東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

11.15

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.11.15  YOUTUBE「2011.11.14 和田武「再生可能エネルギーの可能性」(8)」 昨日ビデオを撮ってきた和田武さんの動画をやっとYOUTUBEにアップし終わりました。ぜんぶで8本になります。明日は山田征さんのお話をビデオに撮る予定。

11.11.15  人民日報 11.14「TPP、米国の意図と中国の思惑」 米国の働きかけを受け、日本、韓国、カナダ、フィリピン、タイ、パキスタン等の国家がTPP交渉参加の意志を示したが、順調には進んでいない。  2010年10月、菅直人元首相がTPP交渉参加の是非を検討すると表明したが、この1年余り、日本国内では意見が分裂している。‥TPP参加国にとって、TPPは予想されていたほどの利益をあげていない。米国は昨年、ニュージーランドの第3位の乳製品輸出先国となり、ニュージーランドから米国に輸出される乳製品は計7億1100万ドル(約550億円)に達した。しかしこれについて、自由貿易の貢献を示す詳細なデータが存在しない。むしろ信頼できるデータによると、オーストラリアから米国への輸出高は2008年の179億豪ドル(約1兆4320億円)から、昨年の145億豪ドル(約1兆1600億円)に減少している。計算をすると、米国が得をしていることになり、弱い立場の国家が利益を得ることは難しいことが分かる。 ※中国は冷静に分析・計算しています。それに比べて日本の官僚・政治家の頭がよっぽど悪いのか、それとも米国のスパイになって国を売り渡そうとしているのかというと、どちらも当たってそうです。

11.11.15  Foe Japan「緊急国際署名: 日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください」 第二次締め切りが11月19日に迫っています。まだの方はどうぞ!

11.11.15  YAHOOニュース 11.15「<原発>ストレステスト、評価手法に疑問…有識者会合」 原発の再稼働や運転継続を判断するための安全評価(ストレステスト)について、経済産業省原子力安全・保安院は14日、有識者の意見を聞く会合を東京都内で開いた。出席者からは「ストレステストの有効性を検証する上でも、事故が起きた東京電力福島第1原発を対象にストレステストを実施すべきだ」など、評価の手法などに疑問や注文が相次いだ。会合には、原子炉工学や安全解析、地震の専門家ら8人が出席。電力各社が提出するストレステスト結果の評価について議論した。井野博満東京大名誉教授が「ストレステストを運転再開に結びつけるのはおかしい。福島原発の事故は従来の安全審査に不備があったことを示しており、これらの見直しを検討しないままストレステストが行われれば、原発の安全評価が混乱する」と指摘。「原発に批判的な市民らからも意見を聴取すべきだ」と注文をつけた。岡本孝司東京大教授も「原発の弱点を見つける上でストレステストは有効だが、(核燃料の重大損傷に至るまでの過程を明らかにできる)2次評価を先にやる方がいい」と指摘した。保安院は今後も随時こうした会合を開き、専門家らの意見を参考にストレステストの結果を評価。再稼働の可否は経産相らが判断する。 ※福島原発事故の解明どころか収束もほど遠いのに、形式だけのストレステストをやって再稼働させようというのは、福島の事故を無視した暴走と言えます。

11.11.15  zara's voice recorder 11.15「<遺伝子組み換え>パパイア、輸入解禁 食品安全委「健康影響ない」 「消費者敬遠」業者は二の足」 ハワイで一般的に流通している遺伝子組み換え(GM)パパイアが、12月から輸入可能となる。一個一個に「組み換え」と分かるシールの表示が義務づけられる。GM作物はこれまでトウモロコシなどが食用油の原料や家畜のえさに使われているが、生で丸ごと食べるGM作物の輸入は初めてだ。‥食品安全委員会は09年7月、GMパパイアの遺伝子データなどを検討し「アレルギーを起こす心配はなく、食べても健康に影響はない」と評価した。‥しかし、業者の多くは輸入に消極的で、日本で店頭に並ぶかどうかは未知数だ。ある業者は「遺伝子組み換えに不自然なイメージがあるためか、消費者側に避けるムードがある。輸入は難しい」という。日本消費者連盟は「大型哺乳類に食べさせて実験していないなど安全性の審査は不十分、飲食店でも表示すべきだ」と国内販売に反対している。

