11.11.30 ★　asahi.com 11.29「周辺自治体「唐突だ」　／青森」　「大間原発の建設再開は町民の総意だ」。大間原発の建設再開を求めて29日上京した大間町の金沢満春町長らは、関係省庁を訪れ、原発推進の姿勢を繰り返し訴えた。だが、関係副大臣らからは「もう少し待ってほしい」との返事で、周辺自治体からも「避難道の整備など、安全対策が先」と戸惑いが出ている。‥11月中旬、金沢町長は隣接する佐井、風間浦の両村長を呼び、早期再開の要望に同行してくれるよう頼んでいた。だが、佐井村は村議らが要望活動への不参加を決定。風間浦村議会にも強い反発があり、両村からの同行は見送られた。３町村は今月８日に開かれた「大間原発三ケ町村協議会」で、下北道の大間延伸を最優先とし、国や県に求める方針を決めており、風間浦村議の一人は「なぜ唐突に工事再開の要望なのか。避難道整備の要望が先ではなかったのか」と憤る。村議は「住民に安全が確信できて初めて工事再開へ進める。住民の立場が置き去りにされるなら、真っ向から反対する」と、福島第一原発の事故後も変わらない大間町の原発推進の流れに釘を刺した。津軽海峡を隔てて最短で23キロの距離にある北海道函館市では、建設凍結を求める声が高まる一方だ。工藤寿樹市長は「福島の事故をみれば、（再開には）少なくとも30キロ圏内の自治体の同意が必要だ」と訴え、建設が再開した場合は提訴する可能性があることを明かしている。建設差し止めを求める訴訟を函館地裁に起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「政治が先頭を切って中止を判断するべきだ」と話した。

11.11.30 ★　asahi.com 11.29「再処理工場の再開　県の判断待ちに　／青森」　日本原燃の川井吉彦社長が28日の記者会見で、六ケ所再処理工場の試験運転再開に「国のある程度のご理解は頂いた」と述べ、再開は県の判断待ちになった。来月７日の県議会原子力・エネルギー対策特別委員会は、日本原燃が近く提出する安全対策も審議する予定で、議論の展開が再開のカギを握りそうだ。「国のご理解を頂いた」とは、再処理工場でストレステストを実施するよう求めた25日の国の指示に対する川井社長の解釈。原発はストレステストの結果を国が了承するまで再稼働できないが、再処理工場で国の了承は再開の条件にならなかった。川井社長は、再開について改めて国に意見を求めない意向も示した。県は、県原子力安全対策検証委員会の提言に沿い、日本原燃など原子力事業者５社に安全対策の強化を要請し、12月１日までに今後の方向性の報告を求めている。川井社長はこの日、「回答に県のご理解が頂ければ、試験運転の再開の準備を進める」と表明した。日本原燃はこれまで、高レベル放射性廃棄物をガラス固化体に加工する試験運転に失敗。工程を改良し、今春にも試験運転を再開する予定だった。だが、福島第一原発事故を受け、再開を凍結。再開には「県原子力安全対策検証委の議論を待つ」として、県の判断を待っていた。ただ、三村知事は今月、再処理工場は「自主的に止まっている」と述べ、再開の可否の判断から距離を置き始めた。知事の「ゴーサイン」を求めず、日本原燃が提出する安全対策への県の評価をもとに、自ら再開を判断するとした川井社長に、県庁では「知事が判断しやすい環境にしてくれた」との声も上がる。日本原燃は来年10月に再処理工場を本格稼働させる計画だが、試験運転の半年以上の遅れで、達成は困難になりつつある。川井社長は「目標は変更しない」としているが、早期に県の了承が得られなくては、目標延期は必至の状態だ。

11.11.30 ★　DAILYMOTION「20111126　元東電社員の告白　辞めたワケと‥2」　３日前にアップした動画ですが、一部音声が途切れていたのでなおしたものをまたアップしました。（URLが変わりました）報道特集より。かつて福島第一原発で、原子炉の運転や核燃料の管理を担当していた東京電力の元社員を取材した。この人物がなぜ東京電力を辞めたのか。そして福島第一原発で十年前に遭遇したある事故について証言する。4月に高知県に避難した木村さんは中学を卒業後、上京して入ったのが東電学園。授業は無料、毎月給与も支給され、卒業後は東電への入社が約束されていた。いわば電力マンのエキスパート養成所、トラの穴だ。そして卒業後、柏崎刈羽原発をへて福島第一原発に勤務。東電マンとして順風満帆な人生を送っていた。しかしある転機が‥‥。

