11.10.28 ★　経産省前の福島の女たちの座り込みに行ってきた友人からの追加の写真が来ました。(写真１）座り込みの様子　 (写真２）デモにいつもいるお坊さんともお話しました。 法を武器にして原発廃止にしなければと訴えてみえました。 日本は変わらなければいけないと。　(写真３）座り込み参加者に配られたパンフレットの表紙の言葉と「福島県民は告ぐ」(写真４）　（写真５）福島の女性の寄せ書きのある旗　　‥‥本来なら、地域の為に働いたり、自分のうちで自分の物や家族に囲まれ、読書をしたり、お茶を飲んだり、なんでもない平和な時間を過ごしているはずなのに、多くの女性がこんな大変な思いをしなければいけないなんて、本当に泣けてきます。‥明日はおんなたちのデモにも参加します〜。 夕方からは武蔵境で署名と募金活動です。 本来なら私もこんな事に時間を費やすはずではなかったんですけどね…。 ガンジーが言うように、困難な時に生まれたことに感謝しなくてはいけないのかな。（S）

11.10.28 ★　日経 10.28「セシウム放出、安全委推計の３倍　欧州チーム指摘 」　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の３倍近くに達し、チェルノブイリ原発事故の４割を超すとの論文をノルウェーの研究者らが27日までにまとめた。大気物理学の専門誌に投稿され、結果が妥当かどうか専門家らが検証している。研究チームは、日本国内のデータや、核実験を監視するために世界中に設置された観測網を利用し、事故発生から４月20日までに大気中に放出されたセシウム137は約３万６千テラ（テラは１兆）ベクレルと推計。原子力安全委員会は８月、全ての放射性物質57万テラベクレルのうち約１万１千テラベクレルをセシウム137が占めると推計しており、これを大幅に上回った。チェルノブイリの放出量は８万５千テラベクレル。放出量の19％が国内に、残りの大部分は海に落ちたとみている。また、日本政府の見方とは異なり、４号機の使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れたとの見解を示した。その理由として、４号機に放水を始めた直後から、放射性物質の量が大幅に減ったことを挙げた。同原発を津波が襲う前から、放射性キセノンが漏れていた証拠があると強調。地震の揺れで原発の放射性物質を閉じ込める機能が壊れた可能性を指摘した。　※今日、下の方に出したBloomberg.comjp 10.27の記事では政府発表の２倍超となってますが、日経記事では３倍ということです。

11.10.28 ★　毎日.jp 10.28「この国と原発：第３部・過小評価体質　耐震指針検討分科会、異例の委員辞任」　「社会に対する責任を果たせない」。06年８月28日、原発の耐震設計審査指針の改定を審議してきた、原子力安全委員会耐震指針検討分科会の最終回。神戸大教授（当時）の石橋克彦委員が改定案に同意せず、辞任する異例の幕切れとなった。分科会は01年７月から、地質学や地震工学などの専門家十数人で議論。地震と原発事故の複合災害を「原発震災」と名付け、危険性を訴えてきた石橋委員は「外から批判しているだけでは良くない」と判断し、委員就任の要請を受け入れた。だが、ある委員から「あなたが思うようには会議は進まない。覚悟しておいてほしい」と言われていた。別の委員から「何でこんな男を委員にしたんだ」と怒鳴られたこともあった。78年の指針制定後、初の本格改定だった分科会終盤の議論を追うと、危険性が過小評価されていく構図が浮かぶ。　※この特集はまだまだ続きそうですが、どれも読み応えあります。この回の記事でも、いかに国の原子力行政にかかわる審議会や検討会というものが、原発ムラの息のかかった学者たちで占められ、結論が彼らの思うように決められていたかがわかります。

