11.12.16 ★　毎日.jp 12.16「野田首相：「原子炉は冷温停止状態」　事故収束を宣言」　政府は16日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、事故収束に向けた工程表のステップ２完了を確認した。首相は「原子炉は冷温停止状態に達した。安定状態を達成し、事故そのものは収束至った」と事故収束を宣言。今後は除染、住民の健康管理、賠償に全力を挙げる考えを示した。だが、近隣住民の帰還にめどが立たない中での「収束宣言」には批判が出ている。‥政府は他の事故関連の施策でも年を越す前に一定の道筋を示したい考え。住民の避難区域については、現行の警戒区域と計画的避難区域という２区分を見直し、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方針で、18日に細野原発事故担当相らが福島県を訪れ地元自治体に説明。地元と協議した上で年内に公表する。帰宅が困難な区域は土地の買い上げを含む住民の生活支援策を検討する。事故を起こした１〜４号機の廃炉に向けた中長期の工程表も年内に発表する。（１）使用済み核燃料プール内の燃料を回収（２）格納容器を修復し全体を水で満たす（水棺）（３）溶融した燃料を取り出す−−という３段階で、最長40年を見込んでいる。だが、１号機は燃料の大半、２、３号機は６割程度が圧力容器を貫通し、外側の格納容器に落ちたと推定されている。また、原子炉内部の状況を把握できない状況が続き、廃炉には厳しい作業が予想されている。さらに、炉心を冷却するために使った水は大量の汚染水となって、最近も海に流出するなどトラブルが続いている。
（関連）「冷温停止宣言：国内外の不信払拭を優先　「拙速」指摘も」　東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表のステップ２完了を受け、野田佳彦首相は16日の記者会見で「事故そのものは収束した」と訴えた。「同原発が安全になった」ことを宣言し、政府への国内外の懸念と不信を払拭することを優先したためだ。しかし、原発の外の「三つの課題」を解決する道筋は見えていない。記者団からは「宣言は拙速」との指摘も相次いだ。首相は原発事故について「全ての国民、世界中の皆様に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と改めて謝罪。「原子炉の安定状態が達成され、不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調した。しかし、依然９万人近くが事故に伴う避難生活を余儀なくされ、全国で放射性物質の検出が続く中での「事故収束宣言」は、被災地の実態とあまりにかけ離れている。首相も、宣言はあくまで工程表で政府が自ら定めた条件を満たしたに過ぎないことを認めた上で、「被災地感情として『まだ除染や賠償があるじゃないか』という気持ちがある。オフサイト（原発施設外）で事故対応が終わったわけではない」と釈明した。
（関連）「冷温停止宣言：ドイツ通信社が速報　批判的見解も紹介」　東京電力福島第１原発の原子炉が冷温停止状態になったとの宣言について、ドイツのＤＰＡ通信は16日、「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報した。ドイツは福島第１原発事故を受け、今年６月、国内１７基の全原発を22年までに順次停止する「脱原発」を決めた。一方でＤＰＡ通信は「燃料棒が溶融し、圧力容器を破って地上に漏れているともみられ、まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民をミスリードしている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。　※海外からの指摘では、原発に関することは情報をすべて公開し本当のことを正直に語ることが最も大切だと言われてますが、日本の政治家には聞こえていないようです。今回の「冷温停止」「事故収束」宣言は、太平洋戦争時に全滅しているのに勝っていると宣伝しつづけた大本営発表とまるで変わらないことに驚きます。

11.12.16 ★　日々雑感 12.14「【大手スーパーマーケット、魚介類商品抜き打ち調査】兵庫県産のアンコウから、16.2ベクレル/kg検出され、『それ産地偽装じゃない!?』と話題」　冬のお魚調査（東海・関西編） 第1回目と2回目調査の関東・三陸地方で購入した魚介類商品と比較して放射線値は比較的低く、検出サンプル数も低い結果となりましたが（75サンプル中5サンプル）、東日本太平洋側の海域だけでなく、兵庫県を産地として表示する魚介類からも、放射能汚染が確認されました。‥ただし現状の穴だらけの表示制度では、このアンコウが実際に兵庫県で漁獲されたものなのか、別の海域で漁獲され兵庫県にある漁港に水揚げされたものなのか、判断することができません。
（参考）日本の名物特産品・特産物「アンコウの話」　有名な産地は福島県から茨城県にかけてですが、山口県下関も有数の漁場です。西日本ではアンコウを食べる習慣があまりなかったので、重要視されていませんでした。

