原爆症認定申請の却下処分取り消しを求めた集団訴訟で、国が08年に始めた新認定基準の再審査で認められなかった原告135人のうち約７割の101人が勝訴していたことが分かった。認定要件を緩和した新基準でも司法判断と乖離している実態が浮き彫りとなった。集団訴訟以外でも計約40人が各地で提訴するなど新基準の不当性を問う動きは全国に広がっており、有識者会議で制度の在り方を検討している厚生労働省も基準の見直しを迫られそうだ。　※フクシマ被災者の手本になりそうです。

11.12.20 ★　毎日.jp 12.20「先行実施の除染、１戸平均１３０万円　県が議会説明　／福島」　県は19日の県議会で、福島、伊達両市と川内村で実施している除染の経費が１戸平均130万円かかることを明らかにした。荒竹宏之生活環境部長が宮本しづえ県議（共産）の一般質問に答えた。11月から先行実施している1317戸分の経費が約17億円に達している。県が市町村に示した敷地面積400平方メートル未満の民家に対する交付金の基本額70万円を大きく上回る。先行実施分が敷地面積の広い農村部の民家であるためと説明した。除染対象地区の約60万戸分の総費用については、基本額70万円で計算すると約4200億円かかるとの目安を示した。これについては、９月補正予算で計上した予算1843億円に加え、国の第３次補正予算で手当てし、不足が出た場合は国に追加を求めていくとした。　※70万だ130万だとけちなことを言わずに徹底的にやって、その費用はすべて東電に請求すべきです。国の予算で出すというのは国民が負担するということで、お門違いもはなはだしく、東電を延命させるだけです。

11.12.20 ★　毎日.jp 12.20「橋下大阪市長：脱原発に強い姿勢表明　関電株主総会に向け」　関西電力の筆頭株主である大阪市の市長に就任した橋下徹氏は19日、記者会見で脱原子力発電に向けた関電の株主権行使について「行使すると言って当選したから、６月の株主総会に向けてやる」と発言、改めて脱原発に向けて強い姿勢を示した。関電は発電電力量に占める原発の比率が約５割と、全国10電力の中で一番高い。橋下市長は「原発は株主にとって大変なリスクがある。関西府県民の暮らしを守るためには、今の原発体制を変えなければいけない」と強調した。更に「関電は競争力が働いていない。事業参入を認めて競わせる体制を作らないと、安定供給強化につながらない」と関電を批判。府市統合本部の顧問に就任予定の元経済産業官僚、古賀茂明氏の力を借りて株主提案を練り、「新しい電力供給体制を作りましょうと、関電とタッグを組みたい」と述べた。　※この件で具体的に何が実現できるかで橋下市長の真価が問われます。

11.12.20 ★　毎日.jp 12.20「脱原発：市民団体、県に独自の「脱原発」策定へ申し入れ　／福井」　脱原発を目指す市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」は19日、県に独自の「脱原発プログラム」の策定などを求める申し入れを行った。福島第１原発事故のような過酷事故が起きる前に、県内全14原発を廃炉するべきだとしている。同ネットワークは「これまでの予測をはるかに超えた地震の発生は否定できず、いつ発生するかも分からない。地震の危険のある日本では原発の建設は許されない」とした。また、「老朽炉は定期検査でも発見できない無数の傷を抱えている」と指摘し、91年の美浜原発２号機の蒸気発生器細管の破断事故、04年の同３号機の高温蒸気噴出事故など、定期検査をしていても防げなかった事例を挙げた。また、同ネットワークは16日、「汚染された食品が全国に広がり心配が尽きない。放射能のストレスから解放される施策を実施してほしい」として、食品の放射能検査を無料で受け付け、実施するよう県に要請した。