11.11.15  YAHOOニュース 11.15「九電、知事関与否定の見解変えず…郷原氏に回答」 九州電力が経済産業省に再提出する「やらせメール」問題の最終報告書を巡り、九電の真部利応(としお)社長は、佐賀県の古川康知事の関与を否定する従来の見解を変更しない方針を固め、第三者委員会の郷原信郎弁護士ら元委員3人から受け取っていた公開質問状に回答していたことが15日わかった。 ※13日の福岡での1万人集会に1万5000人集まったのも九電に対する怒りが大きいことが明らかですが、当の九電幹部はまったく状況が見えてないようです。

11.11.15  低気温のエクスタシー 11.15「国会で「内閣は法律守らなくても良い」との答弁があった模様」 「NHKの中継切れた後に枝のんが「内閣は法律守らなくてもおk」って言っちゃいましたね。 いいところで速記止まって音声切れるし(今日のNHKでは音声止まらなかった)、そのままお昼休みに突入して我が党ラッキーです。 」「以前の「うそ答弁しても無問題」から発展して 「内閣は法律守らなくてもおk」って、内閣の法令解釈担当が発言した。」「嘘答弁おk 内閣は法律守らなくてもおk 国会と国民の意見聞かずに交渉したりしても問題にならない 独裁とどう違うのか教えてほしい 民主主義っぽくしてるだけ? 」 ※この発言をマスメディアが取り上げるかどうか見ものです。民主党は次の選挙で終わりでしょう。こんな国民を馬鹿にした発言が次々出てくるようでは、自民党や公明党、共産党でさえ民主党よりはましという気になります。
(関連)YAHOOニュース 11.14「海老名市議選:政党に明暗」定数を2減して行われた今回の海老名市議選は、各政党の明暗が分かれた。公明は前回選挙で3人全員が当選しながら、その後現職の死去で1議席失っていた。新人2人が加わった今回もうまく票分けして3人全員が当選。議席を回復した。現有3議席だった共産は、定数減とベテランの引退で、3人の擁立は難しいと判断し、2人を立てた。現職候補は地域割りの変更など不利な面もあったが、両方とも当選。新人は最下位当選だったため、戦略が当たった形だ。ネットは前々回まで2議席あったが、前回は1人しか擁立できず1議席に。今回は2議席の復活を目指したが1議席獲得にとどまった。新人2人の票を合計すれば2人分当選できる数はあった。票分けの難しさが感じられた。みんなは初の選挙戦で現有1議席を守った。新人ながら2位当選し、勢いは持続している。最も暗転したのは民主。現有2議席のところ、新人1人を加え3人が立候補した。定数減に加え、国政の影響から党への逆風もあった。さらに、無所属新人やみんなの候補者に無党派層の票が多数流れたと推測され、当選11回のベテラン議員ら現職2人が落選。地元国会議員の元秘書の新人だけが議席を確保するにとどまった。

11.11.15  YAHOOニュース 11.15「野田首相「一言も言っていない」「すべて貿易自由化交渉対象」発言を全面否定」 野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加方針をめぐり、米政府が「(日米首脳会談で首相は)『全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と発表したことについて、「一言も言っていない。事実関係を米側も認めた」と全面否定した。その上で、菅直人前政権が昨年11月に「センシティブ(重要)品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とする」との基本方針を閣議決定した経緯に触れ、「基本方針を米国なりに解釈したのだろう」と説明した。また、「(米側が)意図的にやったとは思わない」として、米側に抗議や訂正発表の要求を行わない考えを示した。 ※何なんでしょう。この態度! 国民には嘘?ごまかし?を言い、アメリカには尻尾を振っています。嘘が証明されれば即罷免に値します。
(参考)低気温のエクスタシー 11.13「【TPP】日本の外務省が自国民にウソをついた疑惑が浮上!」

