東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

11.8

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.11.08  脱原発を進める会かながわ 11.4「「原発がなくては運用できないリニア中央新幹線」の工事が、3年後から始まるのを、ご存知ですか。」  国民の知らないところで「原発がなくては運用できないリニア中央新幹線の準備」が震災後の5月から進み始めたのです。5〜8兆円にも及ぶ大事業です。全沿線住民への一方的な説明会も次々行われ、3年後には工事が始まる予定です。‥リニア中央新幹線は、多くの問題や危険性を抱えているにもかかわらず、工事内容やしくみの充分な説明もされず、具体的な数値も出さずに「安全基準をクリアしている」と、うやむやに進められようとしています。これらのやり方はまるで原発建設と、同じです。しかも、知らないところで既成事実がつくられ「やっぱり原発が不可欠だ」という状態がつくられようとしているのです。しかも国が建設指示を出したのが、震災後の5月なのです。JR東海会長は、その5月に産経新聞で「原発継続しか、日本に活路はない」と語っています。建設費はJR東海が全額負担するため、国はあくまで公共事業ではなく「一企業の事業」として横から見ているだけです。‥11月10日まで、意見書が提出できます。ひとりでも多くお願いします。・環境影響評価法に基づく「環境影響評価方法書」について JR東海ホームページでの専用入力フォーム または 郵送(住所・氏名を書いて様式は自由)

11.11.08  低気温のエクスタシー 11.8「東京に搬入されたガレキ焼却灰は放射線量をチェックせず埋め立て」 都によると、焼却灰などの放射線量や放射性物質の濃度については、がれきの焼却をする前に十分な確認作業を行っているとして、今回は行っておらず、早ければ今週末にもサンプル調査を行うという。

11.11.08  低気温のエクスタシー 11.7「原発作業員の線量計の針が振れないようにするトリックが?」 週刊新潮記者の中島麻美さん本日トークイベントで「Jヴィレッジで行われる原発作業員に対してスクリーニングチェックで東電は線量計の針が振れないよう単位を調節し放射線測定数値が低くなるよう意図的に操作している」と暴露

11.11.08  関西電力による原発見学招待旅行 昨日の最後にアップした情報ですが、その後、関西電力が突然中止にすると言ってきたそうです。記者会見を開いたりネットで情報が飛び回ったりしたのでびびったんでしょうか。しかし今回の見学会が中止になって済む問題ではなく、こういった見学会をやろうとする関西電力の姿勢が変わるまでは油断できません。詳細は上記リンクから。

11.11.08  STOP!浜岡原発ブログ 11.5「私たちの税金で放射能を海外に拡散しないで!(2011.11.4外務省への申入れ)」 SHUT泊とSTOP!浜岡原発の呼びかけにより、「原発輸出」「ODA(政府開発援助)による途上国への被災地の農水加工品の提供」中止を求め、内閣府(総務課)、資源エネルギー庁(電力・ガス事業部電子力政策課、外務省(国際協力局開発協力総括課)に申し入れに行ってきました。‥外務省は50億円の予算でODA(政府開発援助)で、被災地のサバ缶など水産加工品を中心とした食糧をWFP(国連世界食糧計画)と協力し、途上国に提供することを計画しています。要望があった場合、食品の放射線量が、日本の暫定基準値以下であるという証明書を付け、また相手国政府に説明した上で提供する予定です。? STOP!浜岡原発がこの計画を反対する理由:・たとえ日本の基準値以下であっても放射性物質が含まれている(または可能性のある)食品を途上国へ提供すべきではない。3月17日に厚生労働省によって定められた食品に含まれる暫定基準値は、原発事故の際の非常時の「暫定的」な基準です。暫定基準値は、見直しをされることになり、来年4月には、より厳しくなります。また、被災地の農水産物全ての放射線量がきちんと計測されているわけではありません(福島の農家の方に確認しました)。‥今なお、EUと40ヶ国以上が放射能汚染を心配し、日本からの食品の輸入規制、禁止をしています(11月4日現在)。

