11.10.23 ★　環境省 10.17「「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）」　　環境省では、「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」及び「放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第１項、第32条第１項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案」について、平成23年10月17日（月）〜10月26日（水）までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。　※もうすぐ＝26日が締め切りです。パブコメはどれくらい反対の意見があったかという数が勝負なので、放射能が全国に広がってしまうのを止めるため、どしどし送りましょう！　ごちゃごちゃ書かなくても反対の意思表示をすることが大切です。「放射能ごみ問題」というブログには各地の瓦礫受け入れ状況などの情報が載っています。ブログには出てないようでしたが、そこのＭＬに環境省のパブコメの文例が載っているので、お知らせ・イベント情報掲示板にコピーしました。参考にしてください。

11.10.23 ★　毎日.jp 10.16「がれき「処分コストばく大」　瀬戸・東京農工大名誉教授が講演　／愛媛」　自らがかかわった東京都日の出町の処分場について説明した瀬戸名誉教授は、「同町の処分場では多摩地域の約360万人の一般廃棄物を燃やした灰を埋めている。学識者が遮水シートを敷いてあるからごみから出た汚水が地下水を汚すことはないと言っているが、結果的に日の出町の地下水は下水並みに汚れた」と指摘した。また、震災による災害廃棄物については、「処分のコストは一般廃棄物で１トンあたり10万円はかかる。災害廃棄物や放射能で汚染された廃棄物となると、除染費用や運送費でもっと高くなり処分料金はばく大になる」との見通しを示した。瀬戸名誉教授は原発事故への補償について、「福島第１原発事故前は利益を独占しながら、事故後のがれきの処分費用は税金で払っている。まずは東京電力に除染と補償をさせるべきだ」と主張した。　※日の出の処分場はだいぶ昔に名前のない新聞の取材で見に行ったことがあります。田島征三さんの奥さんに案内してもらい、「絶対大丈夫」なはずの遮水シートが破れて、処分場の下流の井戸水が臭いのを確認しました。放射能にはにおいがないだけ更にやっかいです。

11.10.23 ★　asahi.com 10.21「セシウム調査、実態とも一致　／新潟」　文部科学省が公表した放射性セシウムの汚染マップについて、県が「花崗岩から出る天然の放射線の影響を踏まえていない」などと批判しているが、新潟大学大学院の野中昌法教授（土壌環境学）は20日、独自の調査を踏まえ「文科省調査と同程度のセシウムの沈着は実際にある」との見方を示した。朝日新聞社の取材に答えた。野中教授は８、９月、南魚沼市、阿賀町で収穫前の水田の土壌計６地点を独自に調べ、表層20センチでセシウム134と137を合わせて１キロ当たり100〜400ベクレルを測定。換算すると、文科省の調査結果とほぼ一致するという。汚染マップのセシウム蓄積量はヘリから計測した放射線量から、自然界の放射線量の全国平均を引いた推計値。県は「花崗岩が広く分布する地域では過大に算定されている可能性がある」と批判している。これに対し、野中教授は自身の調査結果から「文科省調査と実態が一致しているところはたくさんあるだろう」と述べ、「花崗岩の影響を強調するのは、話をずらしているのではないか」と反論した。　※自治体の役人や首長はどうしても自分のところの汚染を軽くみたがるでしょう。気持ちは分かりますが、その分をさしひいて話を受け取る必要がありそうです。

11.10.23 ★　SAVE CHILD 10.19「【汚染】長野・軽井沢の幼稚園内で２マイクロシーベルト超え」　長野県軽井沢町の私立軽井沢幼稚園の敷地内で、毎時2.2マイクロシーベルトの放射線量が測定されました。上の地図を見ても分かる通り、放射性物質の溜まりやすい所に高い線量の場所がある可能性がある地域ですので、様々な場所を測る必要があると思います。‥文部科学省は長野県の航空機モニタリング結果を10月19日現在はまだ発表していません。しかし群馬県の結果を見ると軽井沢町がどのような状態にあるか少し予測することが出来ると思います。

