11.12.12 ★　阿修羅 12.9「政府は、六ヶ所村の「核燃料再処理工場」を閉鎖し、ロシアに後始末を委ねる政策に転換か？」　野田首相は、昨日の国会で、02年にロシア政府からあった使用済み核燃料の中間貯蔵及び再処理の受託提案が官僚の手で隠蔽されていた経緯を検証すると答弁したという。‥この間の動きから、政府は、軽水炉原発はともかく、「もんじゅ」と「核燃料サイクル」は断念する方向にあり、それに伴い否応なく急浮上する使用済み核燃料の後始末問題でロシアに頼る気になったのかもしれない。‥11月24日毎日新聞の「＜核燃＞ロシアの再処理提案文書を隠蔽　「六ケ所」の妨げと」の記事も、関連官庁関係者からのリークがベースになっているはずであり、タイミングを考えるとその伏線と思われる。記事にも、経済産業省中堅幹部が「文書隠蔽で海外貯蔵の可能性が葬り去られたのは罪深い」と語ったという話が載っている。その一方で、ロシア政府文書の宛先である尾身幸次元科学技術政策担当相は、「（文書は）ない」と完全に否定しているという。「もんじゅ」あっての「核燃料サイクル」であり、「もんじゅ」を断念する意思を固めている政府は、軽水炉原発から出てくる使用済み核燃料の後始末を「核燃料サイクル」以外に求めなければならなくなっている。これまで再処理を依頼してきたフランスや英国には再処理済み核物質をすでに大量に保管してもらっており、高額の保管料を支払いつつ引き取りの催促も受けている。そこで浮上してきたのが、02年のロシア政府からのオファーということなのだろう。

11.12.12 ★　YOUTUBE「Surviving Japan - A documentary FULL Preview 生き残り日本 災害 ドキュメンタリー 」　ドイツ？で作られたドキュメンタリー番組。英語字幕付きですがほとんど日本語でしゃべってます。「政府は国民の生命よりも，原発の利権を優先している．もう，日本を日本の子供を救うのは，国際世論しかない．」

11.12.12 ★　低気温のエクスタシー 12.12「〔続報〕伊達市下小国で「除染」作業中の６０歳男性が急死」　「【びっくり速報】伊達市で除染作業をされていた方が倒れて死亡、とのこと。のちほど詳しく説明（園田政務官）」「【続・びっくり速報】今日、除染作業中に亡くなった方は60歳男性、伊達市の下小国地区とのこと。除染計画の実証実験に参加。作業から戻ってこられない、と不審に思って探したら、車の中で発見された、とのこと。現段階ではここまで。ご冥福をお祈りします。」「伊達市下小国で除染実証実験に当たっていた作業員の方は企業の方。集会所近辺の除染作業。事業自身は内閣府が委託をして日本原子力研究開発機構が受けて民間企業に。」「救急車１時８分到着。蘇生作業。１時20分連絡が入った。26分に医療機関搬送。医療機関に到着。14時死亡が確認された」「具体的な質問には何も答えられないくせに「そういった種類（放射線の関係）の死ではない」ということだけは言えるわけね」「この慌て振りがすべてを物語ってるな… 」

11.12.12 ★　低気温のエクスタシー 12.12「〔被曝〕福島市による子供の積算放射能の測定に重大疑惑浮上！」　福島市積算放射能測定・子ども用ガラスバッジ、１カ月ごとに回収して結果が通知されるが、提出していない子どもに「0.2mSv」という結果が送られてきた。友人激怒。信用できるのか、市や県の調査"

11.12.12 ★　電気新聞 12.12「保安院「冷温停止維持可能」　東電計画を妥当と評価」　経済産業省原子力安全・保安院は９日、東京電力福島第一原子力発電所の冷温停止を維持するための施設運営計画について、東電の報告内容は妥当とする評価をまとめた。報告に盛り込まれた対策により、原子炉冷却と放射能抑制を３年程度維持できるとした。保安院はきょう12日にも原子力安全委員会に評価結果を報告。原子力安全委員会が保安院評価を容認すれば、週内にも政府による冷温停止の宣言が行われる見通しだ。 保安院は９日、施設運営計画に関する専門家の意見聴取会を開催。放射能の放出抑制・管理、原子炉と使用済み燃料プールの冷却、臨界防止、水素爆発防止の４つの機能について、東電が示した対策は妥当とした。