11.12.16 ★　放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ 12.14「東京・世田谷区。一般家庭、木造住宅のほこりから、普通にセシウムが検出されました。」　土壌汚染については、僕がこれまで述べている通り東北、関東ならびに甲信越中部の特定地域までは、今回の福島第一原発由来の放射性物質が一定程度以上、飛散しているのは周知のことです。しかし、一般の住居内の環境においての汚染度合については全く確認されておりません。住宅の環境の中に、いったいセシウムはどの程度、今、存在するのか、検査会社の協力に基づいて、実験をおこないました。‥茨城県　千葉県　東京都　愛知県　においてある家庭の掃除機のごみパック内のごみについて汚染状況を確認しました、当然ごみパックのごみは非常に軽いため特定の下処理をした状態で計測をしたそうです。‥世田谷でも多摩市でも、住居の空間から普通にセシウムが発見されており、加えてそのセシウムは住居のどこにあるかわからないということです。食卓や、子供の寝るスペース,食卓にセシウムは普通に存在します。世田谷は南部の高級住宅街の木造一戸建て。多摩市はマンションの上の階です。どんなところにもセシウムは忍び寄ります。 今一度、あなたの人生で、なにが一番重要なのか考えてください。 セシウムを一定以上は、体内に取り込んで何が起きるのか？ おきてからでは、あなたの体は、もとには戻れないことを、よくよく考えてください。しかも核種はγ線核種だけではありません。他にもα線、β線の核種もあるのですから。 身を守るのは自分自身の判断だけだと認識してください。 ある程度被曝しているエリア(首都圏も入ります)の人、特に子ども、妊婦、妊娠可能な女性は、放射性物質の少ない場所に避難すべきだと僕は考えます。優先順位は「避難する」ことです。慢性的に被曝することは避けるべきですから、できる限り早く避難することをすすめます。

11.12.16 ★　おかんとおとんの原発いらん宣言 12.15「強訴 大阪府庁を嵐のように席巻せよ!」　12月16日(金)午前10時~ 本庁4F記者クラブにて記者会見　午前9:45　大阪府庁前集合　緊急記者会見!　知事ー各部局抗議行動!!　大阪府庁を席巻しよう!行動!!　復興支援とは名ばかり。燃やしていいのそのガレキ?、拡散していいの放射能?　何も検討してない"検討会議""終了"の緊急事態のため19日に予定していた、おかとん抗議行動を、明日16日に繰り上げてやりたいと思います。

11.12.16 ★　TBS News i 12.14「太陽光パネルで「自己負担ゼロ」プラン」(動画）　神奈川県は、一般住宅向けの太陽光パネルの設置を理論上、自己負担金ゼロで可能とした「かながわソーラーバンクシステム」について、住民からの受け付けを今月22日から始めると発表しました。「自己負担なしでもパネルをつけることができる、そういったメニューを一部ご提示することができるところまできたと」（黒岩祐治 神奈川県知事）神奈川県が掲げる「かながわソーラーバンクシステム」は、一般住宅向けの太陽光パネルを県が業者に一括で発注することで１世帯あたりの価格を抑え、パネルの設置を促進するものです。県は屋根の形状や材質、面積などによってメーカーや施工会社が異なる33のプランを定め、今月22日から住民からの相談や申し込みの受け付けを開始すると発表しました。県は、設置費用の安いプランであれば、余った電力を10年間分売った代金で初期費用負担分はまかなえるため、理論上、自己負担金はゼロになるとしています。しかし、実際にかかる費用は住宅ごとに大きく変わる可能性があり、「自己負担なし」が実現するかどうかは不透明です。

11.12.16 ★　レイバーネットTV 12.15「被ばく労働で死にたくない！」(動画）　ゲストは福井県からお呼びした元原発下請け労働者の斉藤征二さん。かつて、日本の労働運動史において一度だけ、原発の下請労働者の労働組合が存在しました。それが1981年に敦賀原発で結成された「全日本運輸一般労働組合原子力発電所分会」です。同分会は、事業者・日本原電と元請け・関電興業に対し、雇用保障、保険加入、ピンハネ禁止、安全対策など、様々な労働条件の改善を要求し、闘いを展開しました。斉藤さんはその分会長でした。今の福島の現状に心を痛める斉藤さんは、「原発下請け労働者よ、一緒に考え立ち上がろう」と訴えています。また番組では、「原発御用大賞」の授賞内容の詳報もあります。