11.10.23 ★　47NEWS 10.20「日弁連が除染で政府に意見書　環境浄化に限界、賠償に力を」 　東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染をめぐり日弁連は20日、「放射性物質の量は減らず、場所を移動させるにすぎない。環境浄化には限界がある」とする意見書を政府に提出した。警戒区域や計画的避難区域では避難の長期化が予想されることから、別の場所でのコミュニティー再建や賠償に力を注ぐべきだと指摘している。意見書は警戒区域や計画的避難区域の追加被ばく線量の目標を年間１ミリシーベルト未満にすべきだとし、達成するまで地域指定を解除しないよう求めた。日弁連の海渡雄一事務総長は「反対意見もあったが、福島県弁護士会の了承も得てまとめた」と話した。　※さすが海渡さん。福島瑞穂の旦那で、長年もんじゅなど原発関係の裁判を手がけてきた弁護士さんです。
（参考）日本弁護士連合会 10.19「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案についての意見書」（PDFファイル）

11.10.23 ★　@leaderleader1 リーダーのTwitter 10.23「 放射能を怖がりすぎるのは、良くないとメディアに言われて、納得している人は、よく考えて！そもそも、ちゃんと怖がっていたら、こんな事故は起こっていません。怖がり方が全然足りなかったと反省するのが、本当では？怖がりすぎでも足りないくらいですよ。」

11.10.23 ★　琉球新報 10.23「社説 　 福島全原発廃炉　危険性は全国民の問題だ」　福島県議会が福島第１、第２原発の全原子炉１０基の廃炉を求める請願を退席者５人を除く全出席者の賛成によって採択した。東京電力が廃炉を明らかにしているのは第１原発の１〜４号機だけで、第１の５、６号機、第２原発の１〜４号機については明確な方針を示していない。政府と東電は県議会の意向を尊重し、直ちに廃炉を決定すべきだ。‥事故を引き起こした東電には、今後長期間にわたり、原発で働いていた人々の雇用を確保する義務がある。その点を十分に自覚させることが大切だ。原発周辺住民の多くは「絶対安全」と主張する政府や東電の宣伝を信じ国策に協力した結果、住まいや生活の糧を奪われ、健康を脅かされている。政府と東電のしたことはいわば「国策詐欺」である。原発の危険は立地道県だけの問題ではない。ひとたび重大事故が起きれば、県境を飛び越えて広範囲に放射性物質が降り注ぐからだ。福島の事故では、東京でも局所的に放射線量の高い場所が生まれた。今後、原発の運転を再開するときは、数百キロ圏内の住民の同意取り付けを要件に加えるべきだ。多数の国民の生命や健康に影響が及ぶ決定を一部地域の判断に委ねる手法は容認し難い。国民一人一人が原発を自分自身の問題として考える必要がある。‥原発を抱える13道県議会で廃炉を求める請願が採択されたのは初めてだ。これを契機に「脱原発」の流れを全国で加速させたい。二度と「国策詐欺」の被害者を生み出してはならない。　※『国策詐欺』というのもぴったりの言葉です。さすが長年にわたり基地問題で国から裏切られ続けてきた沖縄だと言えます。

11.10.23 ★　毎日.jp 10.22「放送事業者の２５％、電力会社と関わり　「距離置くべきだ」との指摘も」　日本民間放送連盟（民放連）に加盟する放送事業者のうち約４分の１で、電力会社の幹部らが各局が設ける放送番組審議会の委員であったり、電力会社が株主であることが研究者の調査でわかった。今年３月の東京電力福島第１原発事故の報道を巡り、放送局と電力会社の関係に厳しい視線が注がれる中、「視聴者から番組内容について疑念を抱かれないよう放送事業者は電力会社と距離を置くべきだ」との指摘が出ている。民放と電力会社との関係を放送番組審議会委員や株式保有の観点から調査したのは、砂川浩慶・立教大准教授（放送論）。民放連が発行する「日本民間放送年鑑」の10年版（10年11月発行）に記載された委員や株主名から集計した。番組審議会は、放送法が放送事業者に設置を義務づける第三者機関。７人以上の学識経験者で構成し、放送事業者は審議会で出された委員の意見を尊重し、番組に反映させる仕組みだ。放送法の裏付けがある委員の発言は軽くない。　※電力会社がTV等に広告を出すことを禁止するのと同時に、こういった人的なつながりも断つよう制度を変えるべきです。彼らの影響力を考えると『原発ムラ』という表現は穏やかすぎで、『原発マフィア』の方が似合ってます。