11.12.12 ★　毎日.jp 12.12「東電賠償：宮城県南部の２市４町が地域拡大を要望」　東京電力福島第１原発事故による避難指示対象区域外の賠償について、福島県に隣接する宮城県南部の２市４町は12日、賠償の対象に加えるよう求める要望書を政府の現地対策本部に共同提出した。要望書は「放射能汚染と影響に県境はない」と訴えている。要望書を提出したのは▽白石市▽角田市▽七ケ宿町▽大河原町▽丸森町▽山元町−−の市町長。原発事故を巡る賠償指針で政府は６日、福島県内23市町村については自主避難者も含め、一律に賠償を認める方針を発表している。これを踏まえ、宮城県６市町長は要望書で、空間放射線量は福島県の23市町村と同量か、それ以上だと指摘。政府に対し「賠償対象は福島県内に限定せず、６市町も含めるべきだ」と主張している。　※当然の要求です。また宮城県だけでなく栃木・群馬・茨城・千葉などもその必要があると思います。

11.12.12 ★　毎日.jp 12.12「敦賀原発：１号機建屋内で出火　放射能漏れなし」　12日午後７時45分ごろ、定期検査で停止中の日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、沸騰水型）の廃棄物処理建屋で、電源装置の一部が燃えた。作業員がすぐに消火器で消し止めた。けが人はなかった。火が出たのは、低レベル放射性廃棄物を保管する放射線管理区域内だが、外部への放射能漏れはないという。原電などによると、工事に使うため仮設の電源装置を設置し、スイッチを入れたところ火が出たという。　※敦賀や玄海など老朽化原発は一刻も早く止めて廃炉にすべきです。

11.12.12 ★　サーチナ 12.12「ビル・ゲイツ氏が中国の原発に関心　中国で提携先を模索」　最近、マイクロソフト社の創業者で富豪であるビル・ゲイツ氏が、メリンダ・ゲイツ財団の中国支部のスタッフとともに中国科学技術部を訪れ、同副部長の張来武氏と会見した。ゲイツ氏は記者会見を行い、中国と共同で安全な新型原発の開発について協議したことを明らかにした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。‥ゲイツ氏の思惑：三つ目の夢の実現 　　もともとビル・ゲイツ氏には3つの夢があった。1つはすべての人がパソコンを持ち、ウィンドウズを使うこと。2つ目はエイズや結核、マラリアを撲滅し、すべての人に平等な医療の機会を提供すること。3つ目は貧しい人びとにクリーンで経済的な電力を提供し、エネルギー問題を解決することだ。 原子力エネルギー事業は、同氏がマイクロソフト社の引退後に創設したメリンダ・ゲイツ財団から始まった。かつてゲイツ氏は、「私はエネルギー分野でもっともポテンシャルがあるのは核エネルギーだと確信する」と述べている。　※この人物の一番の興味はまずは金儲けでしょう。ロックフェラーやモンサントと組んで北極に種子貯蔵庫を作る怪しいプロジェクトも食糧による世界支配を目論んでのことだと思われますが、この「安全な新型原発」というのも美しい建前の裏には何か意図がありそうです。

11.12.12 ★　YOMIURI ONLINE 12.11「知事　汚染稲わら保管　住民説明　／宮城」　東京電力福島第一原発の事故で稲わらが放射性物質に汚染され、その一時保管施設の建設が難航している問題で、事態を打開するために村井知事は10日、栗原市内の候補地について自ら出向いて住民に説明した。県などによると、汚染稲わらは２２市町村に約4700トンあり、登米市の約2200トン、栗原市の約907トン、大崎市の約791トンと続く。汚染稲わらを所有する畜産農家は、飛散しないようラッピングして自分の敷地で保管している。一時保管施設は基本的に県が建設し、国による最終処分が行われる「３年以内」を保管期間とする。これまでに完成したのは、石巻市と東松島市の各１棟、登米市18棟の計20棟だけで計1260トン分だ。計44棟を作る登米市では、18棟以外に５棟分の建設は合意している。残り21棟分は住民との交渉が続いている。大崎市では候補地とした公有地周辺の住民の反対が強く、市は「何棟建てるかも決まっていない」と頭を抱える。　※こういった経費は東電にちゃんと請求してるんでしょうか。原発事故が原因のものはすべて請求し、払えないなら東電を解体すべきです。