11.12.16 ★　日々雑感 12.15「ＮＨＫ「あさイチ」、放射能誤報の検証番組がヒド過ぎる」　10/17のNHK番組 『あさイチ』の「放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査」にて、福島産を使った食事は、０ベクレル。産地に気遣い食事を作っている東京や北海道の方が、セシウム濃度が高い結果が出たと報道していた問題で、ＮＨＫが本日、その検証番組を放送したんですが、その結果が『視聴者舐め過ぎ』と話題です。‥検出限界を大きくしてＮＤにして誤魔化しただけ・・・のまま で、 『現在国が示す食品からの年間被爆許容量の５ミリシーベルトを大きく下回る』から大丈夫!大丈夫！的に論点ごまかし、 で、 間違った理由が、 『測定で出たスペクトルデータを解析する機器が壊れてたみたい。で、違うところのグラフ見てた』ﾃﾍﾍﾟﾛ　※NHKの「あさイチ」のひどさは以前から目立っていて最近では見る気もしませんが、天下のNHKで放送してるならと信じる人も多いでしょうから責任は重大です。

11.12.16 ★　毎日.jp 12.15「那須野が原公園で放射性物質調査　地上５センチで毎時１６．８マイクロシーベルト　／栃木」　福島第１原発事故による放射性物質の汚染が懸念される那須塩原市千本松の県営「那須野が原公園」（59.4ヘクタール）で14日、市議会放射能対策特別委員会（関谷暢之委員長）が25地点を測定したところ、１地点から毎時17マイクロシーベルト近い放射線が測定された。ただし、高さ５センチの地点。だが、同委は県に対し放射線量表示や除染などの対策を要望するとしている。‥同公園は広大な自然を利用した娯楽施設で、アスレチックやオートキャンプ場、テニスコート、プールなどを備え、休日には子供連れの家族らでにぎわう。原発事故を機に、放射線の汚染を心配する市民から、閉鎖も含めた対策を求める声が上がっていたが、県は具体策を示していなかった。こうした背景から、市議会の特別委が県に対策を求めるために測定に踏み切った。この日は、関谷委員長ら12人が６班に分かれ、６台の簡易測定器を使って、市民らが近づく可能性のあるそり遊びの人工芝、滑り台などの遊具の近くや、芝、植え込みなどを対象に測定した。市内の他の施設では測定した放射線量を表示している。このため同委は県に対し、公園でも放射線量を表示するよう求め、高い地点では立ち入り制限措置や除染などの対策を取るよう求めるとしている。委員の一人は「市民が指摘していたが、その通り、高い数値が出た。県は即刻対策を取るべきだ」と話していた。　※県の対応がひどいようです。栃木県知事はどんな人間なんでしょう。福島県をはじめ、佐賀県、北海道などでは県知事が官僚上がりなどで、顔が県民より企業や国の方を向いている人間が多い印象です。

11.12.16 ★　阿修羅 12.14「全日本仏教会 異例の「脱原発」宣言／誰かの犠牲 もういらぬ（東京新聞「こちら特報部」」　全国の伝統仏教教団でつくる全日本仏教会（全日仏）が「脱原発依存」を宣言した。保守的といわれる仏教界が、国論を二分するような問題で一定の方向性を打ち出すのは異例だ。福島原発周辺の寺が避難生活を強いられる中、仏教界にとっても原発問題は切実なテーマになっている。全日仏は今月一日、都内で理事会を開き、「原発によらない生き方を求めて」と題する宣言文を、採択した。八月二十五日、河野太通会長名で「二度とこのような事故を繰り返さない」との談話を発表していたが、宣言文では「原発への依存を減らし、原発によらない社会の実現を目指す」と踏み込んだ。戸松義晴事務総長は「即時撤廃ではないのかという批判があるかもしれないが、最終的にはすべての原発をなくしていきたい。仏教界の総意として最大限のものを出した」と説明する。原発事故前は、反原発運動の全国組織「原子力行政を問い直す宗教者の会」など一部を除き、仏教界が正面から原発と向き合う機会は少なかった。「時局の問題で反対、賛成どちらかに偏ったメッセージを出すのは、政教分離、政治的中立性の観点から難しい。原発についても福島事故前は、宣言や声明を出したことはない。宗教者の会などの動きが仏教界全体として共有できなかった」だが、原発の安全神話が崩壊した３・１１以降、加盟団体では、原発を問い直す宣言や催しが相次いだ。「原発に依存しない社会の実現」をうたった宣言を九月に採択した臨済宗妙心寺派、原発への依存を考えるシンポジウムを十一月に開いた曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）が代表的だ。全日仏の宣言文も、これらの延長線上にある。全日仏では今後、衆参両院議員二百三十人が参加する「仏教懇話会」などを通じて宣言文を広めていく方針だ。

