11.10.31 ★　msn産経 10.31「エステー、家庭用放射線測定器が初日１万個完売」　エステーの鈴木喬社長は31日、10月20日に発売した家庭用放射線測定器「エアカウンター」（税込み希望小売価格9800円）について、初回出荷分の１万個が初日に完売したことを明らかにした。年内にエアカウンター５万個を出荷する計画。鈴木社長はこの日に開いた平成23年９月中間決算の発表会見で、「できるだけ前倒しで増産したい」と述べ、市民の放射能汚染への不安解消に一役買う意欲を示した。まずは事故が起きた東京電力福島第１原発がある福島県のドラッグストアを中心に売り出し、徐々に東北、関東へと販売エリアを拡大していく。来年春には、後継機種の「エアカウンターＳ」（同約7000円）を発売する予定。

11.10.31 ★　NEWSポストセブン 10.31「福島の子供たち　甲状腺検査で1100人中45％被曝との測定結果」　ベストセラー『がんばらない』の著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏は、チェルノブイリの子供たちへの医療支援などにも取り組んでいる。その鎌田氏が、福島県の子供たちの甲状腺検査について報告する。 福島県内には、18歳以下の子どもたちが36万人いる。3・11以来、この36万の子どもたちの母親は、ずっと不安を感じていた。原発事故によりわが子が被ばくしていないかどうか――である。 国や福島県による、子どもの甲状腺の検査計画がいつになってもはっきりしなかった。8月になって、原子力対策本部が3月末に実施した甲状腺被ばく測定の実態が公表され、検査を受けた1100人の子どものうち、45％が被ばくしていることが判明したという。 チェルノブイリでは、被ばく量が100ミリシーベルトを超える地域で、小児甲状腺がんが多発した。小児甲状腺がんは、一般的には100万人に1人の割合で発症する大変珍しい病気だが、チェルノブイリの事故の際は、100ミリシーベルトを超えると1万人に1人にまで発症率が上がった。 それは事故から5年が経って多くなり始め、10年後でピークを迎えた。1991年から2005年の15年間に、18歳以下の小児甲状腺がんが発症した患者は6848人だった。

11.10.31 ★　My News Japan 10.24「四電に高知県議会歴代議長ら17人が「株主役得型」天下り　関電には大阪市幹部7人天下り」　四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら17人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部７人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着はどこまでも根深く、これではチェック機能が働くはずがない。

11.10.31 ★　毎日.jp 10.31「高放射線量：１日から掘り起こし、線源除去　東京・世田谷」　東京都世田谷区八幡山１のスーパー「パワーラークス世田谷店」脇の歩道などで異常に高い放射線量が検出された問題で、文部科学省や区などは31日、専門業者と協議を行い、11月１日からアスファルトを掘り起こして線源の除去作業を始めることを決めた。作業完了には１〜２週間かかる見込みという。‥業者の30日の調査でも核種を特定できなかったため、慎重に調査をしながら掘削する。

11.10.31 ★　東京 10.31「避難準備区域解除１カ月　「帰るに帰れない」」　東京電力福島第一原発事故による緊急時避難準備区域指定の解除から一カ月が過ぎ、福島県の五市町村にあった旧区域では、一部に学校の再開など復旧への動きが見られた。しかし、この間に戻った住民はわずか九百人ほど。除染の担い手や医療スタッフの不足などが帰還の壁となっている。旧区域は広野町の全域と、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部。震災前の対象区域の住民は計約五万九千人で、先月の解除時点では約三万八百人が残っていた。この一カ月で南相馬市は約九百二十人、広野町は三十五人増えたが、隣のいわき市などに仮設住宅が完成した川内村は約三十人減少。田村市と楢葉町はほとんど変化がなかった。

11.10.31 ★　サーチナ 10.31「官邸前で女性団体など、原発輸出に反対、抗議行動」　ベトナムへの原発輸出反対を訴える女性団体などのメンバー＝３１日午後、首相官邸前（写真）