11.12.20 ★　田中龍作ジャーナル 12.20「細野原発事故担当相ご乱心 「福島を日本で最もガン発生の少ない県にする」」　世間知らずな民主党の政治家は、かくも容易に学者や官僚から洗脳されるのだろうか。政治家とは細野豪志・原発事故担当相のことである。細野大臣は19日、東電の相澤善吾副社長らと共に日本外国特派員協会で記者会見を開いた。細野氏は「原発事故収束」発言をめぐって前日、福島県の佐藤雄平知事から不快感を示されている。少しは遠慮するのかと思っていたが、逆だった。細野氏は16日の「収束宣言」同様、高らかに謳いあげた―「福島第一原発の事故はオンサイトにおいて収束した。収束状態とは福島の人を再び恐怖に陥れることはない、という意味です」。筆者は細野氏の現状認識を疑った。子供の内部被曝に怯えながら、経済的な事情で福島から脱出できない人々が聞いたら、怒りに体を震わせるだろう。‥この後、福島県民を恐怖と絶望のどん底に突き落とす発言が細野大臣の口を突いて出た。記者会見冒頭の発言と明らかに矛盾する―― 「100mSv以下の被曝では放射線による発ガンリスクは証明できない、という報告がなされている」。細野氏は新興宗教の信者がご教祖様の教えをなぞるように話した。『ミスター100mSv』の山下俊一・福島医大副学長が乗り移ったのだろうか。筆者の頭は“冷温停止”した。細野氏は続けざまに強烈なパンチを繰り出した。「福島を除染の拠点にしたい」とまで言い出したのである。こちらの言葉は、事故直後に飯舘村を訪れて民家を除染した原子力委員会の田中俊一委員長代理を彷彿とさせる。田中氏は「谷ぐらい一つ潰して放射性物質の仮置き場にしましょう」と悪魔のように囁いた人物である。細野氏の真の狙いを現した発言があった―「これからの福島は新たな段階に入る。原子力安全規制の国際的な道場になる」。「100mSv以下は…」「福島を除染の拠点」は、この前提条件になる。要は福島県を低線量被曝の研究所にするつもりなのである。福島県民は検体、つまり人間モルモットだ。政府・東電が「収束宣言」をして住民の帰還を急ぐのは、この壮大かつ残酷な実験のためだったのである。ここまでは「細野さんは新興宗教に憑りつかれて気の毒だなあ」との思いだった。だが次の言葉を聞き、「細野氏が人間界の切符を失ってしまった」ことに気づき、筆者は呆然となった― 「福島を日本で最もガン発生の少ない県にする。これは可能だと思う」。

11.12.20 ★　東京 12.20「政府、既存原発にも厳格基準　不適合は許可取り消し」　政府は18日、地震や津波に関する危険性や原発の安全性を高める技術など新たな知識が得られた場合は、原子炉設置許可基準を見直し既存の原発も新基準を満たすことを義務付けることや、原発の「寿命」に関する規定を盛り込み原子炉等規制法など関連法令を改正する方針を固めた。新基準を満たさない原発は運転停止を命令、対策が不可能な場合は設置許可を取り消す。寿命は「40年」を基本とする案が検討されている。事業者に任せていた過酷事故（シビアアクシデント）対策も電源の多様化、多重化などの設備面や事故対応のマニュアル整備、訓練などの対策を法的義務とする。　※原発のような危険な発電所に厳格な基準を課すのは当たり前の話で、こんなことがニュースになる＝これまでそうしてこなかったことにあきれます。その結果、今たくさんの人達を苦しめている国の責任は重大です。

11.12.20 ★　東京 12.20「東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄」　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8.5％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。　※またまたとんでもない東電の悪事発覚です。これは他の電力会社もやってるはずで、一掃するには総括原価方式自体を廃止する（または東電を解体する）しかありません。ほとぼりが冷めたらまた必ず同じことをやるのはわかりきっています。

