11.11.21 ★　nikkansports.com 11.21「福島第１原発、被ばく線量限度を引き下げ」　　厚生労働省の労働政策審議会分科会は21日、東京電力福島第１原発事故の収束作業に当たる作業員の被ばく線量限度を、工程表の「ステップ２」達成後に通常時の「１年で50ミリシーベルト」「５年で100ミリシーベルト」に戻すことを決めた。事故発生後、緊急的に引き上げられていた250ミリシーベルトの上限は原則として撤廃される。小宮山洋子厚労相が14日、上限引き下げの方針を明らかにしていた。ただ、現場責任者や、作業上重要な知識、経験を持つ東電社員約50人は、ステップ２達成後も来年４月30日まで累積250ミリシーベルトを上限とする。厚労省は事故後、累積250ミリシーベルトとしていた上限を、11月１日以降に働き始めた作業員に限り累積100ミリシーベルトに変更。それ以前から働く作業員は経過措置として250ミリシーベルトのままにしている。　※基準値を下げるのはいいですが、相変わらずご都合主義の感があります。

11.11.21 ★　時事 11.21「５ミリ超は個人測定義務化＝除染作業で基準−厚労省」 　厚生労働省の検討会は21日、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染作業で、労働者の被ばく線量の管理基準について、年５ミリシーベルトを超える場合は事業者に個人線量計による測定を義務付ける内容の報告書案をまとめた。これまでは施設内で作業する労働者に対する基準しかなかったが、今回は放射性物質を含んだ土壌など施設外の除染についても設けた。 　除染作業での管理基準について、年１〜５ミリシーベルトでも個人線量計による測定が望ましいとしたが、空間線量や代表者を対象とした簡易測定も容認。年１ミリシーベルトを十分に下回る場合は線量管理を義務付けていない。一方、ボランティアについては、年１ミリシーベルトを下回る場所での作業を基本としながらも、年１〜５ミリシーベルトの場所でも年間数十日の範囲内で業務に就くことができる。 　同省は労働安全衛生法に基づく省令として来年１月に施行する予定。

11.11.21 ★　日経プレスリリース 11.21「パルシステムなど、「食品と放射能問題検討共同テーブル」を開始」　食品における放射性物質の規制値はいかにあるべきか？ 「暫定基準見直し」を国まかせにせず、「公的基準」の考え方と物差しづくりを、４団体共同で進めます！ 「食品と放射能問題検討共同テーブル」を開始します。（パルシステム生活協同組合連合会、大地を守る会、カタログハウス、生活クラブ生協）

11.11.21 ★　livedoor ニュース 11.21「福島原発事故調査した大前研一　天災ではなく人災と結論づける」　福島第一原発はなぜ未曾有の大事故に至ったのか、その原因は徹底的に究明されなければならないが、政府・保安院の調査だけでは到底十分とはいえない。そこで元原子炉設計者でもある大前研一氏が、専門家らの協力のもと独自調査し、「福島第一原発事故から何を学ぶか」という中間報告をネットで公表した（報告書の内容はBBT〈ビジネス・ブレイク・スルー〉のサイトやYouTubeで全面公開している）。報告書のポイントを大前研一氏が解説する。調査をした結果わかったことは、政府が説明していること、今やろうとしていることには真実のかけらもない、ということだ。‥原子力安全・保安院が実施しているコンピュータ・シミュレーションによるストレステスト（耐性検査）も、電力会社に指示している安全対策も完全にポイントがずれている。なぜなら、そもそも政府は福島第一原発の事故原因を間違えているからだ。政府がIAEAに提出した報告書は、今回の事故原因について「津波の発生頻度や高さの想定が不十分であり、大規模な津波の襲来に対する対応が十分なされていなかったためにもたらされた」としている。つまり、想定外の大津波が来たから起きた、と言っているのだ。 しかし、事故を起こした福島第一原発1〜4号機と同じ大津波に襲われながら、福島第一原発5、6号機、福島第二原発、女川原発、東海第二原発は事故にならなかった。ということは、大津波は事故のきっかけにすぎず、メルトダウンに至った直接の原因は他にあることになる。