11.10.31 ★　asahi.com 10.31「チェルノブイリ・ルポ　「消えた村」１６８の記憶」　1986年４月に大事故を起こしたウクライナ・チェルノブイリ原発の南東十数キロ。放射線モニタリングなどにあたる３千人ほどが働いている町、チェルノブイリ市を訪ねた。ウクライナ政府によると、事故の影響で168の村が消えた。市の中央広場には、その名が記された立て札がアルファベット順に並ぶ。事故から25年の今春完成した。市内には、放射線測定や生態系調査などを担う行政機関の拠点がある。市は、「ゾーン」と呼ばれる立ち入り規制区域の中にあるが、集中的に除染され、職員らは例外的に滞在が認められて月の約半分を市内の寮で暮らす。朝夕には、通勤バスが広場周辺を行き交い、少しだけにぎわう。商店や教会もある。市の中心を離れると、ゾーンの現実がわかる。市内の目抜き通りの両脇には木造の廃屋が並び、プリピャチ川沿いにはさびた廃船が係留されたままだ。

11.10.31 ★　asahi.com 10.31「原発事故調協議会、委員を増員へ　国会議員３０人に」　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会の上部機関「両院合同特別協議会」の委員が、当初の予定より10人増えて30人になる。委員になるのは衆参両院の国会議員で、31日の与野党協議で増員を決めた。当初は民主、自民、公明、みんなの４党の衆参両院の議院運営委員会理事ら20人を予定。これに社民、共産両党の参加要請を認め、委員の数も計30人に増やすこととした。

11.10.31 ★　毎日.jp 10.31「東京電力：記者会見をネットで中継　１１月１日から」　東京電力は31日、福島第１原発事故についての同社の記者会見を、11月１日からホームページ（ＨＰ）で中継すると発表した。11月１〜10日の土日祝日を除いた午前１１時からの記者会見を試験的に中継し、インターネットの通信状況などを点検した上で、午後６時からの記者会見や政府と合同で開いている統合会見を含め、本格的な中継を検討するという。記者会見で配布される資料もダウンロードできるようにする。アドレスは、http://www.tepco.co.jp/　※これまでにも東電や保安院の記者会見はustreamで中継されてきましたが、それを東電がコントロールするのが狙いではないかと思われます。

11.10.31 ★　毎日.jp 10.31「福島第１原発：作業員の休憩所は管理区域外…危険手当なく」　東京電力福島第１原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター（休憩所）が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。　※東電と東芝などが責任のなすりつけ合いをし、国は見て見ぬふりをしています。

11.10.31 ★　47NEWS 10.31「【わくわく原子力ランド】新読本配布後に回収される。何ともったいない。新旧を手元で比べ、なぜこうも違うか考えれば、社会を学ぶ絶好の教材になる」　文科省と経産省が、昨年２月につくった小学生用の原子力エネルギー学習副読本の題名は「わくわく原子力ランド」だった……… ▼中身は、「巧妙」というよりも、あからさまなイメージ誘導の仕掛けがほどこされていた。火力発電所のイラストは目をつり上げて大口で大量の石炭をほおばり灰色の煙を吐く。原発はおちょぼ口で少量のウランを食べ、にっこりほほ笑む……… ▼文科省は原発事故後の批判を受け、小中高３種類の放射線に関する新たな副読本をつくった。内容はそっけない。小学生用の冊子は、わずか18ページで「わくわく」の半分以下。福島の事故については、前文で触れているだけだ ▼新読本を学校に配布後に旧読本は回収するそう。何ともったいない。新旧を手元で比べ、なぜこうも違うか考えれば、社会を学ぶ絶好の教材になるのに。

11.10.31 ★　新潟日報 10.31「エネルギー白書に事実と異なる記述　中越沖地震で被災の柏崎原発の放射性物質漏れ」 　2010年度版エネルギー白書で、07年の中越沖地震における東京電力柏崎刈羽原発の被災状況を取り上げた項目に、事実と異なる記述があった。被災により同原発からは微量の放射性物質が外部に漏れたにもかかわらず「放射性物質を『閉じ込める』という基本的な安全機能は確保された」と書かれていた。柏崎刈羽原発では被災後、６号機で使用済み核燃料プールからあふれた微量の放射性物質を含む大量の水が電線管を伝って海に漏れた。７号機でもタービン内蒸気の微量の放射性物質が人為ミスで大気中に放出されていた。　※まったく東電と同様、国も嘘つきです。こんなことやってる限り信用されないのは当たり前です。

