東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

11.7

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.11.07  関西電力による原発見学招待旅行 3.11以降初めての関西電力による原発見学招待旅行が11月16日に実施されようとしています。大阪府高槻市内の35人ほどの老人クラブの秋の行楽旅行として大飯原発見学会が計画されています。‥ 交通費、バスチャーター代、高速代等、全てが電気事業営業費から支出されると聞きました。 非常に危険な、一旦事故を起こすと、取り返しの付かない原発を、3月11日以前の感覚で、接待し啓蒙し営業する関西電力の体制、姿勢を変えなければなりません。 関西電力、又は関西電力北営業所(実行営業所)へ抗議のTEL, FAX, Eメール等お願いします。  ※友人からのお知らせをアマナクニの情報掲示板に転載しました。明日、記者会見を行うそうです。  

11.11.07  時事 11.7「店頭食品の放射性物質検査=8日から−東京都」 東京都は7日、都内のスーパーなどで流通している食品の放射性物質に関する検査を8日から始めると発表した。対象は野菜や果物、魚、卵、乳製品など約500品目で、毎週20〜30品目を任意にスーパーなどから購入し簡易測定器で調べる。簡易測定器で放射性セシウムが1キロ当たり50ベクレルを超えた場合は、さらに詳細な確定検査に回し、食品衛生法の暫定規制値を超えた場合は販売中止や回収などの措置を取る。 ※事故後8ヶ月がたとうとしているのに都民の一番の関心事をこれまでやってなかったというのは驚きです。がれきの受け入れは全国一早いのにねえ。

11.11.07  asahi.com 11.7「ソウル全市で道路の放射線量調査へ セシウム検出相次ぎ」 韓国の道路で放射性物質セシウム137の検出が相次いでいる問題で、ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は、全市規模で道路の放射線量の調査をすることを決めた。検出地域では住民の健康への影響を調べる疫学調査をする方針も示し、7日、地元で説明会があった。同市北東部の蘆原(ノウォン)区では住宅街や商店街の道路で、地表面で毎時3マイクロシーベルト前後のセシウム137が検出され、区が汚染源とみられるアスファルトの撤去作業を進めている。  ※核種の分析など詳細な検査結果が待たれますが、日本から汚染されたアスファルト材料を輸入して使ったせいではないかと言われています。

11.11.07  @niftyニュース 11.4「スペシャル対談 広瀬 隆×田中三彦(サイエンスライター) 東電はごまかしている! 「津波前から原発は制御不能だった」の決定的証拠」(週刊朝日) 元原発設計者のサイエンスライター田中三彦さんは、「福島第一原発の事故は津波で起こった。地震で原発は壊れていない」とする東京電力の公式見解に、真っ向から異議を唱えている。もし地震で壊れていたのなら、ほかの原発の安全性にも大きな影響を与える。広瀬隆さんとの対談で、事故の真相に迫った。

11.11.07  OKフード「インスタントラーメン編」 サンヨー食品、東洋水産、マルタイ、徳島製粉、テーブルマーク等のメーカーの製品ごとの産地を調べています。リンクをたどればインスタントラーメン以外の食品情報も探せます。

11.11.07  中日 11.7「福島原発事故の報道めぐりシンポ 名古屋マスコミ関係者ら」 マスコミ関係者らが福島第1原発事故の報道を考える、日本科学技術ジャーナリスト会議のシンポジウム(中日新聞社など共催)が6日、名古屋市千種区の名古屋大であった。‥この中で行われた会場アンケートで、教員や学生ら聴講者の6割が「福島原発事故でマスコミは情報隠しをしたと思うか」の問いに「思う」と答えた。炉心溶融の報道が一時期途絶えたとの指摘に、福島民報報道部長の早川正也さんは「水素爆発直後は炉心溶融を報じたが、福島県内7万人が避難する事態となり、地元紙として原発の技術的問題よりも避難先やモニタリング結果など身近な生活情報の発信を優先したため」と解説。聴講者も交え、事故報道でマスコミが機能したかどうか、白熱した議論が交わされた。 ※福島民報は正直に情報操作をしたことを認めましたが、大マスメディアはもっと大がかりにやってきました。今回の原発事故の事故調査・検証をする場合、マスメディアについて、そして政府による情報操作、隠蔽についてももきちんとやるべきです。

