11.11.20 ★　河野太郎のブログ 11.17「原子力予算組み替えの提案」　昨日、今日と二日間の衆議院決算行政監視委員会の小委員会による事業仕分けは成功だったと思います。‥民主党の平智之代議士とタッグを組んで、もんじゅ廃止、再処理から直接処分への路線転換、原子炉の廃炉、プルトニウム処分に予算を組み替えるように提案しました。平智之代議士の集計で、経産省の原子力関連予算合計1555.2億円のうち、中間貯蔵・最終処分関連予算が62.5億円、シビアアクシデント対応58.1億円あわせて原子力関連予算のわずか８％。 予算の90％以上は、今、原子力関連で本当にやらなければならないこと以外に使われている。 文科省の原子力関連予算は、2329億円。そのうち中間貯蔵・最終処分に82億円、４％。シビアアクシデント対応は０。 この原子力予算を根本から組み替えて、核のゴミのとりあえずの中間貯蔵、再処理と高速増殖炉もんじゅの開発を止めて直接処分に切り替える、40年経った原子炉を廃炉にする、保有するプルトニウムを処理するということに思い切って使うべきだ。 決算行政監視委員会が生まれ変わりそうだ。

11.11.20 ★　YAHOOニュース11.20「３号機で毎時１６００ミリシーベルト」　東京電力は福島第一原発３号機の原子炉建屋内部で、３号機では過去最高となる毎時1600ミリシーベルトという非常に高い放射線量が測定されたと発表しました。東京電力は先週から３号機の原子炉建屋内部の様子をロボットを使って調べていますが、19日の調査で、原子炉建屋１階の床から毎時1600ミリシーベルトを測定したと発表しました。３号機では、14日にも同じ場所で毎時1300ミリシーベルトが測定されていて、原因とみられる床にたまった水の拭き取り作業を進めていましたが、さらに高い数値が測定されたことになります。政府は、年内に原子炉が安定した状態となる「冷温停止」を宣言する方針ですが、今回のように高い放射線量が測定されるなど、炉内の状況を把握したとは言えない状態が続いています。

11.11.20 ★　NHKニュース 11.20「原発事故への備え 各地で進まず」　ＮＨＫが、全国の原発から30キロ圏内にある道府県のうち佐賀県と長崎県を除く19の自治体に、原発事故を想定した訓練について尋ねたところ、年度内に実施の予定があるのは愛媛県だけでした。また、新たな防災計画については、すべての道府県がまだ完成しておらず、各地で原発事故への具体的な備えがほとんど進んでいない実態が明らかになりました。‥理由を尋ねたところ、「避難の基準などの詳しい内容を国が示しておらず、訓練の準備ができない」といった意見が多く寄せられ、原発がない自治体からは「原発事故に備えるノウハウや知識がない」といった声も聞かれました。また、原発事故を想定した新たな地域防災計画については、一部で暫定の計画を作ったものの、18の道府県が「これから作る」と回答したほか福島県が「決まっていない」と答え、各地で原発事故への具体的な備えがほとんど進んでいない実態が明らかになりました。

11.11.20 ★　iZa 11.20「除染に自衛隊派遣、防衛省から不満「便利屋でない」」　東京電力福島第１原発から半径20キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年１月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。‥庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など300人程度の派遣が想定され、12月中の２〜３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は18日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所（の除染）を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。

11.11.20 ★　MovieWalker 11.20「チェルノブイリ原発事故の恐ろしさを訴えるのはアイドル映画で知られたあの監督」　現在も近隣住民に深刻な被害を与えつつ、現存するチェルノブイリ原子力発電所。そこに住む人々の姿をとらえたドラマが、11月19日から公開されている『カリーナの林檎 チェルノブイリの森』だ。 取材途中に亡くなったカリーナ(仮名)に捧げられた本作は、ドキュメンタリーではなく、しっかりと作られたフィクション。登場人物はあくまで架空のものだが、綿密な取材によって、今もなお続くチェルノブイリ原子力発電所事故の後遺症に苦しむ人々の姿がリアリティたっぷりに描かれている。 本作が興味深いのは、日本人監督がメガホンを握っていることだ。それも監督は、富田靖子の初主演作『アイコ十六歳』(83)や、浜崎あゆみも出演している『すももももも』(95)など、数々のアイドル映画で知られる今関あきよしなのだ。

