東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

12.18

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11.12.18  毎日.jp 12.16「増える市民線量測定 ホットスポット発見し区に報告、行政と連携に課題/東京」 小型の放射線測定器を片手に街を歩く市民が増えている。線量が局所的に高い「ホットスポット」は、こうした市民が見つけたものも少なくない。「子供の安全のため、自分たちでできることをしたい」と動き出した人たちを、行政も線量測定の担い手として注目する一方、連携には課題も残る。‥都内では、ほとんどの区市町村で放射線被害から子どもを守ることを目的とした市民団体が続々と生まれている。「葛飾区の子供達を放射能の被害から守る会」は6月、同区立小学校PTA連合会の役員経験者を中心に結成された。守る会などは11月13日、区内の都立水元公園で測定会を実施。複数のメーカーの測定器を同時に使って放射線量を調べたところ、コンクリートの通路と石畳の境界部分で最大1.79マイクロシーベルト、高さ1メートルで0.67マイクロシーベルトを検出した。この地点は文部科学省がホットスポットの当面の除染の指針で示した「高さ1メートルの線量が周辺より1マイクロシーベルト以上高い」場所には当たらず、都は除染はしない方針だ。守る会事務局の工藤央さんは「子供のことを考えると局所的でも高線量の場所は避けたい。専門家から測定や除染の方法を学ぶメンバーもいる。行政が除染しきれないのならボランティアとして自分たちにさせてほしい」と話す。学習院大の村松康行教授(放射化学)は「自分たちのまちの安全のため、都内でも比較的線量が高い地域で個人やグループが測定することは、放射線のことを正しく知るという意味でも重要」と話す。一方で、市民による除染については「除去した物をどう処分するか統一的な基準がない。行政側で詰めるべき点が多く、学校などと一緒に考えながら進める必要がある」と課題を指摘する。 ※重い腰の行政をあてにしていたら、待ってる間にどんどん被曝が進みます。また国が決めた基準値以下だからといって全く安心できません。チェルノブイリなどの例を参考にして独自基準を考えるべきです。

11.12.18 ★ 東京 12.18「収束宣言は時期尚早 鳩山氏、首相を批判」 鳩山由紀夫元首相は18日、野田佳彦首相が16日に東京電力福島第1原発事故の収束を宣言したことを批判した。「時期尚早だ。今年中に冷温停止を(達成する)との約束を何としても守りたいがためだ」と述べた。同時に「原子炉内の核燃料がどういう状況なのか説明が十分ではない」と指摘した。一方、首相が消費税増税に強い意欲を示していることについて「今、不退転ですべきことか。財政再建も大事だが、活力ある日本をつくり税収を増やしていくべきだ」と疑問を呈した。都内で記者団の質問に答えた。

11.12.18 ★ 東京 12.18「政府、原発依存低減へ複数案 年内にエネルギー基本方針」 福島第1原発事故を受けて、政府が年内にまとめるエネルギー・環境戦略の基本方針素案が17日、明らかになった。原発について「白紙からの見直しという原点に立ち返り、リスク管理に万全を期する」として、世界最高の安全基準の確立を強調。原発依存度の低減に向け、エネルギー源の組み合わせをめぐり複数のシナリオを提示し、国民的議論を呼び掛ける。エネルギー戦略の転換を雇用や経済成長につなげる「グリーン成長戦略」の策定も打ち出した。政府のエネルギー・環境会議が来春にも「革新的エネルギー・環境戦略」の選択肢をまとめ、夏をめどに戦略を決める。 ※誰が「素案」なるものを決めたんでしょう? 「世界最高の安全基準」というのは原発を続けるための言い訳にすぎません。

11.12.18 ★ asahi.com 12.18「原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から」 内閣府の原子力安全委員会=班目春樹委員長=で原発の安全を審査する審査委員76人(12月現在)の半数近い37人が、過去5年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかになった。安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。安全委は2009年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、2年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年11月に指摘し、ホームページで初公開された。朝日新聞が分析すると、計32人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力関係機関の設置組織で原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、電力事業者の常勤職員を務めていたりした。  ※残りの半数は、籍は電力業界ではなくても原発マフィアの息がかかった人間がほとんどだと思われます。フクシマ以降はやっと批判・反対派も申し訳程度にメンバーに入れるようになりましたが、それでも少数派でしかないし、なにより事務局の人間は経産省官僚=原発マフィア構成員なので、反対派を入れることが公正さの言い訳とされてます。