11.11.07  NHKニュース 11.7「園児の体重の増え方 4分の1に」 福島県郡山市の幼稚園児240人余りについて、ことし6月までの1年間の体重の増え方を調べたところ、去年の同じ年齢層の4分の1程度にとどまっていたことが分かり、調査した小児科医は「原発事故で外遊びができず、食事の量が減るなどしたのではないか」として、追跡調査の必要性を指摘しています。‥山梨大学教育人間科学部の中村和彦教授は、「事故から3か月の期間であっても、子どもたちの発育への影響は大きいと思う。幼少期には体の運動能力と認知的な能力、それに情緒や社会性といった能力が互いに関わりあいながら成長している。このため、体重の停滞が長く続くと、体の発育だけでなく機能の発達にも影響が出るおそれがある。さらに詳しいデータを集めて現状を分析し、子どもたちにどんな環境を整えればいいのか、早急に検討すべきだ」と話しています。 ※運動不足だとかえって太るような気がしますが、どちらにしろ原発事故の影響であることは確かだと思います。ぐずぐず調査をしてるよりも疎開を考えるべきだと思います。

11.11.07  msn産経 11.7「原発事故の賠償で双葉町が弁護団 町民に代わり交渉」  東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、役場機能ごと埼玉県加須市に避難している福島県双葉町は7日、町民に代わり東電と交渉する弁護団を結成することを決めた。同日開いた臨時町議会で、弁護団の費用を捻出する補正予算案を可決した。予算額は5千万円。原発事故の被害者を支援しようと、各地の弁護士会有志が、東電との損害賠償の交渉などをする弁護団を立ち上げているが、町によると、自治体の予算で弁護団を結成するのは初めて。今後、各地に避難する町民のため全国の弁護士会と連携し、賠償の相談ができる独自の仕組みをつくる。費用の半額程度を町が負担する。町は弁護士が町民からヒアリングした要望をまとめ、具体的な請求モデルを考案して東電に対応を求める。

11.11.07  videonews.com11.5「朝鮮学校の集団疎開で見えてきたこと」 福島県郡山市の福島朝鮮初中級学校(小中学校)の児童生徒が、5月中旬から同校教師らとともに、新潟市の新潟朝鮮初中級学校に「学校集団疎開」をしている。原発事故の影響で学校全体が遠隔地に集団疎開を行った学校は他に例がない。親元を離れ長期にわたる寄宿舎生活を送る子供達の生活ぶりや、一緒に生活する教師達の様子を、医療ジャーナリストの藍原寛子氏が取材した。実は、震災後、福島朝鮮初中級学校がある郡山氏田村町周辺の放射線量は、郡山市中心部と比べてそれほど高くはなかった。ただ、自宅周辺の線量が高い家庭や県外に自主避難する家庭が相次いだことから、保護者と学校が4月29日に勉強会を開き、専門家の意見を聞いた。その結果、郡山も「安全とは言えない」との結論に達し、疎開に踏み切ったという。‥福島県内の公立小中学校で学校集団疎開を行った学校はまだ他に例がない。今後、子どもの集団疎開を議論する場合、集団学校疎開の実情や、受け入れ側のサポート体制など、朝鮮初中級学校の取り組みは貴重な参考材料を提供することになるだろう。

11.11.07  BLOGOS 11.7「非常時に普通であることは普通でない 〜 自衛のための暴動も起きない国」 ここ最近、何人かの方とお目にかかって、同じようなニュアンスの言葉を聴いた。 ちなみに、その方々は私とは比べものにならないほど見識が高く、話をうかがうたびに勉強させていただいている、そういう方々の言葉。 A氏 「私の周りの外国人は、どの国の人もみんな、『日本人は頭がおかしいんじゃないか』と言ってますよ。これだけメチャクチャなことを国や東京電力がやっているのに、暴動すら起きないいんだから呆れてますよ」 ‥ C氏 「原発でこれだけひどいことになって、TPPで暴走して、このままいったら数年後には大変なことになっているだろうな。オレは最近、宮本顕二の暴力革命論というのは、あながち間違いじゃなかったような気さえするよ」D氏 「中南米あたりで政治や社会がいまの日本のようになったら、間違いなく暴動が起きているね。とっくの昔に東京電力のトップは殺されて首でもさらされてるだろうし、それ以外の社員だって東京電力の人間だと周りの人に知られたら怖くて外を歩けないというような状況になっているはずだよ」 「原発事故の被害者に対する賠償を円滑・迅速に進めるため」という名目で、9000億円の公的資金が東電に投入されのだという。ところが、この会社は冬のボーナスを支給されており、その平均は200万だという。 東京都が受け入れた瓦礫の処理をするのは、東電の子会社。焼け太りである。そのことを東電は認めたが、記者会見で質問した記者は東電から締め出された。東日本には、福島を中心に日本の法律をあてはめれば放射線管理区域になる地域が多数あり、それは千葉、埼玉、東京にまで及ぶ。本来、そこで人は生活してはならない。にもかかわらず、この現実に対して政府は無視を決め込んでいる。それどころか、福島では今週末に女子駅伝が行われるのだという。