11.10.28 ★　毎日.jp 10.28「この国と原発：第３部・過小評価体質／１　黙殺された確率評価」　「津波の評価を行う際、想定外を考慮することが重要」との書き出しで始まる英文の報告がある。東京電力の原子力部門の技術者らが、06年７月に米国であった原子力工学の国際会議で発表した内容で全７ページ。福島第１原発の津波リスクが試算され、結果を示す図には、想定外の津波に襲われる確率が年5000分の１程度であることを示す曲線が描かれていた。日常生活に当てはめると、交通事故で死亡するリスク（年１万分の１程度）より高い確率だ。原発のリスク評価が専門の平野光将・東京都市大特任教授は「想定をわずかに上回る津波でも、（最終的に原子炉の熱を除去する）海水系が壊れれば、シビアアクシデント（過酷事故）に至る可能性がある。対策をしなかったのは、安全文化の欠如によるサボタージュではないか。これでは『想定外』の事故とはいえない」と指摘する。技術者たちは、明治三陸地震（1896年）など大津波を起こした地震に加え、明治三陸規模の地震が福島県沖で起きた場合なども組み合わせ、確率論的安全評価（ＰＳＡ）と呼ばれる手法で試算した。対策に生かさなかった理由を、東電は社内の事故調査委員会に「試行的な解析の域を出ていない」などと説明した。だが、ＰＳＡに詳しい蛯沢勝三・原子力安全基盤機構総括参事は「当時の範囲では最適の方法と判断していい」と解説する。‥なぜ、導入されなかったのか。分科会委員でＰＳＡ義務化を求めていた大竹政和・東北大名誉教授は、経済産業省原子力安全・保安院の知人からこう聞かされたという。「指針を近代的なものにしなければならないが、寝た子を起こすことになってしまったら、あぶはち取らずだから」 　大竹名誉教授は解説する。「（国や電力会社は）原子力は安全だと言ってきたのに、リスクがあるということになるとやりにくい。リスクに光を当てることは『禁忌』だった。保安院が規制と原子力行政を進めるには、電力業界の支援なしにはできない。電力には経産省ＯＢも天下り、先輩がいる会社に大きなことは言えない」

11.10.28 ★　経産相前での座り込みに行った友人から写真が送られてきました。(写真１）経産省前座り込み、来ました〜（＾o＾）/ 早速、あのカリスマおばあさん(斉藤さんでしたっけ？すみません、名前がうろ覚えです)の、スピーチです　(写真２）川内村の方や弁護士さんや学生さんたち、松山の方のアピール。 横の道路脇ではスピーカー使ったひどい妨害が喧しいです（>_<）　(写真３）五台の車でそれぞれが大音量で、ごちゃごちゃ叫んでいる。 せっかく、ふるさとを歌ったりし始めたというのに… ヤクザ言葉でバカヤロウ！極左野郎！とか叫んでます（＋_＋）　※おそらくそれは東電など原発マフィアに金で雇われたえせ右翼でしょう。右翼の中には美しい日本の山河を守ろうと原発に反対してる人達もいます。
（参考）原発いらない福島の女たち
（関連）右から考える脱原発ネットワーク 公式ブログ　 7.31集会＆デモのYOUTUBE映像

11.10.28 ★　Actio 10.24「広く薄く全国に拡散する放射性物質　チェルノブイリの経験を生かした食品基準・栽培方法を　チェルノブイリ救援・中部理事の河田昌東さん」　◆ゴミ焼却場でがれきが燃やされようとしています 　放射性物質に汚染されたがれきを全国で処分することは、汚染の拡大になりますので賛成できません。がれき処分には、そのまま埋める方法と焼却処理があります。焼却灰の基準はありますが、燃やす前のがれきに基準はありません。ゴミ焼却場で焼却すればセシウムは700度で揮発しますので、煙突から大気中に出ていきます。脱硫装置では取り除くことができませんので、本来ならば特殊なフィルターをつけなければいけない。そのまま焼却すれば周辺の汚染につながり、非常に危険です。また埋め立てることにも問題があります。環境省は当初、放射性物質に汚染されたがれきや焼却灰の処分に関して、１キロ当たり８千ベクレル以下であれば一般最終処分場に埋めてもよいとしていました。しかし８月末、セメントで固めることを条件に基準を10万ベクレル以下に引き上げました。さらに９月25日には、10万ベクレルを超える焼却灰の埋立検討方針も出しました。これでは際限なく日本全体を汚染することになります。そうした最終処分場からの汚染水が川に流れ込みますと、今福島で起こっている様々な汚染が、レベルは低くても全国で起きる恐れがあります。埋立は絶対に避けなければいけません。