11.11.08  msn産経 11.8「「何で首相出てこない」石原都知事、災害がれきで批判 放射能汚染がれきとの違い説明求める」 「がれきの問題で野田(佳彦首相)は何で出てこないんだ。自分の言葉で言ったらいいんだよ」東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理を東北以外で唯一、受け入れている東京都の石原慎太郎知事は8日、川崎市内で記者団にこう語り、原発事故での放射能汚染のおそれがあるがれきと一般のがれきの違いについて、国民向けの説明がない首相を批判した。同市で開かれた首都圏の知事と政令市長による「9都県市首脳会議」後に語った。同会議では災害がれきについて、原発事故による放射性物質を含む廃棄物と混同されるなど「勘違いがある」(上田清司・埼玉県知事)として、首相や細野豪志環境相に記者会見などで違いを強調するよう求める声が続出。9都県市として国に区別の明確化を求める声が相次いだ。‥石原氏は記者団に「ぶらさがりは生で話すわけだから親近感や信憑性がある」とも語り、ぶらさがり取材に対応しない首相を「結局ある意味無能なんじゃないの? 低姿勢かなんか知らんが」と批判した。

11.11.08  YOUTUBE「枝野本人の弁明「ただちに影響がないは7回しか言ってない」」 今日行われた衆議院予算委員会質疑で、 自民党の村上誠一郎議員の質問への答弁。言い訳言って見苦しいです。
(関連)YOUTUBE「枝野 責任は「菅直人」使われなかった安定ヨウ素剤 」 チェルノブイリ事故の際、ポーランド政府はいちはやくヨウ素剤を配り飲ませたので甲状腺ガンなどの被害が非常に少なかった。それに対してなぜ福島原発事故の直後、安定ヨウ素剤は使われなかったのという質問について、 班目、枝野、小宮山洋子(厚生労働大臣)が責任押しつけ合い 、最後には菅直人の責任だと言っています。

11.11.08  SankeiBiz 11.8「イオンが放射性物質の検査強化 8600品目に拡大、微量検出でも販売見合わせへ」 スーパー大手のイオンは8日、福島第1原発の放射能漏れ事故への対応策として、放射線量の自主検査の対象品目数を、従来の約2.4倍に拡大するほか、検出されれば商品の販売を見合わせる基準を厳格化すると発表した。自主検査内容の公表を求める声を受けて安全性を徹底させるのが狙い。9日販売分から順次実施する。対象品目は、水産物が6魚種から13魚種に増えるほか、農産物の品目も拡大する。コメについては、自主企画商品(PB)以外も検査対象に加え、コメ全体で2−3割だった検査対象の割合を、約8割にまで引き上げる。この結果、3月から実施されていた検査件数は約7カ月間で約3600件だったが、来年1月までの3カ月間で約5000件の上積みとなる計画。販売する基準については、これまで国の暫定規制値の1割の50ベクレル以下としていたが、今後は原則、検査機械にわずかでも数値が検出されれば、販売を見合わせる。検査は第三者機関への外部委託に加え、同社独自の検査機器も導入する。同社によると、震災以降、同社に寄せられた放射性物質に対する問い合わせは約6000件で、このうち、検査結果や販売産地の開示を求める意見が約9割を占めていた。 ※大手企業でも客の要望には応えざるをえません。たくさんの声があがった結果です。またこういう大手スーパーが変わると流通も変わらざるを得なくなります。ともあれまずは声をあげることが世の中を変える力になります。
(関連)11.1「ユニーも新米を放射性物質検査 安全性アピール」
(関連)10.19「ヨーカ堂、PB米を放射性物質検査」

11.11.08  SankeiBiz 11.8「敦賀原発に差し止め請求 滋賀住民「敷地内に断層」」 日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)で事故があれば、琵琶湖が放射性物質で汚染され、周辺に住む人々の生命が脅かされるとして、滋賀県の住民ら約40人が定期検査で運転停止中の1、2号機の再稼働差し止めを求め、8日大津地裁に仮処分を申し立てた。申立書は、敦賀原発の敷地内に断層があり「地殻変動で深刻な事故が生じる恐れがある」と主張。(1)1号機が運転開始から40年以上経過し老朽化している(2)津波対策が不十分−などと危険性を訴えている。また「現行の国の安全審査指針や技術基準に基づく定期検査は、東京電力福島第1原発事故を受け事実上失効しており、電気事業法の定める適法な検査を受けたことにはならない」と指摘。原発事故の原因を究明し新基準による点検が完了するまでは再稼働させてはならないとしている。 ※3.11以前の基準に合格しても意味ないことははっきりしています。