11.12.20 ★　田中龍作ジャーナル 12.19「金正日に救われたドジョウ総理」　北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、野田佳彦首相は19日正午過ぎから予定していた新橋駅頭での街頭演説を急きょ取りやめた。中止が決まる前、演説会場のSL広場では前座の蓮舫・行政刷新担当相らが、民主党政治の大義を高らかに謳いあげていた。だが聴衆からは「消費税あげるな」「福島はどうなってるんだ」の怒号が挙がる。殺気さえ帯びていた。間もなく「原発いらない」のシュプレヒコールが起きた。「原発いらない」はこだましあい大きなうねりとなった。警察も止めようがなかった。前座議員の演説がシュプレヒコールで遮られるほど、SL広場は騒然とした。前後して首相側近の近藤洋介議員が、国家安全保障会議招集のため総理の演説は中止する、とアナウンスした。もし金正日が死去せず、予定通り野田首相が街宣車の屋根に上がったとしても演説にならなかっただろう。 　野田首相は金正日に救われたのである。
（関連）@okuma_ryo オオクマリョウの twitpic 「野田街頭演説は急遽中止。新橋駅前ＳＬ広場、原発いらないの怒号。」
（関連）YOUTUBE「野田総理、金正日死去を受け街頭演説を中止 新橋駅前の様子（2011.12.19） 」、「野田首相、演説中止（2011/12/19）新橋駅前 」、「新橋駅前、"原発いらない"コールに蓮舫ビビる（2011/12/19）」、 「野田佳彦 内閣総理大臣 街頭演説中止になり・・・ 2011.12.19」 　※野田は二度と大衆の前で演説しようと思わないでしょうね。自分がどれだけ嫌われてるのか、これでよくわかったはずです。

11.12.20 ★　ふくしま集団疎開裁判 12.19「「却下」決定に対するコメント(２) 」　今回の判決（決定）は、次の通り、民事裁判の基本原則を踏みにじったものです。通常ではこのようなことはありません。なぜそのようなことが起きたのでしょうか。それはこのよう重大な違反をしない限り子どもたちの申立てを斥けることが不可能だったからです。その意味で、これはなりふり構わず、子どもたちの命を切捨て、彼等の人権を蹂躙した、永遠に弾劾されなければならない判決です。　１、「申立てざる事項につき判決なし」の原則違反　２、証拠裁判主義の原則違反　‥裁判所は、証拠資料である矢ヶ崎意見書・松井意見書などを読んでいながら、この最低限度の証明すらせずに判決でいきなり本件事実を認定したのは、申立人からすれば、判決の行方を左右する最重要な事実について一度も主張・立証する機会も与えられずに、申立人の申立てを斥けられたものであり、「不意打ちの裁判」によって、憲法で保障された「裁判を受ける権利」を奪われたというほかありません。これでは近代以前の中世の暗黒裁判に逆戻りしたのも同然です。この中世の暗黒裁判によって誰が最も被害を蒙るかは言うまでもありません。次の魯迅の言葉を引用するまでもなく、命を尊ぶことをやめない限り、私たちはこの判決が破棄されるまで永遠に弾劾し続けるでしょう。

11.12.20 ★　asahi.com 12.19「省エネ、発電増やすより効率的　コスト検証委が試算」　電源別の発電コストを試算していた政府の「コスト等検証委員会」が19日開かれ、原子力や自然エネルギーなど16種の費用を比べた報告書をまとめた。家庭の省エネルギーを発電コストに換算すると、いくらの価値があるかも試算した。発電コストは、2010年と30年時点の１キロワット時の費用を試算。10年時点だと、原子力や石炭火力が約９〜10円、太陽光が約30〜40円などとなった。同委員会は、政府の国家戦略室のホームページで、試算結果を公開している。家庭の省エネは、１キロワット時の電気を節約すると１キロワット時の発電と同じ効果があると考え、試算した。その結果、冷蔵庫などでは、最新の省エネ型を使うことによる１キロワット時あたりの費用が、国内の平均的な発電費用の8.6円より安いことを確認した。報告書は、省エネ効果の高い照明や冷蔵庫の導入について、「発電以上に効率的な選択肢」と指摘した。 　※エネルギーが必要だからどんどん発電所（原発でなくても）を作ろうという路線より、何が必要かを見直して無駄を省いていく省エネが評価されるのはいいことだと思います。