11.10.28 ★　NHKニュース 10.28「ヴェンダース監督 福島を訪問」　社会派のドラマなどで知られるドイツの世界的な映画監督のヴィム・ヴェンダースさんが27日に福島県を訪れ、「原発事故のようなことを二度と起こしてはいけないと世の中に伝えていこう」と市民に呼びかけました。‥ヴェンダースさんは、27日、福島第一原子力発電所の事故を受けて村全体が計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村を訪れたということで、「飯舘村の景色は天国のように美しいのに、放射線を計る線量計の値はその逆で、自分の目が信じられませんでした。こうしたことは二度とあってはならないと皆さんは伝えていくべきだし、私も手助けをしたいので今後も対話を続けましょう」と呼びかけました。

11.10.28 ★　AFPBB News 10.28「福島原発から海に流出したセシウム、2.71京ベクレル 仏調査」　フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は27日、福島第1原子力発電所の事故で3月21日から7月半ばまでに海に流出した放射性セシウム137の総量が2.71京ベクレル（京は兆の1万倍）だったとする報告書を発表した。1回の事故による海の核汚染としては過去最悪だという。セシウム総量の82％は、原子炉を冷却するための放水により、4月8日までに流れ出した。放射性ヨウ素131も大量に流出した。ヨウ素は半減期が8日と短いため、汚染は短期間で解消された。一方、半減期が30年と長いセシウムも、海流により大幅に希釈された。太平洋全体で見ても、セシウム濃度は力強い海流による希釈効果のおかげで、1リットル当たり0.004ベクレルで落ち着くと見られるという。 ■福島近海でのモニタリングは今後も必要 　報告書は「この濃度であれば放射能の安全性という観点からは何の脅威もない」と述べる一方で、福島第1原発に近い沿岸部では、汚染された雨水の流出が続いていることもあり、深刻な汚染が持続する恐れがあると指摘。「福島の近海で海洋生物のモニタリングを継続して行う必要がある」と述べている。また、セシウム汚染の影響を最も受けやすい海洋生物として、深海魚や軟体動物、海の食物連鎖の最上位にいる魚などを挙げている。

11.10.28 ★　NHKニュース 10.28「関電 ストレステスト結果を提出」　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で停止している福井県にある大飯原発３号機の運転再開に向けて、関西電力は、再開の前提になっている新たな安全評価「ストレステスト」の結果を経済産業省に提出しました。国内の原発の８割が停止するなか、電力会社がストレステストの結果を国に提出するのは、全国で初めてです。‥ストレステストの提出を受けて、原子力安全・保安院の市村知也課長は「今後の審査では、国内の専門家１１人の意見のほか、海外の知見も取り入れる予定で、透明性を持って進めることで原発の地元住民の理解を得ていきたい」と話しています。　※電力会社のテストが自らに甘い形式的なものであることは自明のことで、今後の経産省の判断が注視されます。

11.10.28 ★　ロイター 10.28「東電が9000億円の支援要請、経産相に緊急計画を提出へ」　東京電力は28日、福島第１原子力発電所事故の損害賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に9000億円規模の資金援助を申請した。複数の関係筋が同日、明らかにした。午後に、東電と機構が資金援助や経費削減策などを盛り込んだ緊急特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出する。支援機構が同日、重要事項を決定する運営委員会を開いて東電からの要請を了承した後、緊急計画を東電と機構が共同で枝野経産相に提出する。同計画について同相の認定が得られれば、機構は東電に賠償資金を援助する。東電は従来、機構に対して7000億円弱の資金援助の請求を想定していたが、観光業の風評被害に対する賠償基準を緩和したことにより当面の要賠償額は１兆円強に膨らんだ。ただ、東電は福島原発の事故以前から存在した原子力損害賠償制度に基づく1200億円の補償金の支払いを24日に文部科学省に申請済みで、支援機構には要賠償額から1200億円を差し引いた9000億円の援助を要請した。
（関連）gooニュース 10.28「原発賠償で東京電力、国に１兆円の支援申請」　