11.12.12 ★　YOMIURI ONLINE 12.10「安全な柿　自信持って出荷」　白石市の県ころ柿出荷協同組合で９日、特産の「樽(たる)柿」と「ころ柿」の出荷が始まった。この日は、合わせて230箱が北海道や関東などに送られた。原料となる蜂屋柿から渋みを抜くため、アルコールにつけたものが樽柿、約１か月干したものがころ柿。今季は樽柿30トン、ころ柿15トンの出荷を見込んでいるという。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題で、福島県内の干し柿生産者は出荷を自粛している。同組合は、生柿と干し柿の放射性物質検査を計３回実施し、いずれも規制値の１キロ・グラムあたり500ベクレルを大きく下回る２けた台の数値だったため、出荷を決めた。この日は発送式が開かれ、同組合の保科惣一郎理事長は「検査の結果、問題はなく、自信を持って発送できる」と述べた。　※二桁台で自信たっぷりとは驚きです。放射能レベルをラベルに記載してるわけでもなさそうだし、もう東北の柿は買う気になれません。

11.12.12 ★　YOMIURI ONLINE 12.12「大阪ガス、発電事業拡大…原発１基分増強へ」　大阪ガスは12日、原子力発電所１基分にあたる100万キロ・ワット程度発電能力を増強し、2020年度をめどに同社の国内の電力事業の規模を280万キロ・ワット程度に拡大する方針を明らかにした。東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政府は原発の依存度を下げる方向でエネルギー基本計画の抜本的な見直しを進めており、関西地域で新たな電源が求められると判断した。大ガスは、電力会社以外の発電所としては国内最大級の泉北天然ガス発電所（大阪府堺市、高石市）や風力発電所など約180万キロ・ワットの電源設備を持つ。発電能力の増強は、現在10万キロ・ワットにとどまる工場のコージェネレーション（熱電併給）など自家発電設備からの余剰電力の買い取りが柱だ。停電時にも使え、エネルギー効率が高く、省エネ・省ＣＯ２（二酸化炭素）にもつながるコージェネ導入を推進し、買い取る電力量を増やす。中規模発電所の新設も検討する。

11.12.12 ★　現代ビジネス 12.12「トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ 「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって」　裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか?‥この驚くべき「論理」が飛び出したのは、福島県内でゴルフ場を経営する企業が、東電に対して起こした裁判でのことだ。「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の山根勉・代表取締役はこう語る。 「東電さんとその弁護団のメチャクチャな主張には、正直、耳を疑いました。あちらの弁護士さんは、日本有数と言われる有名弁護士事務所の方々なのに・・・・・・」‥さすがに、この東電サイドの「セシウム無主物論」は、東京地裁に認められなかった。裁判所も詭弁が過ぎると判定したのだろう。しかし、裁判の「結果」は別だ。サンフィールド社が求めた除染実施の仮処分申し立ては、10月31日の決定で却下されてしまった。東京地裁(福島政幸裁判長)は、「サンフィールド社が東電に除染を求める権利はある」としながら、一方で「除染は国や自治体が行うもの」だから、東電はやるべきではない、だから申し立ては認められない、というのである。では、国や自治体が東電に代わってすぐに除染をしてくれるのかと言えば、そうでもない。「除染の方法やこれによる廃棄物の処理の具体的なあり方がいまだ確立していない」ので、すぐにできないという。同様に、8700万円の休業補償の請求についてもあっさり却下された。こちらも東電の主張そのまま、「文部科学省が4月に出した学校の校庭使用基準である毎時3.8マイクロシーベルトを下回っているから、ゴルフ場を休業する必要はない」と言うのである。サンフィールド社の弁護団の1人は、こう憤る。 「4月の文科省の基準はもともと暫定値。実際に8月には、『年間1ミリシーベルト以下、毎時1マイクロシーベルト以下』と変更になりました。被曝線量がそれを超えた場合、速やかに除染せよ、というのが新たな文科省の見解です。にもかかわらず、10月末に出た決定で、なんで『毎時3.8マイクロシーベルト』の基準が根拠になるのか、意味が分かりません」

11.12.12 ★　Hunter 12.12「霞ヶ関に敗れた民主党」　政権交代が実現するまで、民主党が声高に叫んでいたのは「政治主導」。国民の利益ではなく省益を優先し、税金の無駄遣いを続けてきたのは霞ヶ関で、この国を動かしているのが事実上「官僚」であるとの認識に立ったものだった。有権者がそうした主張に共感し、官僚とつるんできた自民党に愛想を尽かして民主党に政権を委ねたのは事実だろう。が、総選挙が行なわれた平成21年夏から２年以上が過ぎ、同党の訴えはすっかり色褪せてしまった。いまや永田町は霞ヶ関の下請機関と成り果てている。就任以来、野田佳彦首相は民主党を崩壊に導く数々の施策を全面に押し出している。増税、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加、社会保障費の負担増、年金需給年齢の引き上げ・・・。どれも破たんしかかった国の仕組みをごまかすために推し進めているようなもので、国民生活を守るという視点は欠けている。振り付師は、財務省の勝栄二郎次官と言われており、総理秘書官を含めた官邸人事も勝氏の思い通りに決められたとされる。民主党のある国会議員は自嘲気味にこう話す。「政治経験の浅さを露呈した結果だ。衆院議員の半数近くが1年生議員で、政権運営の何たるかを知るベテランは旧自民党組ばかり。政権取ったことで舞い上がり、はしゃいでいる間に霞ヶ関に党としての弱点や議員個々の資質や能力を見透かされてしまった。官僚頼みの体質に拍車がかかるばかりで、どうにもならない状況。政界再編を視野に入れて、政治への信頼を取り戻すしかない」。　※まったく誰が見ても民主党政権の無能ぶりと官僚に操られている様がわかります。次の選挙では確実に政権の座を追われるでしょう。