11.11.15  低気温のエクスタシー 11.15「〔原発事故〕参院予算委で棄民に関する「爆弾質問」があった模様」 「参院予算委。「現地対策本部はSPEEDIをみて汚染の少ない地域を通って避難。一方最も高汚染の地域の住民は何も知らされず。」 本当なら終わってるだろこの国・・・

11.11.15  asahi.com 11.15「放射性セシウム 1平方メートルあたり 丹波山で最高11万ベクレル /山梨」 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質について、文部科学省は航空機で測定した県内の放射性セシウムの地表への蓄積量と、地表から1メートルの空間放射線量の分布状況を示した地図を公表した。土壌濃度地図では、丹波山村の山間部の一部で1平方メートルあたり6万〜10万ベクレル。土1キロあたりに換算すると約900〜1500ベクレルで、山間部だが、国が定めるコメの作付け基準値(土1キロあたり5千ベクレル)を下回る。最も値が高い地点は11万9千ベクレルだった。空間放射線量も、村内の雲取山に近い地域で県内最高の毎時0.2〜0.5マイクロシーベルトだった。村によると東京都水道局の所有地があるという。環境省が示す除染の基準は年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)以上。上空からの測定では誤差もありうるため、村は登山道を中心に地上での測定を近日中に予定している。 ※山は水源地でもあるので心配です。

11.11.15  tv asahi 11.15「原発容認の経団連提言 孫社長が厳しく批判」(動画有り) 経団連は、原発の再稼働が重要だとする提言を取りまとめましたが、ソフトバンクの孫正義社長は、原発を推進しようとしているとして厳しく批判しました。ソフトバンク・孫正義社長:「(経団連の提言は)原発の再稼働最優先のような論調で、大変な問題。実に問題だということで、机をたたいて断固反対と申し上げた」 経団連は、理事会で「原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に努める」などとするエネルギー政策の提言を決定しました。これに対し、経団連の理事である孫社長は「原発再稼働が最優先と受け取られるような提言をすべきではない」と批判し、再生可能エネルギーの導入に向けた目標設定などを求めました。孫社長は今年5月、太陽光発電など新エネルギー事業への参入を発表し、全国の自治体と「自然エネルギー協議会」を発足させています。  ※孫社長、久しぶりですね。彼だけにまかせず、経済界からももっともっと脱原発の声があがらないものでしょうか。他人の顔色ばかりうかがっている経営者ばかりとも思いたくないです。

11.11.15  @tentohiroba 経産省前テントひろばのTwitter 11.15「 右翼の街宣車が来ました。「司山會総本部」と書いてあります。テントひろばに対し、不法占拠である、また、テントひろばについて事実無根のことを演説しています。(ひまわり)」

11.11.15  zakzak 11.15「初の“セシウム汚染”全国マップ!北海道〜中国地方まで広く拡散」 東京電力福島第1原発事故で放出された放射能が、日本列島各地に拡散している状況が明らかになった。名古屋大などの研究チームは福島第1原発から放出された放射性セシウムの全国分布を推定した地図を作成した。15日の米国科学アカデミー紀要(電子版)に発表する。各自治体などが公表したデータに基づく推定とはいえ、実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは事故後初めてだ。地図は名古屋大の安成哲三教授、ノルウェー大気研究所などのチームが作った。3月20日から1カ月間に福島第1原発から放出されたセシウム137について、各地の自治体が計測した連日の降下量データをもとに大気中の拡散をシミュレーション。土壌への沈着量を推定した。セシウムは北海道から中国地方にかけた広い範囲に沈着するが、西日本の汚染は少ない結果だ。研究チームは「中部地方の山岳地帯が西日本への汚染大気の拡散を防いだ」と分析している。地図上の分布状況は、文部科学省が岩手県から岐阜県まで18都県で行った航空機モニタリングの実測値とほぼ合致している。そのため、専門家らは「汚染は、この地図通りに広がっている」とみている。ただ、今回の解析には建屋の水素爆発などで大量の放射性物質が放出された3月中旬のデータは含まれていない。同チームでは、地図に示された状況は「実際の汚染の下限に近い」としている。現実はさらに深刻ということか。