11.11.30 ★　YAHOOニュース 11.30「千葉県の人口減少　液状化被害などで」　東日本大震災の影響による人口流出で、千葉県の今年末の人口が統計を取り始めた1920年以来、初めて減少に転じる見通しであることが30日、分かった。震災前に策定された県の長期計画は17年まで人口が増加すると予想していた。同日発表された県の毎月常住人口調査によると、10月末の県人口は、昨年末に比べ、7150人少ない621万707人。県統計課によると、震災の翌月の４月は約2000人増えたが、５月以降は毎月減少が続いており、12月末までの挽回は難しい情勢という。市町村別では、液状化被害に見舞われた東京湾岸の市川市が９月末より385人減で最も多く、浦安市も同96人減。東京電力福島第１原発事故後、比較的高い放射線量が計測されている県北西部では松戸市同145人減、柏市同62人減で、落ち込みが目立っている。

11.11.30 ★　日経 11.30「福島第１、圧力容器にも窒素注入開始　１〜３号機に 」　東京電力は30日、福島第１原子力発電所１〜３号機で、原子炉圧力容器への窒素注入を始めたと発表した。圧力容器にたまっている可能性がある水素を追い出し、水素爆発を防ぐのが狙い。これまで外側の格納容器には窒素を封入していたが、さらに安全を確保するための措置としている。１、３号機には30日午後から、毎時５立方メートルの窒素を入れ始めた。２号機では窒素を入れる装置を起動したが、うまく入らないためいったん停止し、原因を調べている。　※水素爆発の可能性を想定してのことなので、まだまだ安定しているとは言えません。

11.11.30 ★　東京電力 11.30「福島第一原子力発電所　１〜３号機の炉心損傷状況の推定について」（PDFファイル）　５月の段階で１号機はメルトダウン／メルトスルー、２，３号機は炉心が一部溶融などと発表した東電だが、その後のデータに基づいて発表した１〜３号機炉心状況の推定。妥当かどうかは別にして写真や図版なども多用しておりかなり詳しいものだ。
（関連）日経 11.30「福島１号機の溶融燃料、格納容器コンクリ65センチ侵食 東電発表 」　東京電力は30日、福島第１原子力発電所の原子炉内で、溶け落ちた核燃料がどうなっているか推定した結果を発表した。１号機では全量が原子炉圧力容器を突き抜けて格納容器に落下。底に敷かれたコンクリートを、場所によっては鋼鉄製の容器外枠から37センチメートルのところまで侵食したという。燃料の広がりは今後の除染や廃炉へ向けた作業を妨げる可能性がある。水位計のデータなどをもとにコンピューター解析した。地震後もっとも早く炉心溶融（メルトダウン）を起こした１号機は最悪の場合、全燃料が格納容器に落下し、コンクリート床の深さ1.2メートルの穴などにたまったと推定。燃料は1500度以上になり、コンクリートを最大65センチメートル侵食したという。ただ格納容器内にはとどまっている。

11.11.30 ★　ｅシフト「【緊急アクション】原子力協定採決の見通し高まる＞衆院外務委員に呼びかけを！」　衆議院外務委員会で、原子力協定（ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国）につき、水曜日に趣旨説明、金曜日に質疑が行われ、そのまま採決される見通しが高くなりました。まだ参議院もありますが、参議院のほうは、さらに難しい情勢です。 原子力協定が結ばれていない国には、原発輸出ができません。また、協定は国会承認が必要で、事実上、国会が唯一原発輸出に歯止めをかけられるのが原子力協定を承認しないことです。 下記は、衆院外務委員の理事および与党議員リストです。 ぜひ、皆様のほうでも、電話、FAXなどで採決しないように呼びかけてください。