11.10.28 ★　Bloomberg.co.jp 10.27「福島セシウム137放出３万5800テラベクレル、政府発表の２倍超か」　東京電力・福島第一原子力発電所の事故に伴って放出されたセシウム137の総量が政府発表の２倍以上になる可能性がある、とのノルウェーの研究機関による調査結果が「アトモスフェッリクス・ケミストリー・アンド・フィジックス・ジャーナル」誌に発表された。　同研究調査によると、事故のピーク時に福島第一原発から放出されたセシウム137は３万5800テラベクレル（テラは１兆）。経済産業省原子力・安全保安院が６月に発表していた放出量は１万5000テラベクレル。 セシウム137の半減期は30年であるため、健康被害が懸念されている。同調査によると、３万5800テラベクレルのセシウム137は、1986年に起きた史上最大のチェルノブイリ原発事故時の放出量の約42％に相当する。 同調査によると、キセノン133も1670テラベクレル放出されており、「原爆実験を除くと、キセノンの放出量は史上最大」という。原子力安全・保安院はキセノンの放出量を1100万ベクレルと見積もっている。 原子力安全・保安院防災課事務室の古作泰雄氏は電話取材に対し事故当初に放出されたとみられる放出量に大量の追加の必要性はないようだとの見方を示した。さらに、６月の試算が確定的なものかどうかははっきりしておらず、修正の必要があれば総放出量の試算を見直す必要が出てくるだろうと述べた。‥ 同調査は「原子炉の自動停止直後にすでに放出が始まっていた強い証拠がある」とし、「地震発生時に原子炉に構造的なダメージがあった可能性を示唆する」と指摘した。 原子力安全・保安院の広報担当、小板橋忠重氏は地震が原発に大きな損傷は与えないとの立場を崩していないと語った。同調査では、４号機の使用済み核燃料プールに放水した際にセシウム137の量が「急減」していることから「放射性物質の放出が破損した原子炉だけではなく４号機の核燃料プールからも出ていることを示唆している」と述べた。

11.10.28 ★　しんぶん赤旗 10.27「電気料金見直し求める　吉井氏 大口赤字補てんを批判」　電力会社が、工場やオフィスビルなど大口向けの電力料金（自由化部門）の赤字を規制部門（家庭や中小商店向け）の利益で補てんしている実態が、26日の衆院経済産業委員会での日本共産党・吉井英勝議員の質問で明らかになりました。吉井氏は、2008年度には電力５社が自由化部門で1580億円もの赤字を計上しながら、規制部門では同時期に燃料費調整額を大幅に引き上げる料金改定を実施したことを指摘。1999年の電力自由化の際、自由化部門の赤字補てんを目的とした規制部門の値上げは認めないとした当時の資源エネルギー庁長官答弁を示し、「現実には自由化部門の赤字を規制部門で補てんしている」と追及しました。吉井氏は、電力会社は｢地域独占｣の公益企業であるにもかかわらず、競合他社のいない規制部門から利益を生み出し、競争のある自由化部門ではほとんど利益も出さない料金設定にしていることは許されないと批判。「電気料金は中身が見えないブラックボックスとなっている。国民にきちんと資料を示して説明するべきだ。（すべての経費を一括して計上し、利益を盛り込んで電気料金を決める）総括原価方式そのものにメスを入れるべきだ」と主張しました。

11.10.28 ★　しんぶん赤旗 10.28「原発なしで電力足りる　来夏も含め 民間研究所が試算」　民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也所長）は25日、稼働中の原発をすべて停止しても原発をもつ９電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じないとする報告を発表しました。政府は７月に全原発が停止した場合、2011年夏、12年冬・夏のピーク電力が不足するとの見通しを発表しています。報告はこの見通しについて、節電を想定しない過大な需要と、真夏の定期検査や自家発電供給の打ち切りを盛り込んだ過小な供給を前提とするものだと厳しく批判しています。その上で、政府の見通しに対して設備を再点検して供給力をチェックし、需要も今夏並みの節電をもっと楽な方法で実施するという前提で電力需給を推計しました。その結果、来年夏の場合、政府は原発の再稼働がなければ電力は1657万キロワット不足するとの見通しでしたが、2621万キロワットの余裕があることがわかりました（グラフ）。電力会社ごとでは、関西電力以外のすべてで供給力が需要を上回っています。