11.10.23 ★　池田香代子ブログ 10.21「「原発てんでんこ」？」　ずっと心に刺さった棘のようになっているテレビ報道があります。３１１からまだ日も浅い、ある日のある民放テレビの報道です。‥福島の原発近くには、東電社員の奥さんと地元の奥さんの交流グループがあるそうです。あるいは、あったそうです。東電の肝いりでつくられたもので、地元の人びとに原発への理解を深めてもらうのが目的だそうです。テレビのインタビューに答えていたのは、そうしたグループの地元側のリーダーでした。ご自宅の茶の間とおぼしい畳の間で、 その方は声を絞り出すようにして訴えておられました。およそこんなお話でした。 「地震の翌日（もしかしたら翌々日）、大混乱の中で、東電の奥さんたちは無事かしらと、 電話をかけてみた。そうしたら、一人残らず遠くに逃げていた。わたしたちにはなにも言わずに。わたしは、原発のためにいっしょけんめい協力してきたつもり。東電の奥さんたちとはなかよくおつきあいしてきた。友だちだと思っていた。なのになぜ知らせてくれなかった、なぜ自分たちだけ逃げた...理解できない」‥わたしは、戦争末期に旧満州からいち早く引き上げた関東軍とその関係者の家族のことを思い合わせずにはいられませんでした。日頃は親しくしていても、危険が喫緊に迫ってくるとどうでもよくなる、その程度の おつきあいでしかなかったのか。かつて東電に勤めていた蓮池透さんは、家族連れで福島の原発に勤務していたことがおありですが、地元とのつきあいはうわべのものでしかなかった、とご著書に書いています（『私が愛した東京電力』かもがわ出版）。そういうことだったのか、とインタビューに答えておられた方とともに、わたしは深くうなだれるしかありません。　※僕もその番組を見た記憶があります。おそらく東電が箝口令をしいたんでしょう。東電社員の証言が待たれます。それにしても『原発てんでんこ』とは原発事故にぴったりな言葉です。

11.10.23 ★　DAILYMOTION「20111017　食とエネルギーを自給する暮らし」　NHK,ETV クローズアップ現代より。「“自給力”　〜食とエネルギーを自給する暮らしの可能性〜」　今、都市での生活から脱し、地方に移住して、食とエネルギーを自給する暮らしを実現しようという人々が増えている。各地で開かれる移住説明会は盛況。熊本県の阿蘇山のふもとには、この半年で50人近くもの人たちが移り住んだ。便利な生活と引き換えにしてでも、自ら食べ物やエネルギーを作り出す「自給力」を高めることで、安心・安全な暮らしをしたいと言う。‥‥という番組の紹介文だが。実際にはこの半年でなぜ阿蘇に何十人もの人たちが移住したかというと、東北、関東から放射能汚染を逃れてきた人が多いからだ。それなのになぜ原発のことに一言も触れてないのか不思議だ。おそらくそれがNHKの方針なのだろう。コメンテーターの内橋克人氏も口止めされてるようだ。

11.10.23 ★　情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） 10.22「ＩＣＲＰも、科学的に１００mSv以下の被ばくでも癌が過剰発生すると認めている」　　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のパブリケーション99は、低線量被ばくの健康への影響をまとめたもので、2004年10月に同委員会によって承認された。そこでは、疫学的（これまでの症例に基づく統計的）なアプローチ、放射線がどのようにＤＮＡに影響を与えるかという細胞学的アプローチ、動物実験に基づくアプローチがなされている。このうち、細胞学的アプローチについては、「現在のところの線量と、時間ー線量の関係についてのメカニズムと定量データの理解は、低線量においては直線的な線量反応関係を支持する」（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｅ））という結論だ。つまり、100ｍＳｖ以下でも比例的に健康被害が生じることを裏付けているという結論だ。

11.10.23 ★　低気温のエクスタシー 10.23「福島第一原発は５号機と６号機も危機的状況にあるとの説」　「10/22福島県民がジャーナリスト岩上安身氏に語った話： 原子炉の１〜４号炉には皆が注意を払っているが、実は５、６号炉も危険な状態だ。日立の技術者が内々に収束のためにやって来る。２機とも、臨界に達していて、放射性ヨウ素131が、東京や岩手で検出されている。」「福島第一５、６号炉も臨界、との岩上安身氏取材情報に驚愕した。損傷の情報はあったのだが。このぶんでは、第二原発も同様なのかも知れない。４号炉が保存プールの燃料棒の臨界であるのを除けば、全原子炉がメルトスルーないしはメルトダウンという愚かしい結果が明らかになったわけだ。」　※事実だとすると衝撃的な話で、東電や政府が隠そうとするのも頷けます。各地でヨウ素が未だに検出されるというのが一つの証拠でしょう。さらに追究すべき問題です。