11.11.20 ★　DAILYMOTION「111120　高速増殖炉もんじゅ、そして原子力政策の今後は？」報道ステ−ションSUNJDAYより。事業仕分けの第4弾が行われている会場からの中継で、今日は原子力予算について話し合われており、今はちょうど高速増殖炉もんじゅの研究開発費が議論されている。‥‥このもんじゅは日本の原子力政策のかなめでもある。番組では今年6月にもんじゅの内部を取材した。事故があった原子炉格納容器の中に入り、炉心を上から見た。そしてこれまでもんじゅが相次いで事故を起こしてきた歴史や数々の問題点をおさらいする。元京大原子炉実験所講師の小林圭二氏は「もし高速増殖炉を動かせないとなると、核燃料サイクルは不要になる。使用済み核燃料の持って行き場がなくなるので、日本の原発自身が動かせなくなる」と語る。その上で中川文科相をスタジオに招いてもんじゅの存続や原子力政策についてインタビューする。
（関連）NHKニュース11.20「仕分け 高速増殖炉の抜本見直しを」　 政府の行政刷新会議が国の政策や制度の問題点を検証し、改革案を提言する「政策仕分け」が始まりました。初日の20日は、原子力の研究開発のあり方が議論され、高速増殖炉の開発について、「福井県にある『もんじゅ』の存続の是非を含めて抜本的に見直しを行うべきだ」とする提言をまとめました。‥原子力の研究開発の見直しを巡っては、40年以上、１兆8000億円を超える予算をかけても実用化のめどが立たない高速増殖炉の開発が取り上げられました。これについて、仕分け人から、「福井県にある『もんじゅ』の本格的な運転が実現しない上、2050年までに商業化を目指すという不透明な計画では、もはや国民の理解を得られない」といった意見が出されました。これに対して、文部科学省側は「高速増殖炉開発を含め、原子力政策については、政府のエネルギー・環境会議で議論が行われていて、その議論を踏まえて対応したい」と述べました。その結果、高速増殖炉開発については、「『もんじゅ』の存続の是非を含め、抜本的に見直しを行って再検証し、国民に説明すべきだ」という提言をまとめました。そして、来年度の概算要求で求めている「もんじゅ」の予算については、来年夏以降の運転再開後に行う試験費用の22億円の計上を見送り、維持管理の経費についても確実に必要なものにとどめ、削減すべきだと結論づけました。また、原子力発電所を受け入れた自治体に、毎年合計1000億円以上、国が支出している交付金についても議論が行われました。

11.11.20 ★　田中龍作ジャーナル 11.16「【Occupy経産省】　民族派新右翼、当局に「（脱原発）テント撤去するな」と要請」　原発を止めるのに右も左もない。イデオロギーは糞くらえだ。街宣車右翼とは一線を画す民族派新右翼が16日、経産省に「（脱原発）テントの撤去を慎むよう」要請した。要請行動を起こしたのは「統一戦線義勇軍・中央委員会」。同会は東電福島第一原発の事故発生以来「麗しき山河と子供たちの命を守れ」と訴えて『脱原発デモ』などを展開している。公安の手先となって左翼運動を潰すことしか能のない街宣車右翼とは趣を180度異にする。原子力ムラの総本山である経産省を訪れた義勇軍の一行は、大臣官房広報室の中野大樹係長に面会し、枝野幸男大臣あての要請書を手渡した―― 　「テントは既に国民の声を政治、行政に伝える場として存在している。平時は不法占拠となるが、原発事故の完全な終焉までは非常時である」として「国民に与えられた緊急避難の権利に準拠して撤去作業を慎んで頂きたい」などとする内容だ。統一戦線義勇軍の針谷大輔議長は「福島から一般の人が来て（テントでの座り込みを）やってますから、その思いを受け止めてほしい」と付け加えた。‥政府、電力業界、マスコミは30〜40年もの間、“脱・反原発は左翼はじめ一部の偏った人たちのイデオロギー”と刷り込んできた。だが今回の事故で、脱原発は“生活と命を守るため”に人として掲げる当然の声だ、ということが明らかになった。左右の垣根がなくなれば、脱原発はさらに国民の間に広がるようになるだろう。