11.12.16 ★　YAHOOニュース 12.15「【原発】大震災でドラム缶1200本転倒　福島第一」　福島第一原発で放射線を浴びた金属などを保管しているドラム缶が、東日本大震災で1200本も転倒していたことが分かりました。第一原発の事故前に放射線を浴びた金属やコンクリートは、ドラム缶に入れられて「固体廃棄物貯蔵庫」に保管されています。東京電力は、事故から8カ月ほどたった先月の調査で、17万本あまりあるドラム缶のうち、1210本が東日本大震災で転倒していたことを14日に明らかにしました。さらに、そのうちの32本はふたが開いていました。東京電力は、転倒したドラム缶の整理整頓やふたを閉めるなどの対応を急いでいます。　※8ヶ月もたってからわかったとは‥‥それから半月もたってから発表するとは‥‥

11.12.16 ★　週プレNEWS 12.14「「避難、放射能という言葉を使うな」福島県の公共施設では会合名を制限されている」　福島県から避難する人は増えている。福島大学4年生の21歳男性によれば、「来春の県内小学校進学希望者が激減している」のだが、そのほとんどは避難することを明かさず、「こっそり避難している」（同大学生）という。その背景には、国や県のある指導があった。前出の27歳女性がこう明かす。 「郡山市のケースだけど、ソフトバンクの孫さんが100億円を寄付したとき、避難や移住を希望する人のための相談会を開こうとなったの。ところが、県から『避難という言葉は使わないでくれ』とクレームが。結局、『母子相談会』ってネーミングにさせられた」 前出の29歳男性も頷く。 「福島市でも県や市が管理するホールでは『避難』とか『放射能』とかのネーミングがつく会合やイベントは開けないらしい。自治体が使用許可を出してくれないから」 住民の被曝は明らかなのに、国や県が率先して行なっているのは「避難」という言葉を使わせないこと。今、一番大事なのは人の健康か、役人のメンツか、理解しているのだろうか。

11.12.16 ★　田中龍作ジャーナル 12.15「【Occupy経産省】霞が関に響くネネさんの「平和と脱原発願う歌」」　『じゅん＆ネネ』のネネ（早苗NENE）さんが15日、経産省前で美声を披露した。脱原発や平和運動に取り組んでいるネネさんは、「女たちが十月十日座り込んでいるテントを一度のぞいてみたかった」。「原発事故で皆が苦しんでいる。女が産むことの苦労に気付いている。世界中の女たちが気付いてくれれば、『十月十日』を10年、100年とつないで行くことができる」。ネネさんは「サヨナラ戦争」「やすらぎの時代（とき）へ」の2曲を歌った。 「サヨナラ戦争」は、彼女が平和への願いを込めて憲法第9条の前文を挿入した、ファンには馴染みの曲だ。　♪日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し……♪ 　いつもは堅苦しく感じる憲法第９条の前文が、柔らかく、そして甘く切なく胸に響いてきた。半世紀以上、生きてきた筆者にしてこんな感触は初めてである。脱原発はイデオロギーの押し付けではなく、身近な人への思いやりとやさしさから始まる。ネネさんの歌が教えてくれた。