11.10.28 ★　毎日.jp 10.28「エネルギー白書：原発重視を転換　「聖域なく見直す」」　政府は28日、10年度のエネルギー白書を閣議決定した。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「これまでの政策を反省し、聖域なく見直す」と明記し、従来の原発重視の方針を転換。エネルギー安定確保のため、エネルギー政策の見直しを喫緊の課題と位置づけた。冒頭、原発事故や火力発電所の停止などで全国的な電力不足に加え、部素材の供給網の寸断が国内外製造業の生産停止や減産につながった事実に触れ、「国内のエネルギー安定供給体制の脆弱性や、原子力の安全確保に関する課題が浮き彫りになった」と指摘した。原発に関しては、04年に白書の発行が始まって以来、昨年まで「基幹電源と位置づけ推進」するなどと積極姿勢を示してきた記述を初めて削除。原子力の意義▽核燃料サイクルの早期確立▽高速増殖炉サイクルの早期実用化▽次世代を支える技術・産業・人材の維持・発展−−など09年度版で盛り込まれた記述も姿を消した。エネルギー政策の今後については、原発事故で「原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれた」と重ねて指摘。その上で原発に電力供給の過半を頼ることを前提とした従来方針の転換を示唆した。ただ、原発の比率を何％にするのかといった具体的なあり方については「エネルギー安全保障の観点や費用分析などを踏まえ、冷静に検討していく」とするにとどめた。　※これまで言ってきたこと以上には踏み込んでません。「冷静に検討して」ほとぼりがさめたら逆戻りすることもありえる内容です。

11.10.28 ★　毎日.jp 10.28「放射性セシウム：食品規制値、年間１ミリシーベルトに」　食品中の放射性物質の暫定規制値見直しに関し、厚生労働省は28日、現在は放射性セシウムで年間５ミリシーベルトと定めている内部被ばく線量の上限について、来年４月をめどに年間１ミリシーベルトまで引き下げ、厳しくする方針を決めた。31日から始まる同省の審議会の見直し作業では、年間１ミリシーベルトを基本として、現在は五つに分けている食品分類の見直しや乳幼児用食品の基準の新設を検討する。‥内閣府の食品安全委員会は27日、健康に影響を及ぼす被ばく線量について、食品からの被ばくで「生涯累積でおおよそ100ミリシーベルト以上」とする評価書を小宮山厚労相に答申したが、厚労省幹部は「新基準は今のモニタリング検査の実態を踏まえて、より安全に配慮して決めた」と説明した。　※どうして来年の4月まで待つのかわかりません。即刻変えるべきです。

11.10.28 ★　DAILYMOTION「20111026　原発について意思表明する方法は？」　モーニングバードのそもそも総研より。原発の問題をどうするのか。私たち自身で決めたいという人もたくさんいるはず。そこで「そもそも私たちが原発について意思表明する方法はないのか？」。第一の方法は選挙だが、限界もある。１つには次の総選挙は2013年８月まであと１年10ヶ月もかかる可能性がある。また選挙で国民の意思が生かされない可能性もある。民主党も自民党も原発の問題では似たり寄ったりだ。そこで第二の方法として、直接民主制の国民投票ができないものか、どういう可能性があるか調べてみた。ビデオ出演に国民投票の議員連盟をつくった民主党参議院議員の桜井充さん、みんなで決めよう原発国民投票事務局長の今井一さん。今井さんたちは東京都、大阪市、静岡県で住民投票条例をつくるために署名活動を１２月にはじめる予定だ。また福岡市ではすでに玄海原発再稼働に関する住民投票をもとめる署名運動が始まっている。

11.10.28 ★　DAILYMOTION「20111027　食品安全委員会が「生涯１００ミリシーベルト」」　報道ステーションより。食品安全委員会は今日、食べ物のセシウムの量に関して、生涯１００ミリシーベルト」という答申を出してきた。大人基準、子ども基準もなく生涯とはどういうことか。毎日、個人ではかって積算してってくれと言いたいんでしょうか。この答申をうけ、厚労省が新たな食品の規制値をつくる作業に入る。日本チェルノブイリ連帯基金の鎌田實氏がコメント。また独自に食品の放射性物質検査をする店を取材。この店が採用しているのはウクライナの基準だ。松本市の給食もウクライナの基準を採用して、給食センターで食材を測定している。