11.10.23 ★　低気温のエクスタシー 10.23「〔放射能〕千葉県柏市がいったん埋めた焼却灰を掘り起こしている」　原発事故のあと、柏市では、市内の清掃工場で一般ごみを燃やした灰およそ２５トンを、放射性物質の検査を始める前のことし６月に市内の最終処分場に埋め立てました。その後、埋め立てた灰を検査したところ、国が埋め立てができるとした目安の、最大でおよそ６倍に当たる１キログラム当たり４万8900ベクレルの放射性物質が検出されました。このため柏市は、地元の住民と協議し、灰を掘り起こしドラム缶に移し替えて一時保管する作業を始めました。

11.10.23 ★　サーチナ 10.23「【新聞＆雑誌から投資ヒント】「放射能牛乳」で週明け明治ＨＤの株価が注目される」　今や、小さい子供を持つ親には「放射能汚染」と聞くだけで反応は大きい。そんな折、週間東洋経済最新号（10月29日付）が、『給食の牛乳からセシウム・説明を怠る明治と町田市』というマーケットにとっても大変、気になる記事を見開き2ページで取り上げている。明治乳業を傘下に持つ明治ホールディングス <2269> の週明けの株価が注目される。 同誌によると、セシウムが検出されたのは東京都町田市の学校給食で出されていた牛乳。保護者からの強い要望を受け、町田市の市議が専門検査機関に検査を委託したところ、「セシウム134と137」が合計で6ベクレル（キログラム当り）検出されたという。9月6日のことという。 市議が、牛乳を製造した明治乳業に対し送付した質問状に対する明治乳業からの回答書が不満足なものということで問題が大きくなっているようだ。とくに、「汚染の原因」について明確な回答のないことが問題を大きくしているようだ。‥マーケットでは、「早く収束させないと、明治の商品全体にとってマイナスイメージが強まる。最近は花王 <4452> の不買デモも起きている。週明けの株価は下がることはあっても、上がることはないだろう」と指摘する声もある。　※国民の健康や安全より産業界の利益が大事だと思ってる人種には、こういったアプローチで圧力をかけるのが一番効き目ありそうです。
（参考）10.21「日本のウォールストリートで花王へデモ、目視５００人、株下げる」　「日本のウォールストリート茅場町」でデモ対象の花王 <4452> が15円安の2132円と前日の17円安に続いて下げている。東京日本橋・茅場町の永代通りに面した花王本社前に「日の丸の国旗」と、「花王製品不買」のプラカードなどを掲げたデモ行進が21日（金）12時15分時点で目視500人程度が抗議の列をつくった。オフイス街のど真ん中ということと、お昼ときということで、ビジネスマンが人だかりをつくった。　※日の丸の国旗‥ということからして右翼によるデモのようですが、企業がなぜ右翼を怖がるかというと人数は少なくても人目をひくような直接行動に出るからだと思われます。

11.10.23 ★　毎日.jp 10.23「九電会長：眞部社長の続投望む意向示す」　九州電力の松尾新吾会長は22日深夜、やらせメール問題の長期化で責任問題が再浮上している眞部利應社長の進退について続投させたい意向を示した。報道各社の取材に答え、「辞任に値することか。なぜ辞めないといけないのか。これだけ（原子力発電所の）再稼働が遅れたら、九電はつぶれる。この状況をクリアするのに最適な人だ」と述べた。眞部社長の進退をめぐっては、枝野幸男経済産業相が16日、「原発の安全性について、何を言っても到底、信用されるとは思えない」と述べ、辞任を求める考えを示唆した。　※社長がやめれば会長も責任をとらざるをえなくなるからでしょう。包囲網が狭まっていると感じて最後の悪あがきをしています。
（関連）10.22「原発やらせメール　郷原氏、枝野氏に意見伝える　九電非難で連携か」 　九州電力の「やらせメール」問題で、同社の第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士は21日、同社が経済産業省に提出した最終報告書に関し、枝野幸男経産相に九電批判を訴えていたことを明らかにした。枝野経産相は九電の報告書が提出された14日、九電を「理解不能だ」と厳しく非難しており、郷原氏の意見が影響した可能性がある。