11.11.21 ★　@iwakamiyasumi 岩上安身のTwitter 11.21「 まぐまぐメルマガ第九号「東京都内3ヶ所で初のストロンチウム検出〜清澄白河・有楽町駅前・経産省の調査ポイントすべてから検出〜」発送！このニュースについて、出演中の文化放送「夕やけ寺ちゃん」で話します。Ch2→ ustre.am/pPQY #iwakamiyasumi2」

11.11.21 ★　YOMIURI ONLINE 11.21「佐賀県職員、九電の「やらせ」を容認…県調査」　2005年に開かれた九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電計画を巡る公開討論会で、九電が行った「仕込み質問」について、当時の佐賀県の担当職員が事実上、容認していたことを、県の調査チームが認める方向で調整していることが20日、わかった。メール問題など九電による一連のやらせ問題で、佐賀県側はこれまで一貫して関与を否定してきた。一方、古川康知事の指示などの関与については、認定しないとみられる。近く公表する。九電第三者委員会が、05年12月の県主催の討論会での動員や仕込み質問について、県の関与を指摘したことを受け、牟田香副知事をトップとする県の調査チームは知事や職員、九電社員から事情を聞いていた。

11.11.21 ★　asahi.com 11.21「「長期の低線量被曝」ようやく有識者会議　１２月報告書」　年間20ミリシーベルトに満たない被曝が長期間続くと人体にどんな影響があるのか――。専門家でも意見が割れる「長期低線量被曝」について、政府内で検討が始まった。親たちの不安を背景にようやく動き出したもので、12月上旬に報告書をまとめることになった。検討を始めたのは、内閣府に設けられた有識者による「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）だ。今月９日に初会合を開き、週１〜２回のペースで12月上旬まで計８回の会合を予定。細野豪志原発相ら政務三役も随時加わって、議論を重ねている。最大のテーマは「年間20ミリシーベルト」で線引きすることの是非だ。これは、東京電力福島第一原発事故で設けられた計画的避難区域や特定避難勧奨地点の基準となっている。　※ 長瀧重信は山下俊一の師であり、堂々と御用学者リストに載っている人物です。前川和彦も同様であり、どんな結論が出るか、やる前からもう見えてます。

11.11.21 ★　毎日.jp 11.21「クラスター禁止：「骨抜き」案に理解示す国増える…日本も」　クラスター爆弾の全面禁止をうたう08年締結のクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を骨抜きにする新条約締結の動きが明らかになった。新条約作りを主導する米国などがクラスター爆弾の使用を続ける意思を明確に表示した「条約無効化工作」と言え、日本などオスロ条約批准国の中にも新条約案に理解を示す国が増えている。しかし、規制を緩和する条約は、爆弾を大量保有する国が使用を正当化するだけでなく、他の国に圧力をかける手段として使われかねない。‥日本など批准済みの国は、米国の顔色をうかがいつつ、新型爆弾だけ保有する政治的決断をする可能性もある。 ※こんなことまで米国のポチになろうとするような日本政府は恥です。
（関連）「クラスター禁止：合法化を憂慮　３国外相が毎日新聞に声明」　クラスター爆弾を全面禁止するオスロ条約を骨抜きにするため、規制の緩い別の条約案が米国など軍事大国主導で検討されていることを憂慮し、エスピノサ・メキシコ外相、シュピンデルエッガー・オーストリア外相、ストーレ・ノルウェー外相の３氏が「（オスロ条約が）台無しにされる」と批判する声明を毎日新聞に寄せた。３国はオスロ条約締結を主導した主要国。声明の概要は以下の通り。

11.11.21 ★　毎日.jp 11.21「長崎原爆：「黒い雨」　より広範囲に降った可能性」　長崎原爆の投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」が、これまで知られていた長崎市の西山地区（爆心地の東約３キロ）だけでなく、市中心部を含む広範囲で降った可能性があることが、長崎県保険医協会が入手した放射線影響研究所（放影研、広島市・長崎市）の資料で分かった。協会が、長崎で「雨に遭った」とする約800人の回答を分析した。これまであいまいだった黒い雨の実態解明につながることが期待される。資料は、放影研の前身である原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が、1950年ごろから約12万人を対象に実施した「寿命調査」に設けた質問への回答。

