11.12.14 ★　毎日.jp 12.14「発電コスト：安全性など評価が焦点」　原発の発電コストの試算が「最低でも１キロワット時当たり8.9円」と従来の1.5倍に見直されたことで、太陽光や風力など再生可能エネルギーに対する原子力の経済的な優位性は大きく揺らぐことになった。試算は、東京電力福島第１原発事故に伴う自治体の防災対策費は計上しておらず、さらに膨らむのは確実だ。「割安感」がなくなることで、原発政策の議論は、大規模安定電源であることやウランの安定調達など他のメリットをどう評価するかが焦点となる。今回の原発コストは、04年の試算に、福島原発事故の損害額に基づいて算定した事故費用（１キロワット時当たり0.5円）と、自治体向けの交付金など立地費用（同1.1円）を上乗せし、建設費などの上昇分も加算した。しかし、立地コストは11年度当初予算に基づいて算出しており、原発事故に伴う防災対策費の増大などを反映していない。来年度予算で文部科学省などは、放射線測定器の購入費や、被ばく患者を受け入れる医療施設の整備のための交付金の倍増を要求。避難経路などを確保するインフラ整備費もどこまで膨らむかは見通せない。‥原発の扱いを巡っては、国の「エネルギー基本計画」見直しを進める経済産業省の「総合資源エネルギー調査会」でも意見の対立が先鋭化した。12日の論点整理の原案では「原発への依存度をできる限り低減する」と明記。一方で「資源小国の日本は原発の電力安定供給の利点も考慮すべきだ。技術継承の観点からも維持は必要」などの異論も根強く、年内にまとめる論点整理は最終的に方向性を明示できない両論併記の内容となりそうだ。同調査会は中長期的な原発の位置づけについて、コスト等検証委員会などの検討内容を踏まえ、年明け以降も検討を続ける。ただ委員間の意見の隔たりは大きく、来夏の新計画策定では難しい政治判断を求められそうだ。　※原発マフィアの狙いは反対派も委員会に入れて公平に検討したというポーズをとりつつ実際には原発を延命させることです。結論が原発マフィア側に押し切られそうになれば、大島氏や伴氏らは思い切って辞任し、なぜそうせざるをえなくなったかを広く国民に知らせるべきです。

11.12.14 ★　毎日.jp 12.14「福島第１原発：警戒区域に独り　井戸水とろうそくで生活」　東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている警戒区域（半径20キロ圏内）の福島県富岡町で、農業、松村直登さん（52）が自宅に一人とどまり続けている。警戒区域の外で毎日新聞のインタビューに応じた松村さんは「命を守るために法律で避難させていることは理解できる。しかし、何十年も避難するぐらいだったら、自分は短い間でも生まれ育った富岡で過ごしたい」と語った。松村さん宅は原発の南西約12キロに位置。富岡町内の残留者は一人だけという。震災から約１カ月後、松村さんも同県郡山市内に一時避難した。だが、すし詰め状態で避難所に横たわる被災者を見て「自分には無理だ」と思い、３日ほどで自宅に戻った。「『自分勝手だ』と非難があることも分かっている。罰金ならいくらでも払う。でも自宅に帰ることが犯罪なのか。おれたちは被害者なのに」自宅は電気、水道などライフラインが寸断されたままだ。だが、自家用車に使うガソリンなどの燃料は火災を心配する町民が「使って」と提供してくれた。食料は備蓄のコメや缶詰。風呂は井戸水をまきで沸かし、夜はろうそくをともす。「東京のために発電してたのにさ、今じゃ電灯の一つもつかないんだからな」。午後７時には布団に入りラジオに耳を傾ける。町内にさまよう数十匹のイヌやネコ、牛約400頭、飼育施設から逃げ出したダチョウなどに、動物愛護団体から送られた餌を毎日数時間かけ、与え歩く。「町に戻った自分にできること」という。同居していた両親は静岡県内に避難しているが、避難後に母（80）は認知症になった。伯母は避難先の病院を転々とするうち体調を崩して亡くなった。「フクシマ」の現実を世界の人に知ってもらいたいと、英ＢＢＣなど欧米メディアの取材に積極的に応じてきた。「人間が作った機械に完璧なものはない。『夢のエネルギー』なんて幻想だ」。怒りを込めて訴えてきた。松村さんは線量計を持っておらず、これまでの被ばく線量が分からない。今のところ健康に問題はないという。震災後数カ月は畑の野菜や木に実っていたビワを食べた。「痛くもかゆくもないってことは怖いことだよ」と内部被ばくの不安がよぎる。

11.12.14 ★　毎日.jp 12.14「東日本大震災　原発事故で避難の福島の家庭を支援　引っ越し費用など助成」　公益財団法人「東日本大震災復興支援財団」は、放射線の影響などで福島県内外に転居した福島の家庭への助成事業を実施している。被災した親子を支援する「ふみだすふくしまプロジェクト」の一環。助成対象は、子ども(大学生以下)や妊婦がいる家庭で、転居時期が8月24日~来年4月10日の約5000世帯。母子のみで避難する場合も対象とする。交通費や引っ越し費、敷金・礼金などの実費を最大20万円助成する。1月15日までに同財団のウェブサイトから申し込み、転居後に領収書などを添えて精算する。問い合わせは電話0120・975・053(日曜・祝日を除く10~12時と13~17時)。また同財団は15日から、相談窓口「ふみだす生活サポートセンター」を開設する。転居先の被災者支援策や原発賠償の法律相談などを、面談や電話で受け付ける。水・日曜と祝日を除く10~18時、ふくしま連携復興センター(福島市太田町17、電話024・573・2731)で。面談はなるべく事前予約を。メール(info@fis.f-renpuku.com)でも応じる。年末年始は休止予定。　※本来なら東電がすべて補償すべき問題です。

11.12.14 ★　毎日.jp 12.14「ストレステスト：九電が原発３基の１次評価結果提出」　九州電力は14日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２号機など原子炉３基について、再稼働の条件となるストレステスト（安全評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。全国で４基が提出済みで、九電としては今回が初めて。ただ、評価結果の審査に数カ月かかるうえ、「やらせメール問題」も解決していないことから、再稼働時期は依然として不透明なまま。保安院が指示した２次評価の年内提出も、九電は「時期が特定できない」という。