11.10.23 ★　西日本新聞 10.22「震災がれき　九州３県受け入れゼロ」　東日本大震災の被災地のがれきなど災害廃棄物の受け入れについて、九州７県では熊本、宮崎、鹿児島の３県が環境省に対し、受け入れを検討する市町村や一部事務組合はないと回答したことが21日分かった。焼却灰から放射性セシウムが検出され、肉牛の稲わら汚染が発覚したことで不安が広がり、春の調査で「処理可能」と答えていた自治体が相次いで方針転換したとみられる。環境省が４月に都道府県に行った調査では、九州全７県の約50自治体・事務組合などが「処理可能」と回答していた。環境省は今月上旬に再調査を依頼。21日が回答期限で、福岡、佐賀、長崎、大分の４県は取材に対し「環境省より先に公表できない」などと結果を明らかにしなかった　ただ、19日には「年間で最大18万トン受け入れ可能」と４月に表明していた福岡市が受け入れ拒否を県に報告。「安全性が保証できない」との理由だ。がれき受け入れなどの被災地支援策を市議会で議決した福岡県豊前市も、隣接２町とつくる一部事務組合が「住民の理解が得られない」と調査に白紙で回答した。14日に調査の依頼を受けた長崎市も「放射性物質について専門家の見解はさまざまで、短期間での判断は難しい」と回答を見送った。これまでに「（放射線の怖さを知る）被爆地なのに受け入れるのか」など批判のメールや電話が70件ほど寄せられたという。
（関連）FNNフジニュースネットワーク 10.20「東京都が岩手県から受け入れる震災がれきの処分委託、東電グループ会社が請け負いへ」　東京都が岩手県から受け入れる、震災で発生したがれきの焼却処分を、東京電力のグループ会社が請け負うことがわかった。 がれきの焼却処分を請け負うのは、東京・江東区の「東京臨海リサイクルパワー」で、東京電力が株式の95.5%を保有するグループ会社。 東京都は、がれきを粉砕処分する4社を公募により決定、この4社は、いずれも東京臨海リサイクルパワーに委託して焼却するという。 がれきの受け入れをめぐっては、安全を確認するため、複数回、放射性物質の検査が実施される予定で、東電のグループ会社が焼却処分を請け負うことに批判が出る可能性もある。 東京都は、「東電のグループ会社とは知っていたが、安全に処理することが要件となっていた」としている。　※自分が起こした事故の後始末を自分でやって儲けるとはいい商売してます。お金は国民の税金で払うわけですか。

11.10.23 ★　毎日.jp 10.22「柏・高放射線量地：土壌から２７万ベクレルのセシウム検出」　千葉県柏市根戸高野台の市有地で毎時57.5マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を検出した問題で、市は22日、現場の土壌から１キロ当たり最大27万6000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。土砂や防水シートで覆うなどの対策を行い、空間放射線量は同0.3マイクロシーベルトに下がったという。週明けの24日、文部科学省と現場を掘り返して原因を調べる。‥高線量が確認された21日の時点で市は、福島第１原発事故との関連は薄いとみていたが、セシウム134が大量に確認されたこともあり、同省の担当者は「現地の地形などの詳細調査が必要だが、原発事故との関連は否定できない」とした。福島第１原発事故後、福島県内では、市民団体が福島市渡利地区の土壌調査で１キロ当たり30万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した例などがある。国は10万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽して保管することを求めている。

11.10.23 ★　毎日.jp 10.22「佐賀・玄海町長：実弟の建設会社、発電体験施設も落札」　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町が発注した次世代エネルギーパーク（仮称）の建設工事を、同町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が落札したことがわかった。工事は同原発のプルサーマル発電受け入れに伴う県核燃料サイクル補助金を活用した事業で、総合評価簡易型の条件付き一般競争入札で実施された。岸本組については既に九電発注の原発関連工事や原発関連交付金による町発注の工事を多数受注していたことが指摘されている。‥総合評価簡易型の条件付き一般競争入札は、価格のほかに工事実績や地域内での実績など８項目を点数化し、さらにヒアリングの評価も加えて落札業者を決めるもので、19日に実施した。応札した２社のうち岸本組が落札した。　※条件付きというのも2社しか応札しなかったというのもなんだか怪しいです。