11.12.18 ★ asahi.com 12.18「原発幹部、非常用冷却装置作動と誤解 福島第一1号機」 東京電力福島第一原発の事故で最初に炉心溶融した1号機の冷却装置「非常用復水器」について、電源が失われると弁が閉じて機能しなくなる構造を原発幹部らが知らなかったことが、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)の調べで分かった。委員会は、機能していると思い込んでいた幹部らの認識不足を問題視している。また、その結果、炉心溶融を早めた可能性があるとみて調べている。 このほか3号機について、委員会は、緊急時に炉心を冷やすための注水装置を3月13日に停止させたことが事故拡大につながった可能性があるとみている。こうした点をまとめた中間報告を26日に公表する。非常用復水器は、外部電源や非常用発電機などの交流電源を使う通常のポンプを動かせなくなった時に炉心を冷やす手段。原子炉圧力容器内の蒸気を冷やして水に戻し、再び炉心に入れるのに使う。装置は2系統あり、水を満たしたタンク内に通した配管に蒸気を送る。直流電源(蓄電池)を失うと、操作不能になって外へ蒸気とともに放射性物質が漏れるのを防ぐため、蒸気を送る配管の弁のうち格納容器の内側の弁が自動的に閉じ、蒸気が通らなくなる設定になっていた。  

11.12.18 ★ asahi.com 12.18「ストロンチウム、462兆ベクレルが海に流出」 東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約462兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。試算は東電などが発表した資料をもとに行った。4月に2号機、5月に3号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月4日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。東電は4〜5月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約4720兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約1割に相当する。

11.12.18 ★ 低気温のエクスタシー 12.17「〔放射能〕秦野市・茅ヶ崎市・横浜市の下水汚泥から「ヨウ素」検出」 「茅ヶ崎市では下水汚泥【焼却灰】から11月12月放射性ヨウ素検出」「横浜市の下水汚泥焼却灰から、5月には不検出だったセシウムが 11月、12月にまた高い単位で検出されてます。」「群馬県高崎市の大気の観測所では12月11日時点ではヨウ素は検出されていませんが、セシウムが毎日検出されてます」

11.12.18 ★ 47NEWS 12.16「共通番号、15年1月に利用開始 政府、法案概要を決定」  政府は16日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や医療などの情報を管理する「共通番号制度」に関する実務検討会を開き、来年の通常国会に提出する法案と、導入に向けた工程表の概要を決めた。2015年1月に共通番号の利用を始めることや、行政組織などを監視する第三者機関の設置を盛り込んだ。当初は税、社会保障、防災の各分野で利用し、その後に幅広い行政手続きへの利用も検討する。番号制をめぐっては自民党政権時代からたびたび検討されてきたが、プライバシーが侵害されるとの懸念が根強く、導入が見送られてきた。

11.12.18 ★ msn産経 12.17「「給食40ベクレル」ドタバタ文科省 厚労省から批判の声、被災地も不満つのらせる」 学校給食の食材に含まれる放射性物質の濃度に絡み「1キロ当たり40ベクレル以下」との基準が独り歩きした問題で、二転三転した文部科学省の対応に、食品の安全を担う厚生労働省から批判が噴出している。被災地からも政府に対し「その場しのぎの対応がまた混乱を招いた」との声がもれる。発端は、文科省が東北など17都県に送った通知。給食の食材の放射線量を計測する機器を購入する際の補助金申請に関するものだが、購入機種の性能について「検出限界を1キロ当たり40ベクレル以下」と指定。新たな食品の基準と受け取れるような記述をしていた。‥厚労省担当者は「食品衛生法に基づく規制と異なる数値を使う場合は、その理由をきちんと説明するのが筋」と指摘。別の担当者も「子供優先の政策をアピールしようとするあまり、先走った」と批判した。小宮山洋子厚労相は「政府の中で違ったような意見が出て混乱させたことは大変申し訳ない」と述べたが、福島県教育委員会の担当者は「文科省と厚労省は連携して統一対応を取ってほしい。政府の震災対応では混乱ばかりが目立つ」と不満を募らせている。