11.11.08  毎日.jp 11.8「もんじゅ:ストレステスト実施方針を了承 安全性検討委」 トラブルで停止している高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の安全性を検証する「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」(委員長、片岡勲・大阪大教授)の初会合が8日、敦賀市内であった。耐震や原子炉の専門家ら7人で構成するが、この日は3人が欠席。もんじゅを運転する日本原子力研究開発機構が安全評価(ストレステスト)の実施方針を示し、検討委は「妥当」と了承した。原子力機構は年内に安全評価をまとめる予定。もんじゅの試験運転再開は、来夏をめどに見直される国のエネルギー政策を踏まえて判断される。ただ、他の原発と同様に安全評価(2次評価)の対象になっており、検討委の意見を参考に評価を実施する。もんじゅは商用炉と炉の構造が異なるが、安全評価は同じ方法で行うという。

11.11.08  毎日.jp 11.8「原発避難住民:「戻る気ない」27% 34歳以下は5割強」 東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡8町村の全世帯に福島大がアンケートをしたところ、元の居住地に「戻る気はない」と答えた人が4分の1に上った。地域の復旧復興を担うはずの若い世代ほど「戻らない」との回答が多く、34歳以下では5割強にもなった。放射能汚染への不安などを背景に、帰還を諦める避難者が少なくないことが浮き彫りになった。アンケートは福島大災害復興研究所の丹波史紀准教授(社会福祉論)らが、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛生村の8町村の協力を受けて9月に実施した。2万8184世帯に発送し、世帯の代表者に回答してもらう方式で調査。47.8%に当たる1万3463世帯から回答があった。

11.11.08  河北新報 11.8「「線量高い」仮設敬遠 福島県内の郡山、入居率10%未満も」 福島第1原発事故の避難者のために建てられながら、極端に入居率の低い仮設住宅がある。福島県双葉町の住民向けに郡山市日和田町高倉に建設された仮設住宅は、整備された129戸のうち9戸しか入居していない。放射線量の高さなどで敬遠されているとみられ、入居者からは「公的な支援から取り残されるのではないか」と不安の声も漏れる。‥郡山市日和田町高倉の仮設住宅に住む双葉町の無職志賀司さんは「放射線量の高さが敬遠される理由ではないか」と推測する。住民が敷地内で計測したところ、高い時には毎時2.5マイクロシーベルトになったこともあったという。

11.11.08  琉球新報 11.8「台湾原発、沖縄に警鐘 小出氏が研究「風向きで健康被害も」」 原子力発電所がなく、本土の原発からも遠く離れている沖縄。しかし台湾では、建設中の台湾電力第4原発(原子炉2基)が2016年までに商業運転を始める見通しで、那覇は約590キロ、与那国はわずか約130キロしか離れていない。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の研究によると、第4原発で「チェルノブイリ」級の事故が起きた場合、風向きによっては与那国だけでなく本島地方、全国で甚大な健康被害を及ぼす恐れがある。国外の原発事故における防止策について、国際間の取り決めはないといい、小出氏は「原発事故は想定外の事が起きる。安全とは言いきれない」と警鐘を鳴らしている。 

11.11.08  asahi.com 11.8「となりの原発 フクシマの教訓 /愛媛」 東京電力福島第一原発事故は、原子力防災への考えを一変させた。住民避難は広域にわたり、発生から8カ月近く経つ今も事故は収束せず、放射能の影響も長期化は避けられない。伊方原発を抱える愛媛では、フクシマの教訓をどう生かせばよいのだろう。‥3月11日、東京電力福島第二原発がある福島県富岡町の白土正一さんは役場で事故対応の手伝いに追われながら、痛切に感じていた。昨年まで原子力行政を担う町生活環境課長を務めていた。‥白土さんは、かつて国や東電から「原発は多重防護で、特定事象から緊急事態となるまで丸一日近く余裕がある」と聞いていた。 白土さんは言う。訓練では、町職員が防護服を着る経験もない。通報を待ち、マニュアルを見ながら動く。緊張感は全くなかった。結局、事故は起きないという安全神話の上でやってきたのだと思う。四国電力伊方原発周辺でも愛媛県は毎年、原子力防災訓練を実施している。規模や想定は昨年までの福島県とほぼ同じ。昨年度の訓練の避難区域は原発から半径2キロ以内、屋内退避区域は原発の風下4キロ以内だ。