11.11.20 ★　@miharayasunori 三原康可のTwitter 11.20「 【注目】原発は日雇い労働者の犠牲の上に成り立ってきた。表向き科学の粋を集めたと謳いながら裏では多くの人間を殺してきた。#genpatsu 写真は現在も都内にまかれている原発日雇作業員募集チラシ」

11.11.20 ★　中日 11.20「使用済み燃料行き場なし　浜岡原発に６６２５本」　全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発(御前崎市)で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。中電によると、浜岡原発にある使用済み燃料は8月末現在、燃料集合体で6625本、ウラン量で1126トン。原子炉建屋にある燃料プールの水の中で、臨界によって生じた熱が冷めるまで置かれる。‥中電は再処理と敷地内貯蔵を合わせて「25年分は計画がある」としているが、貯蔵された燃料は六ケ所村の施設の後継となる「第2再処理工場」に運ぶことが前提になる。だが、六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで20回近くも計画延期を繰り返し、再処理で生まれる高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分場は候補地が決まっていない。中電の原子力部幹部は「再処理できなければ、日本で原子力をやる大きな意味がなくなってしまう」と話すが、“核のごみ"の置き場所がない状態が福島第一原発事故後も続いている。「埋設は非常識」　京都大原子炉実験所の小出裕章助教の話　再処理工場が稼働するめどは立っておらず、高レベル放射性廃棄物を地中に埋めるなんてもってのほか。使用済み燃料の中の核分裂生成物は膨大な危険をはらんでいる。100万年閉じこめなければいけないが、現在の科学では保証できない。

11.11.20 ★　東京 11.20「反原発の記事　中傷　エネ庁への報告　詳細判明」　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。資料によると、二〇〇八〜一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。‥新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。　※情報統制の一歩手前といえます。こんなことに我々の税金が惜しみもなく使われているのはとんでもないことです。

11.11.20 ★　東京 11.19「福島原発２号機は揺れで損傷か　専門家が解析」　東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を19日までに、原子力安全の専門家がまとめた。 　東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。　※東電は津波が原因だということにしたがっているようです。津波のせいならばとにかく高い防波壁を建設すればすむからですが、地震の揺れが原因だとすれば複雑な原発のシステム全体を検討しなおす必要が出てきます。東電の宣伝に迷わされず追究していく必要があります。

11.11.20 ★　Carmen Maki Official Web 11.19「電気料金」　今まで請求書が来ても細かいところまでチェックしなかったのに あまりに料金の差があったので初めてチェックしてみた。 基本料金の他、以下 電力量：１段階、２段階、３段階、って、なに？ おまけに太陽光促進付加金って？こんなの前からあったっけ？ しかも月によって違うぞ。 ただ私が知らなかっただけ？ ３ヶ月払わなかったら この１週間ほどで２人、集金人が家までやって来た。‥日本の電気代が諸外国に比べて高いことも、 それを生み出している原発のコストが高いことも、 最近わかってきた。 自然エネルギー開発の方向で太陽光もそれに含まれるのなら １部電気料金の中に促進付加金として含まれるのならそれはそれで理解できる。 けれど、それをきちんと国民に説明したのだろうか。 少なくとも私は知らなかったし（私だけ？＾＾；） 非常に曖昧なうちに勝手に物事が進んでしまっているような気がする。 さらに今回の原発事故で電気料金値上げの懸念まである。 今は国民の反発を買うのを怖れて先延ばしになっているだけで いつ又、ほとぼりが冷めた頃再浮上するかわからない。 とんでもない話である。 被害者である国民がなぜ加害者である東京電力に加担しなければならないのか。