11.11.21 ★　毎日.jp 11.21「クローズアップ２０１１：原発政策仕分け　地域振興から安全対策へ」　　政府の行政刷新会議が20日に始めた「提言型政策仕分け」の初日の議論は、政府が掲げる「脱原発依存」の政策具体化に向け、原子力の研究開発や立地対策でどのような方向性を打ち出すかが注目された。仕分け人は、高速増殖原型炉もんじゅの開発体制や立地自治体向け交付金の「抜本見直し」を提示したが、具体的な取り組みにつながるかは見通せず、政府が12年度予算編成でエネルギー政策転換への道筋を示せるかは分からない。原発立地対策では、電源立地地域対策交付金で原発の新増設を促す政策などを検証した。交付金の使途を、地域振興から安全対策にかじを切る方向性を示したが、肝心の立地自治体は議論の蚊帳の外。交付金の使途を巡り、国と立地自治体との思惑の違いが表面化すれば、政府が進める原発再稼働にも影響する可能性がある。‥一方、将来の交付に備えて積み立てる「周辺地域整備資金」は、747億円の積立金の大部分を取り崩すよう提言した。同資金は、14基の新増設計画を前提としているが、着工済みの３基以外は実現の見通しが遠のいた。新増設について政府の方針も定まっておらず、３基分168億円以外は取り崩し、安全対策などに充てる方針だ。ただ、同資金の問題は会計検査院が10月に指摘しており、取り崩しは「既定路線」。政府のエネルギー政策の全体像が描けていない中、刷新会議が存在感を発揮できたとは言えない。

11.11.21 ★　東京 11.21「放射性セシウム　乳幼児食にも規制値」　食品に含まれる放射性セシウムの規制値を見直している厚生労働省は、新たに「乳幼児用食品」の分類を設け、粉ミルクや離乳食などの規制値を設定する方針を固めた。放射性物質の影響を受けやすい子どもに配慮した。二十四日に開く同省の薬事・食品衛生審議会に提案する。現在の暫定規制値の「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」の三分類は「一般食品」として一つにまとめることも提案する。摂取量が多いことから現在も他の三分類より規制値が厳しい「牛乳・乳製品」は「牛乳など」とし、「飲料水」の分類は残す。このため、現在の五分類は、新設する「乳幼児用食品」を含めて四分類とする。同省が三月に定めた暫定規制値では、規制値を算定する基となる放射性セシウムの被ばく線量の上限は年五ミリシーベルトだが、同省は十月に年一ミリシーベルトに引き下げることを表明している。これに伴い、分類ごとの規制値も引き下げられる。年五ミリシーベルトをもとに放射線の強さを表すベクレルに換算した現在の暫定規制値は「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」は一キログラム当たり五〇〇ベクレル、「飲料水」「牛乳・乳製品」は同二〇〇ベクレル。暫定規制値は食品の半分が汚染されていると仮定してベクレル数を計算しているが、「食品のすべてが汚染されているとの仮定が必要」との声もある。このため、新たな規制値は、現在の値の五分の一から十分の一の間に設定される見通し。　

11.11.21 ★　東京 11.21「第三者委、エネ庁に九電指導要請　ブログ閲覧で」　九州電力やらせメール問題の第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士は　21日、第三者委を非難するブログを九電が社員に業務中に閲覧させていた問題で、経済産業省資源エネルギー庁に同社を指導するよう要請する文書を提出した。要請書は、九電が10月下旬ごろから枝野幸男経産相や第三者委の批判を書きつづった社外の匿名の人物によるブログを役員などに配布し、社員にブログを閲覧可能にさせていたと指摘。メール問題発覚前には禁じていた勤務中のブログの閲覧を認めたことについて「都合が良いという理由で行われたのなら、情報セキュリティーに対する責任感の重大な欠如だ」と批判した。