11.12.12 ★　mama_huan 原発に不安を感じるママの会のTwitter 12.12「 【拡散】【IWJ愛知／録画配信】本日12/12（月）19:00〜 地震学者 石橋克彦氏講演会(12/11名古屋）を配信します。'97より「原発震災」に警鐘を鳴らしてこられた方です。 ustream.tv/channel/iwj-ai… 」

11.12.12 ★　DAILYMOTION「20111211　大震災発掘(１)埋もれた警告（前）」　ＮＨＫ　ＥＴＶ特集「シリーズ大震災発掘」の第一回。 震災後、日本の国土の地底に眠る大震災の痕跡を探る学問が注目を集めている。しかし、こうした学問に携わる多くの学者たちが、今回の大震災のはるか以前から今回のような大災害を警告していた。 番組では「津波堆積物」の調査から過去の巨大津波の存在をつきとめ、危険性を訴えた研究者たちや、過去の地震の痕跡から強い地震への警告を発していた研究者たちの声などから、どうすれば、最新の研究成果を防災に生かすことができるのかを考えてゆく。後半部分も今アップ中。

11.12.12 ★　GIZMODO 12.9「2011年1月から10月まで、日本で起きた地震の情報を可視化した恐ろしい動画（動画）」　発生地点、規模、時刻分布が動画にまとめられています。こうやって見ると改めて恐ろしさがわかります。情報のビジュアライズって力ありますね。

11.12.12 ★　@phantomlovers ラバ ＝反原発、反TPP、嫌橋下＝のTwitter 12.12「 原子力輸出協定に反対した民主党議員、その数わずかに10数名。自称“脱原発”の議員は100人くらいいたはず。彼らの主張は？日本で原発を無くした分、世界にばら撒こうっていうんだろうか？」

11.12.12 ★　@tautautau1976 tautautau1976（隠居猫）のTwitter 12.12「 もし、福島の農家の側から、私たちは安心してコメ作りがしたい。土壌をすべて交換するか安心してコメ作りが出来る土地を与えてくれ。今の反転耕を中心とした除染方法じゃ安心できないという活動を国に対して起こせば、署名する消費者は山ほどいるだろうな。」

11.12.12 ★　毎日.jp 12.12「放射性物質：除染方法をイラストで…環境省がガイドライン」　環境省は11日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染に関するガイドラインを公表した。今月中に指定予定の「汚染状況重点調査地域」での作業を想定。実際の除染作業は自治体が行うため、除染計画を立てる際の放射線量測定方法、除染のやり方、汚染土壌などの収集・運搬、現場や仮置き場での保管方法の４項目について、イラストや写真で具体的に説明した。同省ホームページ上で14日から閲覧できるほか、関係自治体に配る。ガイドラインでは除染方法について、効果を確かめながら段階的に実践していく方法を示した。例えば屋根の除染では、まず落ち葉やこけなどを取り除き、ブラシなどでこする「ブラッシング洗浄」を実施。線量が下がらない場合は高圧洗浄に切り替え、それでも効果がない場合は削り取りを検討するとしている。除染後の排水は、できる限り回収するよう指示した。汚染廃棄物の大量発生を抑えるため、庭などでは表土を１〜２センチずつ削って効果を確かめながら除染し、樹木の伐採は他の方法で効果が期待できない場合に実施する。廃棄物を保管する「仮置き場」についても、放射能濃度や施設規模などに応じた管理方法を明記した。空間線量が毎時１マイクロシーベルト程度の地域で生じた小規模な廃棄物の場合は、雨水が入り込まないようにした上で30センチ以上土で覆うか、建物から１メートル以上離れた場所で袋などに入れて保管する−−などの例を示している。　※また高い予算を使って原発ムラ関係機関に作らせたんでしょうか。