11.11.20 ★　毎日.jp 11.20「セシウム汚染　周囲山林の稲、高濃度傾向　東大教授が報告」　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の稲への吸収率は、品種や土壌によって大きく差があることを、東京大大学院の根本圭介教授（栽培学）が突き止めた。19日に同大で開かれた研究報告会で発表した。山林に囲まれた農地で育った稲から高濃度の放射性セシウムが検出される傾向があるといい、根本教授は「高濃度が検出された環境を比較して共通項を調べれば、汚染を未然に防ぐことができるかもしれない」としている。根本教授は、高濃度に汚染された土壌で稲を育て、稲の品種や土壌の種類によってセシウムがどの程度吸収されるかを研究。品種では、国内で多く栽培されているジャポニカ種よりも、長粒のインディカ種でセシウム吸収が少なかった。土壌については、粘土質の多い「灰色低地土」で育てた稲の吸収率は、粘土質の少ない「褐色森林土」の10分の１だった。

11.11.20 ★　DAILYMOTION「20111119　エネルギー攻防戦〜密着！孫正義の４カ月」　ＴＶ東京系「ガイアの夜明け」より。 今年８月、"自然エネルギー"の普及を目指した「再生可能エネルギー特別措置法」が成立した。これで、太陽光や風力などで起こした電気の全量を、電力会社が買い取ることが義務付けられた。しかし、自然エネルギーが本当に普及していくためには、乗り越えなければならない壁がいくつもある・・・。ソフトバンクの孫正義社長は、全国の耕作放棄地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想を打ち出した。地域活性化を期待する35もの自治体が参加を決めた。さらに、日本とアジア地域を送電網で結ぶという壮大なプロジェクトの構想まで披露した。しかし・・・当初の計画通りには物事が進んでいかない。その上、ソフトバンクの携帯電話事業に大きな利益をもたらしてきたスマートフォンの「iPhone」が、ライバルのＫＤＤIからも発売されることになった・・・。そんな状況の中でも、孫氏はエネルギー事業を続けていくのか？そして、真の狙いはどこにあるのか？孫正義氏の４カ月に密着するとともに、自然エネルギーに賭ける男たちの苦闘を追った。

11.11.20 ★　MERX 11.18「東京・品川で19マイクロシーベルト/h」　クラウドソースによる日本各地の放射線測定値を可視化するマップで、11月15日に、品川が19マイクロシーベルト/hという高い数値になっていたことがわかった。 necoyoさんという方がスクリーンショットを撮り画像投稿サイトにしている。「品川の数値、風向きによって19マイクロとか行ってるんだけど。0.04の時もあれば7マイクロの時も‥‥がれき、大田区品川区では燃やさないはずじゃなかったのか？‥」

11.11.20 ★　地球号の危機ニュースレター 11月号「22年間でできるフランスの脱原子力　専門家団体がシナリオを提示」　エネルギー問題を考える上で注目されている「ネガワット」という概念がある。「メガワット」をもじった言葉で、使われなかった電力、節約されたエネルギーを指し、これを取引の対象とすることで節電を促そうという構想である。‥これに因んでフランスでは20人前後のエネルギー専門家・エンジニア・研究者力2001年９月に「ネガワット」という団体を組織し、2050年をめどとする長期的なエネルギー政策について積極的な提言を行っている。エネルギー政策を策定する際に従来は供給源の側から考えるのが普通だったが、発想を転換して、エネルギーの使用と需要の側から考え直すというのが「ネガワット」の基本方針で、節減、効率、再生可能エネルギーの３点を桂として、極めて野心的な省エネと脱原子力のシナリオを提示している。‥「ネガワット」は、来春に予定される大統領選挙のキャンペーンを視野に入れ、このシナリオに沿った政策構想の採用を求めて、特に社会党と環境派政党に強く働き掛けていく意向を表明している。「ネガワット」は2050年までに一次エネルギ一の需要を2010年との比較で65％削減し、省エネと再生可能エネルギーの普及を組み合わせることで、2033年には完全な脱原子力が可能になると判断している。　※大竹財団の会報から