11.11.08  毎日.jp 11.8「会計検査院指摘:駅バリアフリー化や在外公館の大使手当も ◇ずさん随意契約」 独立行政法人・日本原子力研究開発機構が次世代型高速増殖炉の技術開発のため三菱重工の子会社と08、09年度に結んだ随意契約(76件、計約126億円)で、契約の基になる子会社側の見積もりが実際より割高だった。人件費で実際の費用の1.8倍、機器の試験など三菱重工への外注費で1.5倍になっていたが、機構は実費と関係なく契約時に決めた金額を支払う契約を結び、作業にかかる費用や外注費を把握していなかった。検査院は「透明性や経済性が確保されず不適切」と改善を求めた。

11.11.08  BLOGOS 11.7「ダライ・ラマ14世「原発は必要」」 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が7日、都内で会見を行った。自由報道協会が主催したもの。ダライ・ラマ14世は、今回の来日で東日本大震災の被災地を訪問をしている。原発エネルギーを容認する姿勢への質問には、自然エネルギーで電力をまかなえる可能性があるのは先進国だからであり、発展途上国には原発は必要だと訴えた。 ※原発推進派が喜びそうな話で、今後これを引用する言説を目にすることがありそうです。

11.11.08  明日に向けて 11.7「東電が臨界判定基準を見直し・・・実はこれまでに部分的臨界があったのでは?」 東電は6日、福島第一原発の臨界判定 基準を見直す方針を発表したそうです。これまでは「キセノンなど半減期の 短い希ガスが検出されない」ことを臨界判定基準としていたからだそうです。 ただしこの判定基準自身も、10月17日に保安院に提出されたもので、それ 以前には判断基準すらがなかったこともうかがわせます。‥ここで今回の東電の発表を精読してみると、重大な数値が現れてくる。というの は「臨界が起きていたと仮定した場合、キセノンは今回検出された濃度の約1万 倍に達するという結果になった」という数値です。となると、確かに今回は自発 核分裂がキセノンを生み出したのだろうと言えますが、8月10日時点では、約6万 倍も発生していたのだから、臨界が起こっていたいう推論が成り立つのです。‥このときは臨界がしばらく 続いた可能性が考えられる。しかし東電はこのとき、キセノン133と135を計れて いないことを根拠に、臨界の可能性を発表しなかったのだと思われます。しかし 内心、かなりの恐れを抱き、だからこそ、これら133、135を計れる設備の設置を 急いだのではないか。臨界を確実に察知しうる態勢の創出の必要にかられたのだ と思われます。そして「格納容器ガス管理システム」の設置をようやく成功させ、 キセノン133と135を計ったら、いきなりそれぞれで検知された。 その段階で、東電は、やはり臨界だ!と思い込んでしまったのではなかったか。 濃度を確かめる余裕がなかったからです。臨界が起こっているのではないかという 不安に襲われ続けてきていたゆえです。‥このように8月10日の記者発表と、11月2日のそれを丹念に比べてみると、8月時点で の臨界の可能性が浮上してきます。

11.11.08  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 11.6「 【必読】 「TPP」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体 〜その1〜」 野田”傀儡”政権を操り、これだけ多くの反対の声を押し切って尚「TPP参加」に駆り立てているのは一体誰なのか? 勝栄二郎ら財務官僚、霞ヶ関官僚全体、オバマらアメリカ政府といったところが頭に浮かぶであろうが、その源流を遡ると辿り着くのは”アメリカの名だたる企業連合体”である。 その中身をみてみると、案の定、農業のみならず、製薬・保険・食品・機械製品・金融・情報等、あらゆる事業分野に渡る企業・団体の名前があることが読み取れよう。 戦争経済(ウォーエコノミー)」という軍事力にものをいわせた容赦ない”占領行為”が困難になりつつある現状、”ソフトパワー戦略”の一貫として「TPP」という罠を仕掛けて、実に手の込んだロビー活動を綿密に実践し、「他国の市場を食い物にしようという魂胆が垣間見れると言えよう。 兎にも角にも、何度も繰り返し熟読いただきたい記事である。 (長文ゆえ分割して掲載する)
(関連)「【必読】 「TPP」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体 〜その2〜」
(関連)「【必読】 「TPP」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体 〜その3〜」

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