11.12.18 ★ msn産経 12.16「米国企業の参入希望 福島除染で米副長官」 来日中のナイズ米国務副長官(総務担当)は16日午後、東京都港区の米国大使館で一部記者と会見し、長期化が予想される東京電力福島第1原発の廃炉や周辺の放射性物質除去作業に米国企業も参入させたいとの意向を表明した。日本政府側にも既に意向を伝えたという。副長官は、日本政府が福島第1原発1〜3号機原子炉の冷温停止状態を達成できたとして事故収束への工程表の「ステップ2」終了を決めたことについて、「回復への重要なステップの一つで、達成できたことは非常に喜ばしい」と歓迎。 ※アメリカの(原発)マフィアが日本のマフィアに分け前よこせ!とハイエナのように除染利権にたかってきています。

11.12.18 ★ 原発問題 12.17「子供は勿論、大人も25年後に発病し、死亡することがわかっていた」 これは3月、福島原発が爆発した直後にドイツのニュース専門チャンネルn-tv オンライン版に掲載された記事です。‥ここでインタビューに答えているドイツの女医ドルテ・ズィーデントプフさんは同じ時期、ドイツ第一テレビARD局の『遺伝子の中で荒れ狂うチェルノブイリ』にも登場されていました。ドルテ・ズィーデントプフさんは20年来チェルノブイリ近郊の汚染地域を訪れ、現地とドイツとで、放射能の被害者達の救援活動を行っています。ズィーデントプフさんは核戦争防止国際医師会議 IPPNWのメンバーでもあります。n-tvとのインタビューでは白ロシアの村の人々の悲しみに満ちた生活とその静かな死について、そして原発事故の起こった福島を待ち受けている将来について語ってくださいました。「‥急性放射線障害に脅かされている原発作業員達の運命については誰しも想像がつくでしょうけれども、低線量被曝に晒される何千人、何万人もの人間にも着目しなければなりません。事故のおぞましい映像や、遅かれ早かれ死に見舞われ、あるいは病に倒れるだろう作業員達の運命にも関わらず、私達はあまりにあっさりと、低量被曝を受けた人々の間に長い年月に渡って広がっていくことになる病気を忘れてしまいます。 n-tv:つまりチェルノブイリ事故から25年を経た今、当時いわゆる低線量被曝を受けた人間が発病しているということなのですか?  その通りです。当時の大人は25年間生き延び、今病気になっています。私達はそれを”静かな死”と呼んでいます。当時の子供達はもうとっくに発病しています。そして多くが死んでしまいました。 n-tv:汚染地域で生きること言うことを、どのように想像したらいいのでしょうか?  生きるですって? 何よりも人々は死んで行くのです。静かに死んでいきます。主に癌が原因ですが、あらゆる病気で人々は死んでいきます。ストロンチウムも大きく起因しています。例えばエネルギー交換が不可能となって心筋がやられます。ベラルーシーで行った診察は、子供達が2歳、3歳、4歳にして急性心不全で死んで行くことを証明しています。癌だけではないのです。腎臓不全、肝不全や多くは血液製造障害が原因で人々は死んでいきます。これらは「チェルノブイリ・エイズ」という名称で知られ、生き延びられるチャンスはほとんどありません。

11.12.18 ★ asahi.com 12.17「福島のコメ、流通激減 基準値超え影響、前年の4分の1」 国の基準値を超える放射性物質が次々見つかった福島県産のコメ。業者や消費者の敬遠を背景に、市場に流通する量が減っている。「県外からの注文がぴたっと止まり、キャンセルも出ている」。県内の大手米卸業者は、11月中旬に国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超えるコメが出て以降、状況が一変したと明かす。福島県のコメはこの秋、関東産より安い価格で市場に出始めた。もともと収穫量全国4位の米どころ。食味には定評がある。「割安感があり、大手外食産業から注目されていた」(別の米卸大手)。10月中旬、収穫時の検査ですべて基準をクリアしたため佐藤雄平知事が「安全宣言」し、コメが動き始めた。その矢先の基準超えだった。 ‥外食チェーンも福島産のコメを敬遠する。「すき家」などを全国展開するゼンショーは使用を見合わせている。「他県産で必要量を確保できるなら福島産の優先度は下がる」と話す。一方で、福島産米を扱い続ける業者も。大手流通のイオンは自社ブランドのパックごはんに今年も使う。パッケージに「福島県産こしひかり」と表示し、2600万パックを販売する予定。同社は産地の倉庫に保管中にコメを自主的に検査しており、「不検出」のものを使用。「検査で問題がない限り販売する」という。 ※福島のコメ農家・JAは出荷せずに全面的に東電に賠償を請求するべきです。イオンは前から放射能汚染に鈍感なようで信頼できません。(表示するだけましですが)