11.11.30 ★　明日に向けて 11.30「吉田所長英雄化戦略による東電の事故隠しと責任隠し」　前回の記事で、僕は福島第1原発吉田所長の病気辞任劇の裏を読む考察を 行いました。‥すると今度は、吉田所長を英雄のように扱う記事が出てきました。記事内容は、東電本店が1号機への海水注入停止を指示したときに、吉田所長がそれを無視して、注入を続けたというものです。政府の事故調査委員会が、「原発で過酷事故が発生した際、現場がどのように判断し意思決定すべきかを考える具体例として注目している」というのです。まるで英雄化です。 この記事で僕は前回の推論により確信を持ちました。この一連の流れが、 東電の独自判断ではなく、政府と明確に連動したものであることがよく見えるからです。‥もともと僕がこの流れに、どうも変だ、何かがおかしいと思ったのは、11 月13日に行われた福島第1原発内での吉田所長の会見のときでした。この時に吉田所長は「死ぬだろうと思ったこと数度」と述べています。‥しかしそれなら「死ぬだろうと思った」のではなく、「大量に人を殺してしまうと思った」と語るべきだし、僕が記者なら、「吉田さん。そうは思わなかったのですか？なぜそのときに、多くの人々に逃げろといわなかったのですか」と間違いなく突っ込みを入れています。それがなしに、何か、命をかけて人々を救ったかのように記事が書かれており、非常におかしいと思いました。‥そして今回の「注水を勇気をもって強行した英雄」へのまつりあげです。これでますます吉田所長が、かつて津波対策の進言を握りつぶしたことが追及されにくくなるし、そればかりか、マスコミを通じて、東電の一部に、人々のシンパシイ、あるいは同情を得ることができる。‥はっきりさせておかねばならないのは、吉田所長は、ものすごい濃度の放 射能をばら撒いたプラントの所長だということです。大変な法的かつ道義的責任を負っている。‥その吉田所長を、180度転じて英雄にしてしまうことで、東電全体の免責に向かう。さらには政府の免責に向かう。しかも地震による原発の崩壊という本質的な問題に完全にマスクしてしまう。それを自軍の背後にしつらえた報道陣に触れ回らせる。それが政府・東電・アメリカの書いている戦略に違いないと思います。 もう本当に、そんなことに騙されるのはやめましょう。加害者東電、うそつき東電、そして細野大臣に騙されず、しっかりと責任を追求していきましょう。今、私たちの知恵が問われています。
（関連）「「もんじゅ：廃炉含め検討」の裏を読む！」

11.11.30 ★　フランスねこのNews Watching 11.30「野田政権の原発政策／鈴木達治郎　原子力委員会委員長代理（11月19日）」　政策について考える時、政権の責任者がいつ何を言ったのか、言葉をきちんと残しておくことは重要です。野田政権は未だに原子力政策の今後についてはっきりとした方向性を示していませんが、11月7日に開かれた国際フォーラム「エネルギー・ベストミックスと原子力」（読売新聞社・日本エネルギー経済研究所共催、経団連後援）の中で原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が比較的明確な考え方を述べていますので引用しておきます。‥「菅前首相は「原発に依存しなくてもよい社会を作る」と表明し、野田首相は国連で「最高水準の安全性を目指す」と宣言した。これが今の日本の原子力政策の基本だ。原発依存度を下げた中でエネルギーのベストミックスを目指す。 　政府は、(１)これまでの原子力政策の徹底的な再検証（２）新たな分散型電源システムの構築（３）賛成、反対の二分論ではない国民的議論―の3原則に基づき、来年夏をめどに革新的エネルギー・環境戦略を策定する。」 いつのまにか「3原則」というものが言葉の上で作られ語られている訳ですが、（３）は国民投票を阻止したい、という野田政権の考え方の表れでしょうか。

11.11.30 ★　NHKニュース 11.30「初期の内部被ばく 状況判明」　東京電力福島第一原子力発電所の事故後の早い時期に福島県内で活動した医療関係者などから放射性ヨウ素が検出され、事故から１週間以内に活動した人の値が高いことが長崎大学の調査で分かりました。放射性ヨウ素は福島県の健康調査では検出されず、今後、福島県民の被ばく線量を正確に推定するための資料として注目されます。 長崎大学は、原発事故の直後から１か月の間に福島県内で活動した長崎県の医療関係者などおよそ170人に対し、活動のあと、ホールボディーカウンターという機器を使って内部被ばくの検査を行い、その結果をまとめました。それによりますと、全体のおよそ32％に当たる55人から放射線の量が半分に減る「半減期」が８日と短い放射性ヨウ素が検出されました。甲状腺にたまった放射性ヨウ素によって生涯にわたって受ける内部被ばくの線量は最も高い人で15ミリシーベルトでした。特に事故から１週間以内に活動した人の値が高い傾向にあるということです。内部被ばくの線量はいずれも健康に影響が出る値ではないということです。放射性ヨウ素は、福島県の健康調査のうちことし６月以降に一部の住民を対象に行われた内部被ばくの検査では検出されず、今後、住民の被ばく線量を正確に推定するための資料として注目されます。