11.11.15  Visualization sophy.org by Kiyoshi IWATA 11.15「4号炉建屋5階4階3階(’11年11月)」 東電は、国民を何処まで愚弄するのか! 何故、私たちは海外から情報を得なければならないのか? 私たちは、もっと怒るべきだ! ※福一4号炉の詳細な写真と建屋構内図が載っています。

11.11.15  YOMIURI ONLINE 11.15「スマホで放射線量確認、測定器開発…福島の企業」 スマートフォン(高機能携帯電話)で放射線量を確認できる測定器を、福島県大玉村の三和製作所が開発した。東京電力福島第一原子力発電所事故で需要が高まる中、9800円で今週末に販売する。測定器は縦14センチ、横3センチ、厚さ2.5センチ。スマートフォンに接続すれば線量を測定でき、画面上で線量マップを描くこともできる。斎藤雄一郎社長が「子供の健康を心配する親たちのため測定器の開発を」と、6月、有志がインターネットのサイト上で知識を出し合い測定器の開発を目指す「オープンガイガープロジェクト」に参加。助言を受けながら11人の従業員と製作した。液晶画面付きタイプ(1万8800円)も用意した。既に予約が3000件に上っている。

11.11.15  videonews.com 11.12「スーパーマーケット「いちい」が独自に放射線を測定する理由」(動画有り) 福島市に本社があるスーパー「いちい」(伊藤信弘社長)が今年7月から、各店舗で販売する、主に福島産の農畜水産物を独自に測定し、その結果を公表している。いちいではヨウ化ナトリウム・シンチレーション検出器を使用。ヨウ素131、セシウム134、セシウム137について、それぞれ検出限界値10ベクレル/Kgを上回る結果が出た場合は、具体的な数値とともに、産品の種類、産地などの情報をインターネットのホームページと店頭で公開、100ベクレル/Kgという自社基準を超えた場合には、店頭販売しないことにしている。伊藤社長は測定を始めた当初は、社内でも意見が分かれたと言う。‥いまでは、社員の理解も深まり、「自社基準を70〜50ベクレル/Kgに引き下げてもいいのではないか」という意見も出ている。‥同社の取引先農家は約350戸。当初、測定に対して消極的だった農家も、いちいのバイヤーから直接、測定数値を教えてもらったり、出荷や洗浄方法の工夫、土壌に関するアドバイスなどを受けられることから、最近は積極的に測定を求める農家が増えているという。いちいの取り組みには、地元の福島大学の研究グループによるプロジェクト「県産農産物の円滑な流通を確保するための安全性保証システムの構築」(代表:小沢喜仁教授、西川和明教授)が連携。産学連携の実を上げている。1986年のチェルノブイリ事故後、欧州では測定した野菜の値札にベクレル値を付けるなどの対策が取られ、安全と安心に対する「可視化」が図られた。

11.11.15  YOMIURI ONLINE 11.15「中国・四国でもセシウム沈着…名古屋大推計」 東京電力福島第一原子力発電所事故で放出されたとみられる放射性セシウムは、北海道や中国、四国地方などにも広がっている可能性が高いことが、名古屋大などの推計でわかった。米科学アカデミー紀要電子版に近く発表する。安成哲三教授らは、3月20日〜4月19日の都道府県各1か所のセシウム実測値をもとに、日本全域の土壌に1か月間で沈着した量をコンピューターで推計。深さ5センチの土壌での濃度に換算して地図を作った。推計では、北海道の東部や中国、四国地方の山間部などで、放射性セシウム137が1キロ・グラム当たり500ベクレル以下の低濃度で沈着したとみられる地域があった。これらの地域の濃度は、米の作付け制限(同5000ベクレル超)を下回ることなどから、研究チームは、直ちに除染が必要なレベルではないとしている。