11.12.18 ★ asahi.com 12.17「原発用計画跡地の寄付、中部電に打診へ 三重・南伊勢町」 三重県南伊勢町と大紀町境で原子力発電所の立地計画があった芦浜地区をめぐり、南伊勢町の小山巧町長は16日の町議会で、中部電力が所有する同町側の土地の寄付を同社に打診する考えを示した。小山町長は朝日新聞の取材に「計画は完全撤回されているが、寄付してもらうことで住民の安心につながる」と話した。16日の本会議で一般質問に答えた。芦浜原発計画は1963年に持ち上がり、中部電は地元の反対を受け、2000年に白紙撤回した。しかし、両町にまたがる約350万平方メートルは現在も中部電が所有していて、このうち約200万平方メートルが南伊勢町に属するという。小山町長は6月の町議会で町内の原発建設に反対を表明しており、寄付を要請して芦浜原発立地再燃の余地をなくしたい意向とみられる。  ※原発建設予定地というのは相当な僻地なので地価も安いし断る理由はないはずです。(それなのに断ったら問題となるでしょう)

11.12.18 ★ CRYPTOME 11.14「Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 12 November 2011」 ※福島第一原発関係の最新の高解像度写真集です。

11.12.18 ★ 毎日.jp 12.17「福島第1原発:核燃料プールの冷却装置水漏れ…1号機」 東京電力は17日、福島第1原発1号機の使用済み核燃料プールの冷却装置から水が漏れ、一時的に冷却が停止したと発表した。冷温停止状態の達成が宣言された直後のトラブルだが、松本純一原子力・立地本部長代理は「プールは十分冷えている。(冷温停止状態の達成の)判断を急ぎすぎたということではない」と話した。トラブルが発生したのは17日午前10時23分。プールの冷却装置から流量の異常を知らせる警報が発生し、自動停止した。作業員が現場を確認したところ、冷却装置の弁が閉まり切っておらず、約0.1立方メートル(100リットル)の水が漏れていた。作業中にだれかが弁に接触し、緩んだ可能性があるという。弁は元の位置に戻され、冷却装置の運転は同日午後1時39分に再開した。プールには392本の燃料があるが、水温は13度で停止前と変化はなかった。また、漏れた水は燃料に直接触れない配管を流れており、放射性物質は含まれていない。 ※これで事故収束?と誰もが思うでしょう。こういった小さな事故はいっぱいあります。それがいつ再度の大事故になるのか予測できないところが怖いところです。しかし東電も政府もまるで危機感がないようです。

11.12.18 ★ 福井新聞 12.17「原発事故、森林除染の効果探る 南相馬市で国モデル事業」 東京電力福島第1原発事故を受けた国による除染モデル事業で、日本原子力研究開発機構は17日、福島県南相馬市の農業学習施設「ハートランドはらまち」で、落ち葉や腐葉土を取り除く森林除染作業を公開した。原子力機構の担当者は「森林を除染することで、隣接する住宅に対して放射線の影響がどの程度下がるか確認したい」としている。機構によると、コンピューターによる予測では、除染後は森林で約50%、周囲で20〜30%下がる見込みという。作業は施設の敷地内にあるバンガロー近くで実施。除染前後の空間放射線量の変化を測定する。調査結果は3月末までにまとめられる。 ※結果が物語ると思いますが、こんなことに莫大な費用をかけて原発マフィアを太らせるよりは避難・疎開にお金をかけるべきです。

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