11.11.07  マガジン9 11.2「私たちが今、東京都と大阪市で〈原発住民投票〉を呼びかける理由」 東京都と大阪市で、原発稼働の是非を問う「住民投票」を実施しよう、という動きが始まっています。運動の母体となっているのは、原発の是非を問う国民投票の実施を呼びかけてきた市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。なぜ今「住民投票」なのか? そしてなぜ東京と大阪という大都市で? 同グループの事務局長を務めるジャーナリスト・今井一さんにお話を伺いました。

11.11.07  YOUTUBE「【出入り禁止】東電会見(2011/11/6)がれき処理の受注について 」 平等党・田中昭氏のがれき処理の受注についての質疑シーンで、東電の担当者の対応がひどいとコメントが多数寄せられています。11:00のあたり

11.11.07  机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.7「3号機で過去最高の毎時620ミリシーベルトを測定 ブルームバーグ 「WNAの生命維持500ミリシーベルト基準」を超える、と指摘」 東電は危険なレベルの放射線量を検出した。東電の作業員は3号機の1階で620ミリシーベルト(毎時)を計測した。これは3号機で検出された線量の最大値。これは「世界原子力協会」(World Nuclear Association=WNA)が勧告している、非常時作業員の生命維持にかかわる一時的な被曝限度の500ミリシーベルトを超えるものだ。 →リソース

11.11.07  原発問題 11.6「東電への天下り1位は東京都幹部の計9人」 史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計20人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計9人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約600億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「(天下りは)社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。 さしあたり東京電力について、1951年の創業以来、官庁出身者の役員がどれだけいるのか、国会図書館でマイクロフィルム化されている過去の有価証券報告書をもとに調査した。

11.11.07  フランスねこのNews Watching 11.3「「チェルノブイリの掃除人」一千人が社会手当の打ち切りに一斉抗議。ウクライナ国会前/ルモンド紙(11月1日)」 「お前たちは我々の恥だ!」 チェルノブイリ原発事故発生直後、国のため、そして家族のために命をかけて事故処理にあたった「掃除人」たち。その多くが作業直後に死亡しました。11月1日、彼等への社会手当打ち切りに関する法案に抗議して、千人あまりの元事故処理人たちがウクライナ国会前に集結、怒りの声を挙げました。 国のために尽くした人間を捨てようとする政府・政治家への怒り、そして尊厳を持って抵抗を試みる人々の表情が印象的です。(写真ページ)

11.11.07  フランスねこのNews Watching 11.5「「汚染瓦礫の移動と焼却により、日本中で癌が増加する」クリストファー・バズビー教授(9月27日)」 欧州放射線リスク委員会の技術議長、クリストファー・バズビー教授。福島原発事故の発生直後から、チェルノブイリでの健康被害データに基づく日本での癌発生率の増加予測などを発表してきました。 日本政府が進めている、放射能による汚染瓦礫を日本各地の自治体で焼却処分する方針について、バズビー教授は科学者の立場から3つの問題点を指摘しています。 ● 放射能による汚染瓦礫は、汚染の拡散を避けるために(人の居住に適さない重度の)汚染地域の地中に厳重な安全配慮のもとに埋めて処分すべきものである。 ● 汚染瓦礫を日本各地(特に汚染の少ない日本南部)で焼却することにより、放射性物質が拡散し、全国で子どもの白血病や心臓疾患を含めた癌が増加することになる。 ● 日本全国で癌の発生率が増加することにより、将来、原発事故による放射能被害で癌になった子どもへの補償を求める訴訟を起こす際、被害者との比較対象となる「放射能の被害を受けていない子ども」が存在しないことになり、正確な比較ができなくなる。現在の日本政府の政策は、こうした狙いによるものではないか。 詳しくはバズビー教授自身によるyoutubeの動画でどうぞ(sievert311さんがupしてくださっています)。瓦礫処理の問題については、約5分のところから始まります。