11.11.30 ★　がんばれ日本！負けるな日本！ 政府をあてにするな！ 11.29「福島県伊達市職員：　「住民は被害者意識が強く、除染に協力しない」」　「（読売記事より）東京電力福島第一原発事故を受け、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員らが26日、県庁を訪れ、自治体の担当者らと意見交換した。‥伊達市の職員は、「住民に除染方法を説明しても『東電がやるべきだ』と被害者意識が強く、なかなか協力が得られない」などと実情を説明した。」‥被害者意識もなにも、被害者なんですが？年間被曝限度が50ミリシーベルトに設定されるような「除染」作業をやらない、と職員に非難されるいわれはないと思いますが？‥上の読売記事で、あれ、と思ったのはもう一つ。会合に参加された京大名誉教授の丹羽太貫さん。変わった名前なので、記憶を手繰ったら、そうでしたそうでした、今年の夏に、京都の五山の送り火で陸前高田市の放射性のまき（キロ当たり1130ベクレルの放射性セシウム）を燃やすことに反対した京都市民をこき下ろした「専門家」のお一人でした。

11.11.30 ★　植草一秀の『知られざる真実』 11.30「NHKスペシャル原発事故特集が重要事実を隠ぺい」　ＮＨＫ番組は東電が2008年に10メートルを超える津波襲来の可能性を認識していたが、その報告を政府に提出したのは2011年３月７日であったことを紹介して番組を締め括った。このことは事実である。しかし、この事実だけを紹介することは不当だ。この事実だけを見ると、東電は2008年に問題の存在を認識し、2011年に政府に報告したが、報告直後に津波に襲われてしまったということになる。３年ものブランクがあることが問題ではあるが、政府に報告した直後の津波では、問題回避があと一歩のところだったかのような印象がもたらされてしまう。ところが、現実には、2008年から2011年の間に、より重要な事実が存在しており、ＮＨＫは意図的にこの重要事実を隠蔽したと考えられるのだ。

11.11.30 ★　BLOGOS 11.30「これがTPPの正体だ」　ＴＰＰの議論の中で、いつの頃か米国が日本の自動車市場の開放を求めているという記事が目立ち始めるようになった。たとえば11月19日の日経新聞では省庁横断チームを設置する際には米国が対応を迫ってくる事が予想される牛肉、郵政、自動車の三分野から、と言う見出しの記事を掲げていた。11月24日の読売新聞は枝野経済産業相とのインタビュー記事を載せていたが、その問いの中に、「米国が自動車市場開放の圧力を強めてくるという声もあるが、と聞いている。おかしくはないか。ＴＰＰ参加を求めるのは自由化を求めるわが国の製造業界であり、反対するのは自由化で不利益を蒙る農業や畜産業界であったはずだ。わが国の自動車業界はすでに関税はゼロだから困ることは無いはずだ。そう思っていたら週刊実話12月８日号が「ＴＰＰで自動車を人質にとられたー旗振り役の経団連の大誤算」と題して次のような記事を掲載していた。すなわち、米国の自動車業界は日本の自動車業界に敗れた恨みがある。彼らは日本がＴＰＰに参加することに強く反対している。日本がＴＰＰに参加するならその見返りに日本の市場の閉鎖性を口実に米国車の売り込み要求を求めてくる。米国が切ってきた想定外の「自動車カード」に日本の自動車業界は「こんなはずではなかった」とホゾを?んでいるというのだ。

11.11.30 ★　ざまあみやがれい！ 11.29「小出裕章のわかりやすい解説 「原発寿命が40年以上に伸びる事情」と「玄海1号炉が約90度で原子炉がパリッと割れる脆性破壊の恐れ」 11/29」　2011年11月29日（火）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。原発寿命がどんどん伸びていく事情と、90度で鋼鉄がガラスのようにパリッと割れる脆性破壊の危険性が玄海原発1号炉の原子炉にあることを解説しています。（文字おこし）

11.11.30 ★　asahi.com 11.30「乾燥シイタケ　廃棄へ　／静岡」　伊豆市で収穫、加工された春物の乾燥シイタケから国の基準（１キロ当たり500ベクレル）を超す放射性セシウムが検出された問題で、県は同市の旧町ごとに分けて検査29日に発表した。10月の検査で599ベクレルが検出された旧修善寺町と合わせ、県は２地区に出荷自粛と自主回収の要請を継続した。県衛生課によると、出荷自粛が継続される２地区の生産者は65人で、廃棄せざるを得ない乾燥シイタケは617箱の約12トンに上るという。廃棄処分は、損害賠償額を算定してから行うことになる。両地区で回収した製品は約12トンに上り、廃棄されることになるという。一方、旧土肥町では１キロ当たり77〜126ベクレル、旧天城湯ケ島町は同152〜335ベクレルといずれも基準以内だった。このため、県は伊豆市全域に要請していた出荷自粛のうち、両地区には同日付で要請を取り消した。伊豆市や生産者団体などに通知した。　※伊豆半島は山があるので放射能が落ちやすいようです。またキノコ類やお茶などは蓄積しやすいことも知られてます。500ベクレルという暫定基準値は高すぎるので、それ以下だから安全とはとうてい言えません。