11.12.16 ★　毎日.jp 12.15「被ばく避難基準：２０ミリシーベルト「妥当な値」政府ＷＧ」　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質による低線量被ばくの影響を有識者で検討する政府のワーキンググループ（ＷＧ、共同主査・長滝重信長崎大名誉教授、前川和彦東京大名誉教授）は15日、年20ミリシーベルト程度の被ばくによる健康影響は低いとしたうえで、政府の除染方針と同様に年20ミリシーベルトの地域では２年後に年10ミリシーベルト、その後は年５ミリシーベルトを中間的な目標にすべきだとの提言をまとめた。ＷＧは、国際的な基準を参考に、避難の基準となっている年20ミリシーベルトについて「（喫煙などの）他の発がんリスク要因と比べて十分に低い水準だ」として、科学的に妥当な値だと結論付けた。福島県民の被ばく線量は年20ミリシーベルトを平均的に下回っていると分析する一方、「線量が高い地域から、優先順位をつけて徐々に下げていくべきだ」と提案した。また、放射線の影響を受けやすい子供の生活環境を優先して除染し、避難区域でも校庭や園庭は毎時１マイクロシーベルト以下を目指すべきだと訴えたほか、子供が口にする食品に配慮して放射性物質濃度の適切な基準の設定を求めた。チェルノブイリ原発事故（1986年）で増加した子供の甲状腺がんについては「福島第１原発事故では線量が小さく、発がんリスクは非常に小さい」と指摘した。　※長滝重信、前川和彦は共に原発御用学者(医学関係）の一員‥ということはこのワーキンググループなるものがどんな存在かがわかります。

11.12.16 ★　日刊SPA! 12.15「東大・早野龍五教授が考える「学校給食による内部被曝」」　子供たちの内部被曝を心配する母親たちの声を受けて、学校給食の放射能測定を独自に行う自治体が続出している。測定器の性能や測定方法、対象となる食材、検出限界値などは自治体によってそれぞれ異なる。さらに、長野県松本市や茨城県常総市のように、国の暫定基準値500Bq/kgよりも低い独自の基準値を設ける自治体も現れた。‥東大大学院の早野龍五教授がインターネットで「給食から何Bq／kgが検出されたら弁当に切り替えるか」とアンケートをとったところ2日間で7000件の回答があり、そのほとんどが「1、5、10Bq／kg」に集中した。‥早野教授は「1食分の給食を丸ごとミキサーにかけて、1週間（5日分）ごとにまとめ、ゲルマニウム検出器で精密測定する」という方法を提案している。この方式を取り入れているのが神奈川県横須賀市。検出限界値は0.5〜0.7Bq／kgと、非常に低い数値まで測定できる。海老名市も同様の方法を導入した。「横須賀市のように検査機関に外注すれば、自前でやるよりも正確に、しかも1週間分の測定が1万5000円程度でできます。負担が少なくてすむので、自治体としても導入しやすいでしょう。事後ではありますが、子供たちが実際に摂取してきたセシウムの積算量がわかりますし、高い数値が出た場合に原因を追究して対策をとることができる。汚染度の高い食材のサンプリング検査に加えて、この『給食丸ごとミキサー検査』を行うのがいちばん効率的です」

11.12.16 ★　Tech-On! 12.15「メルトダウンを防げなかった本当の理由 ──福島第一原子力発電所事故の核心」　福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。そのことを主張した論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。これは、東電にとって都合の良いシナリオである。マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。

11.12.16 ★　資源エネルギー庁「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について」　現行のエネルギー基本計画（平成22年６月閣議決定）を白紙から見直し、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を行うエネルギー・環境会議と連携しつつ、新しいエネルギー基本計画の策定に向けた検討を行うこととしております。このため、経済産業省資源エネルギー庁においては、幅広く有識者の方々から新しい基本計画策定のためのご意見を聴く場として、総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会（以下「委員会」という。）を設置し、本年10月３日に第１回会合を開催しました。今後、来年夏を目処に新しいエネルギー基本計画を策定すべく、月１〜２回程度委員会を開催し、議論を重ねていくこととしております。今後の我が国の中長期的なエネルギー・ミックスを含むエネルギー基本計画は、国民生活や経済活動に幅広く関わりを持つものです。このため、その検討には、できる限り幅広い国民の皆様からのご意見を反映させていただきたいと考えており、この度、ご意見を募集することといたしました。いただいたご意見は、原則として、２週間ごとに、年齢、性別、職業、所在都道府県を付記した上で、ホームページ上で紹介させていただくとともに、委員会にも随時、報告を行い、議論の参考にさせていただきます。なお、いただいたご意見の個々に回答はいたしかねますので、ご了承願います。