11.10.31 ★　47NEWS 10.31「放射性テルル、銀の土壌濃度地図　文科省が公表」 　文部科学省は31日、東京電力福島第１原発から半径100キロ圏内の土壌を採取して測定した「放射性テルル129ｍ」と「放射性銀110ｍ」の濃度マップを作製し、ホームページで公表した。いずれもガンマ線を出すが土壌汚染の程度は放射性セシウムと比べ小さく「人体への影響は小さい」としている。テルル129ｍは半減期は33.6日。銀110ｍの半減期は約250日。銀110ｍは、チェルノブイリ事故でも放出に関する明確な報告がなく、土壌への沈着経路の解明が期待される。文科省によると、土壌は６〜７月に約2200カ所で採取。

11.10.31 ★　毎日.jp 10.30「脱原発：福島で集会…保守、共産同席」　東京電力福島第１原発事故を受け、国や東電に原発からの撤退を求める「なくせ原発！　安心して住み続けられる福島を！　10.30大集会ｉｎふくしま」が30日、福島市内の公園で開かれた。佐藤栄佐久前知事や保守系首長らが共産党の志位和夫委員長と同席する異色の顔ぶれとなり、約１万人が参加（主催者発表）。実行委員会は「幅広く参加を呼びかけた結果、党派を超えた集まりになった」と話している。佐藤前知事は「福島がこんなことになるなんて悪夢を見ているようだ。（原発がある）双葉郡の住民を棄民にしてはいけない」と除染の徹底を求めた。避難区域に指定されている飯舘村の菅野典雄村長や浪江町の馬場有町長も参加し、「３・１１以前の生活に戻してほしい」などと訴えた。参加者は集会後、脱原発を訴えるプラカードなどを掲げてパレード。　※こんな大事故が起きて未だに収束せず放射能が出続けているいま、保守も革新も、右も左もありません。同じ気持ちの者はみな協力して脱原発を実現しましょう。

11.10.31 ★　@otomitv 富永秀一のTwitter 10.30「 ETV特集で「除染費用は天文学的数字」と言っていましたが、それでも、家も学校も工場も田畑も山も限りなく事故前の状態に戻すための除染費用を算定し、原発の発電コストは、それを加えて計算すべき。十分な除染費用を含まず「事故を考えても割安」など非現実的。」

11.10.31 ★　msn産経 10.30「スギ花粉のセシウム調査　福島東部、来月から林野庁」　スギ花粉の季節を前に林野庁は11月から、東京電力福島第１原子力発電所に近い福島県浜通りのスギ林を中心に、スギ花粉に放射性セシウムがどれだけ含まれるかの調査に乗り出す。12月には中間報告を公表する予定。スギ花粉の汚染につては懸念する声もあるが、飛散しても体内に取り込まれるのは微量とみられ、専門家は「普段通りの花粉対策をしていれば心配ない」と指摘している。調査は、スギの生葉に含まれる放射性セシウムが、11月にかけて成長する雄花や内部の花粉にどれくらい移行するかを調べる。文部科学省が６月に行った調査では、スギの生葉に含まれた放射性セシウムの最高値は１キロ当たり17万7600ベクレル。だが「葉から花粉にどの程度移行するかは、まったく予測ができない」（林野庁）という。

11.10.31 ★　低気温のエクスタシー 10.30「〔被曝〕南相馬市の子供の検査方法と統計発表に「トリック」が！」　「9月22日までに検査した2357人のうち、セシウムが検出されたのは6人にとどまった。ただ、9月26日から導入した、より少量の放射性物質を検出できるWBCで検査した527人では、199人から体重1キロ当たり10ベクレル未満、65人から同10~20ベクレル未満、3人から同20~30ベクレル未満、1人から同30~35ベクレル未満の放射性セシウムを検出した。」「このうち9月22日までの検査には古い型の装置が使われ、セシウム137が検出されたのは2357人のうち6人。9月26日からは、より低い値を検出できる新型の装置に変わり、527人のうち約半数の268人から検出された。」「1824人が新しい装置で検査し直せばやはり半数から検出されるよね　(´･ω･`)　なのに9.5%ってなんなん」