11.11.30 ★　@dub314 dub314 大阪市民投票　脱原発に4票 @のTwitter 11.29「 凄い爆発！　"@wroji :ニュース速報：　イラン、最大の原子力施設イスファハンで大爆発らしい。一度、報道されたが、ニュースから消されたとの情報も。仏語＋ペルシャ語→j.mp/tkpMEl」

11.11.30 ★　毎日.jp 11.30「福島県：「全原発の廃炉前提」復興計画の方針固める」　福島県は30日、年内の策定を目指す東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に対する同県の復興計画で、福島第２原発も含めた県内の原発全10基の廃炉を前提とする方針を固めた。同日午後、佐藤雄平知事が記者会見して発表する。福島県は８月に策定した復興ビジョンで「原子力に依存しない社会」を掲げたが、廃炉は明記していない。佐藤知事も第１原発１〜４号機の廃炉は明言しているが、同原発５、６号機と福島第２原発については「再稼働はあり得ない」と述べるにとどまっ30日午前の県の幹部会議で、廃炉を前提に、原発が無くなった場合の雇用や自治体財政への影響などを話し合った。復興計画を担当する野崎洋一・県企画調整部長は会議後、「復興ビジョンで掲げた脱原発の理念は変わらない。将来的には原発の無い福島がある」と強調した。

11.11.30 ★　asahi.com 11.29「福島から県外への避難６万人突破　３カ月で約９千人増」　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から県外に避難している人の数が、６万人を突破した。８月中旬に５万人を超えており、それから約３カ月で約９千人増えた。福島県によると、今月１16日時点の県外への避難者は、住民票を移している人と移していない人を合計して６万251人。県外避難者は、子どものいる家庭を中心に夏休み期間に急増したが、その後も増え続けているという。県内避難者は約９万３千人。福島県からはすべての都道府県に避難しており、山形県の１万2734人、東京都の7318人、新潟県の6569人、埼玉県の4705人の順に多い。この３カ月間の伸び方をみると、埼玉県がほぼ倍増しており、神奈川県が約44％増。大阪府約31％増、宮崎県約34％増、沖縄県約33％増など、遠い地域への避難者も増えている。
（関連）@yuima21c inoue toshioのTwitter 11.29「毎日新聞・福島版では「疎開の現在'１１山形」シリーズを連載中です。まずは11・25掲載の第1回『子どもを守る〜「放射線」に苦しむ母〜命削って働く夫を残し』　福島県内にいても、県外に避難しても、母親たちは苦しんでいる。」
（関連）「第２回『苦渋の決断〜子どもと離れたくない〜「準社員」誘い断り南相馬へ」

11.11.30 ★　DAILYMOTION「20111129　コメ　新たな基準超え　山間部で調査を」　ニュースウォッチ９より。先月、福島県内の米に対して出されたはずの安全宣言に、相次いで疑問符がつく事態になっている。福島市の大波地区につづいて、隣接する伊達市の一部地区で収穫されたコメからも暫定基準値を超えるセシウムが検出され、出荷停止となった。福島県はさらなる検査を迫られている。学習院大・村松康行教授は、山間部の谷あいの地区では放射性物質の濃度が高くなりやすいと指摘する。

11.11.30 ★　asahi.com 11.29「九電取締役会、「やらせ」対応の結論また先送り」　九州電力は29日に取締役会を開いたが「やらせメール」問題の報告書の扱いは議題にならず、結論を先送りした。九電の委託で、やらせ問題を調べた第三者委員会（元委員長・郷原信郎弁護士）は「古川康・佐賀県知事が、やらせ実行に決定的な影響を与えた」と結論を出した。だが、九電が10月中旬に国に出した報告書は知事の関与を否定。枝野幸男経済産業相は「第三者委に依頼した意味がない」と指摘し、九電は報告書の修正と再提出を迫られている。 　※九電のみっともなさ、東電の傲慢さなど、電力会社の化けの皮はすっかりはげました。

11.11.30 ★　@taneichiseikei taneのTwitter 11.29「 福島県外の方はご存じないと思いますが、福島県は朝のテレビでこのようなテロップが流れています。県外の方は異常事態と感じるかもしれませんが、県民は毎日見ている内に異常だと思う感覚が麻痺してきて日常を送っています。 pic.twitter.com/eM2IPjWP 」