11.11.21 ★　毎日.jp「出産数：福島で震災後２５％減　原発事故で里帰り出産増か」　東日本大震災の後、福島県での4~6月の出産数が昨年同期に比べて約25%減少していることが、全国の産婦人科医が加入する日本産婦人科医会の調査でわかった。関東も埼玉県を除く全域で出産数が減る一方、九州や北海道で増えた。東京電力福島第1原発事故の影響とみられる。同会は会員が所属する全国1118の病院や診療所を対象に、震災後の3カ月間に取り扱った出産数などをアンケートで尋ねた。754施設(67.4%)から回答があった。 　それによると、1施設あたりの平均出産数について、被災3県のうち岩手.宮城の両県は昨年同期比でそれぞれ99.6%、106%とほぼ昨年並みだったが、福島県だけが同74.6%だった。福島県の年間出産数(約1万8600件)から推定すると、3カ月間で約1000件減ったことになるという。 　関東でも千葉(昨年同期比93.3%)、東京(同96.5%)、神奈川(同98.1%)で減少し、3都県での減少数は推定で約2000件だった。逆に中部と九州の一部、沖縄、北海道で出産数が同4.2~14.8%増え、福岡で1000件以上、岐阜・埼玉県は500件以上増加したと推定された。

11.11.21 ★　毎日.jp 11.21「食品の放射能：調べるには　厚労省がネットで公開」　食品の放射能汚染への不安が続き、放射性物質の検査数値を自分で確かめたいという消費者も増えている。毎日増え続ける膨大な測定結果の山を眺めるだけでは、欲しい情報をすぐに得られない。インターネット上で公開されている測定結果から、簡単な操作で必要な情報を取り出すコツをまとめた。各地の自治体や厚生労働省が行った食品の検査結果は、厚労省のホームページにまとめられている。１週間に延べ1000件のアクセスがある。国の原子力災害対策本部は福島第１原発に近い１７都県に検査計画の策定と結果報告を求めており、３月の事故発生直後から厚労省に報告されたすべての品目、数値を掲載しているという。その数、10月末までの総数にして４万5808件。ＰＤＦファイルで1432ページに及ぶ。 　あまりに数が多くデータが重くなったため、厚労省は８日、月別に分割したデータの掲載を始めた。

11.11.21 ★　DAILYMOTION「111120　セシウムと子どもたち　立ちふさがる除染の壁」　日テレ系「ＮＮＮドキュウメント１１」より。 福島第一原発事故で放出された放射性物質について、国の責任で行う｢除染｣のロードマップが10月末に公表される。しかし除染について住民の姿勢は｢総論賛成、各論反対｣。除染で除去した土をどこに埋めるかをめぐっても最終処分場はおろか中間貯蔵施設、さらにはその前段階の仮置き場でさえほとんど決まっていない。そんな中、南相馬市では児玉龍彦東大教授の助言を得て、子どもと妊婦のいる場所を最優先に除染に取り組んできた。民間でも私立よつば保育園では職員と保護者、ＮＰＯ団体を中心に除染活動を行ってきた。しかし、近隣住民の反発や、汚染土をどこに持っていくかなど課題は多い。人口が密集する福島市では、住民同士の利害が対立する場面も出てくるなど、除染の道のりは厳しい。

11.11.21 ★　DAILYMOTION「111120　NHKアーカイブス　いま原子力を考える(1981年)」　NHKの過去の番組の再放送。1981年７月に3回にわたって放送されたＮＨＫ特集「原子力 秘められた巨大技術」を受けて8月に放送されたもので、原子力を様々な角度から考える「いま、原子力を考える」という番組。原子力推進派の人と反対派として故・久米三四郎さんが出て論争している。今も昔も論点はあまり変わらないような気がするが、昔は推進派が自信満々で「絶対安全です」と言っている。（スリーマイル事故のあとなのに！）福島原発事故を経験したいま、誰もが推進派の言うことは大嘘つきだと感じるはずだ。

11.11.21 ★　名前のない新聞11月号から元原発建設総責任者の菊地洋一さんのお話「国民がわあわあ騒ぎまくるしかないと思うんです」をPDFファイルで読めるようにしました。

11.11.21 ★　名前のない新聞の販売店リストを更新しました。これまで広島が最南だったのを大幅に更新して沖縄の石垣島になんと2軒も増えました。