11.11.07  田中龍作ジャーナル ※フリーライターとして原発事故のことをはじめマスメディアには載らない視点での報道を続けている田中氏がニューヨークからウォール街占拠の様子を連日報じています。
11.7「1%の側につく嫌われ者 Fox TV」
11.6「強欲金融資本から金を引き出し、預け替えろ」
11.5「ピューリッツァー賞記者は庶民に味方し逮捕された」
11.4「逮捕連行されながらも「我々は99%だ」と叫ぶ」
11.3「イラク・アフガン帰還兵が強欲資本主義の本拠地にデモ」
11.2「10年以上も病院にかかっていない」
11.1「世界を横行し庶民の生血をすするハロウィンのお化け」
10.31「日比谷公園の派遣村思わす貧者のテント」

11.11.07  天木直人のブログ 11.6「TPP騒動は八百長だったかどうかが11月10日にわかる」 野田首相は11月10日夜にTPP参加表明についての政治判断を下すという。この野田首相の記者会見でそれまで続いてきたTPP騒動の八百長度が わかる。まず野田首相の八百長度がわかる。野田首相には、オバマ大統領に「参加できません」と伝える選択ははじめから皆無だった。彼にとっては、TPPが日本経済や国民生活にとって為になるかどうかの議論など関心はない。鳩山・菅亮首相の間に揺らいだ日米同盟の信頼を取り戻すこと、すなわち対米従属の忠誠度を表明することしかない。それをどこまで正直に国民に白状するか、それともどういう言い方で それを誤魔化すか、その八百長度がわかる。次のこの国の大手メディアの八百長度が わかる。そもそも11月10日に野田首相が正式発表をするとメディアは報じるが、野田首相は一言もそのことを明言していない。「最終的には私の政治判断が必要になる。その時期がきたら判断したい」と言っているだけだ。それを大手メディアは当然のように11月10日に記者会見で発表すると書いている。しかもそのことはとっくの昔から繰り返し報道されてきた。つまりシナリオは出来ていたのだ。それを大手メディアは知っているのだ。果たして大手メディアは野田首相の参加表明発表を翌日の11日の紙面でどう 報じるか、そのことで大手メディアの八百長度がわかる。

11.11.07  東京 11.7「東電、臨界の判定基準見直し 報告修正、キセノン検出で」 東京電力は6日、福島第1原発の「臨界判定基準」の見直しを含め再検討することを明らかにした。核分裂が連鎖的に続く臨界の判定基準は、10月に経済産業省原子力安全・保安院に報告したばかりだが、2号機の放射性キセノン検出で混乱を招いたことを受けて修正を迫られたとみられる。東電はキセノン検出で2日に「臨界の可能性がある」と発表したが、3日に「自発核分裂であり、臨界は起きなかった」と一転して臨界を否定した。現在の臨界判定基準は「自発核分裂」に一切触れていない。 ※国民が、専門的なことは難しくてわからない‥と思ってるとだまされかねないので、ぬかりなく情報収集のアンテナをはる必要があります。

11.11.07  YOUTUBE「2011.11.6 ナーガ(長沢哲夫)「つまづく地球」」 兵庫県西宮市夙川の天然酵母のパン屋さん、アミーンズオブンで行われたナーガ & 内田ボブ 秋のツアー「足がある」から。諏訪之瀬島に住む詩人、ナーガの詩の朗読です。こんどナーガのHPをつくることになりました。ナーガとボブのツアーは、今後も大阪、岡山、広島、山口、そして九州8カ所で行われる予定です。→ボブのスケジュールページ

11.11.07  YOUTUBE「2011.11.6 内田ボブ「太陽のなでしこの唄」  兵庫県西宮市夙川の天然酵母のパン屋さん、アミーンズオブンで行われたナーガ &内田ボブ 秋のツアー「足がある」から。ナーガの詩による唄です。内田ボブ は今月号の名前のない新聞にビキニ環礁を訪れた話を寄稿してくれました。→名前のない新聞11月号

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