11.12.20 ★　美浜の会 12.19「１２月１９日　運転再開に反対する政府交渉報告　速報」　12月19日、衆議院第一議員会館多目的ホールにて、原発の運転再開に反対する政府交渉を行った。全国125団体が共同で質問・要請書を提出した。北海道、青森、宮城、新潟、静岡、佐賀・福岡の立地県からの参加者を含め110名が参加した。服部良一議員、福島みずほ議員も出席された。政府側は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会事務局から８名が出席した。交渉は、午後２時半から約３時間にわたった。保安院は、ストレステストの評価を早ければ年内にも出し、来年２〜３月に運転再開を強行しようとしている。福島原発事故の実態も原因もまだ解明されておらず、福島事故の調査とは切り離し、ストレステストで運転再開しようとしている。しかし、今日の交渉では、以下のような重要な点が確認された。運転再開を止めるため、最大限活用してこう。これらを地元や周辺自治体、人々に広めていこう。 ［地震による配管破損等について］ ●解析の結果、地震直後に0.3cm2のひび割れが入った可能性は否定できない。 ●福島第一原発１号のモニタリングポストMP3の「ＨｉＨｉ警報」は、放射能が敷地に放出された可能性を否定できない。 ●17：50に、原子炉建屋内に放射能が放出された可能性を否定できない。 ●福島原発事故の実態と原因は「まだ分からないことが多い」。 ●ストレステストの判断基準はいまも持っていない。なんらかのものが必要。 ［原子力防災計画の見直しと原発の運転再開について］ ●30〜50km圏内では、原子力安全協定が結ばれるべき。●運転再開については、安全協定が結ばれる地域への説明と理解が必要。 ●スピーディの情報等、国が持っている情報は可能な限り提供すべき（安全委員会事務局） 　国会の事故調査委員会は今後半年かけて事故調査報告書をまとめる。保安院は、国会の事故調査委員会とは関係なく運転再開の準備を進めると語った。国会の調査を重視するよう声を強めていこう。

11.12.20 ★　東京 12.19「地震の被害は継続調査　津波前に機器損傷の可能性も」　東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が、津波到来前に地震の揺れで安全上重要な機器が壊れた可能性も残っているとして、26日発表する中間報告では地震の影響について踏み込んだ判断を見送ることが19日分かった。各地で停止中の原発の再稼働が一層遅れる可能性が出てきた。全国で原発の関連自治体の多くが「福島第１原発の原因調査結果を見て対応を決める」との姿勢を取っている。現在の耐震基準が事故防止に十分でない可能性が強まれば、再稼働は難しくなる。　※「地震が原因の可能性も残っている」とは、前に聞いた情報より後退したような印象です。原発マフィアからの圧力があったんでしょうか。
（参考）フランスねこのNews Watching 12.8「「福島原発事故の原因は地震」事故調査・検証委員会の報告案固まる／ルモンド紙（12月8日）」

11.12.20 ★　東京 12.19「セシウム、米ぬかは８倍に上昇　玄米に比べ」　農林水産省は19日、精米後に出る米ぬかの放射性セシウム濃度が、精米前の玄米に比べて８倍に上昇するとの推計結果を発表した。１キログラム当たり20ベクレルの玄米を精米した場合、米ぬかのセシウムは８倍の同160ベクレルになるという。米ぬかの暫定基準値は食品に使う場合は500ベクレル以下のため、玄米段階で62.5ベクレル以上検出されると食品として使えなくなる計算だ。農水省は同日付で食品関連の業界団体や都道府県に通知。米ぬかを使った食品や肥料、飼料の濃度が政府の暫定基準値を超えないよう業者に管理の徹底を求める。　※米ぬかは玄米に含まれているものが精米によって分離されるわけですが、どうして玄米の状態より増えるんでしょう。よく理解できません。

11.12.20 ★　毎日.jp 12.19「放射性セシウム：伊達市のコメから検出　出荷停止に」　政府は19日、福島県伊達市旧掛田町で今年収穫されたコメの出荷停止を県に指示した。同地区の農家１戸のコメから、国の暫定規制値（１キロあたり500ベクレル）を超える同550ベクレルの放射性セシウムが検出されたため。同県産のコメの出荷停止措置は、９日に指示が出た伊達市旧柱沢村、旧富成村の両地区など計３市８地区に広がった。　※福島県が出した安全宣言は何だったんでしょう。福島県の言う「安全」は希望的観測だけでまったく信頼性がありません。