11.11.15  アーバンプレッパー 11.14「福島のテレビが水素爆発の映像を流さなかった驚くべき理由」 福島中央テレビが、原発の爆発映像を流さなかった理由を、どうしたことか、今頃になって訴えています。 福島のテレビは、確かに情報をコントロールしていたことを認めています。‥福島中央テレビ報道部長、小林典子は、こう言っています。 「世界を駆け巡ることになった、この映像は、福島の人々の、それまであった平穏な暮らしを一瞬にして変えてしまった瞬間の映像ともなりました。 それだけに私たちは、被災した人たちの気持ちを考えて、この映像の使用を必要最小限にしようと決めました。 しかし、それがかえってインターネット上などでは、なんらかの圧力があって、放送しないのではと憶測を生むなど、映像と情報を伝えるさまざまな側面を考えさせられる、特別な映像ともなりました」。 この報道部長は、いったい何を言っているのでしょう。 これが緊張感の薄いローカルとはいえ、報道に携わる人間の態度とは。 もう、あきれ返ってものが言えなくなります。 しっかり、「映像の使用を最小限にした」と“自白”しているのです。何日もの間、福島県の人たちには情報がありませんでした。 そうした現状を見て知っているはずなのに、「被災した人たちの気持ちを考えて」と言っています。 被災した人たちすべてが、「福島県には情報がなかった」と言っているのです。 「福島県のメディアが情報を意図的に流さなかった」せいで、福島県の人たちが致命的な被曝をさせられたことは事実なのです。 ※情報操作は恐ろしい結果をもたらし、その責任も重いので徹底的に追究すべきです。特に3月4月ころは日本のマスメディアよりも海外のメディアから正確な情報が入ってきたことが思い出されます。

11.11.15  毎日.jp 11.14「ドイツ:使用済み核燃料、最終処分場の計画白紙 地下水汚染を懸念」 ドイツのレトゲン環境相は11日、原発から出る使用済み核燃料の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する「最終処分場」予定地について、候補地だった北部ゴアレーベンでの建設計画を白紙に戻し、ドイツ全土から選定し直すと発表した。12年夏までに選定方法などを定めた法案を議会に提出する。ドイツ(旧西独)は1977年、地下に硬い岩塩層が広がる旧東独国境付近のゴアレーベンを最終処分場候補地に選び、調査を続けてきた。だが、岩塩層近くに地下水脈があることが発覚。将来的に放射性物質が水に混じり、地下水が汚染される危険性もあることから、調査は00年に中断した。政府は昨年、調査を再開したが、住民らから懸念の声が出ていた。一方、東京電力福島第1原発の事故後、ドイツは22年までに国内17基の原発の停止を決定。「核のゴミ」の処分が脱原発実現への課題となり、選定を急ぐ必要に迫られている。

11.11.15  毎日.jp 11.15「放射線:「ホットスポット」続出の首都圏 秋の遠足に影響」 放射線量が局所的に高い「ホットスポット」が相次ぎ見つかっている首都圏で、小学校や幼稚園の秋の遠足などに影響が出ている。山里や公園の落ち葉に放射性セシウムが蓄積しやすいとされるためだ。開催か、中止か、学校により判断が分かれ、保護者に戸惑いが広がっている。東京都中央区は2日、千葉県柏市にある区立の教育施設「柏学園」の利用中止を決めた。今月の調査で敷地内の雨どいや側溝から最大毎時2.13マイクロシーベルトを検出したためだ。柏学園は約4万6000平方メートルに宿泊施設や運動場がある。樹木観察やキャンプファイアを通して子供たちが自然を体験するのが目的で、全区立小の4年生が2泊3日で利用。毎年秋には小学校と幼稚園の児童がイモ掘り遠足に訪れる。‥行事自体を変更する動きも。葛飾区の私立青鳩幼稚園は例年11月に都立公園に遠足に行き、落ち葉や木の実を拾うが、今年は動物園に変更した。

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