11.10.14 ★　毎日.jp 10.14「ストロンチウム：別の２カ所でも検出　横浜市発表」　横浜市港北区のマンションで放射性ストロンチウムが検出された問題で、市は14日、同区内の別の２カ所でも１キロあたり最大129ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。同区大倉山のマンション屋上の堆積物を住民の依頼で「同位体研究所」（同市鶴見区）が測定した結果、１キロあたり195ベクレル検出されたため、市が改めて同研究所に依頼していた。市によると、同区大倉山の道路側溝の堆積物からストロンチウム89（半減期約50日）とストロンチウム90（同約30年）を合わせた数値で１キロあたり129ベクレル、同区新横浜の停止中の噴水の底で乾燥した泥から同59ベクレルが検出された。市は「市だけでは危険性を判断できないので、国と連携して対策を取りたい」と話している。

11.10.14 ★　DAILYMOTION「20111014　九電メール問題最終報告書」　ＮＨＫニュース７より。佐賀県の古川知事が九州電力のやらせ問題に関わったという第三者委員会の報告について、九州電力は佐賀県知事の関与についてふれないまま最終報告書として国に提出した。それに対し枝野経産相は「こういう報告書を本当に出していいのか」、「（九電社長の）続投以前の問題だ。何を考えているのか」と厳しく批判した。また第三者委員会の郷原信郎委員長は「透明で公正な事業を行っていく姿勢が全く見受けられない」と九州電力を批判した。

11.10.14 ★　YAHOOニュース 10.14「＜武器輸出三原則＞首相が見直しに前向き」　野田佳彦首相は14日、武器と関連技術の輸出を原則禁止する武器輸出三原則に関し「（昨年12月の）新防衛大綱に書いてある通りだ。平和国家の理念を堅持しながら、そのあり方については、具体的な不断の検討は必要だ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した。視察先の横浜市で記者団に語った。民主党の前原誠司政調会長は武器の共同開発・生産への参加を可能にするため見直しを主張しており、首相発言はこれを事実上容認したとみられる。　※現民主党政権が自民党と全く変わらずいのちよりも金儲けを大事にすることがまた証明されました。国が自ら死の商人となろうとしており、いずれアメリカのように武器を売り込むために戦争をあちこちで作り出すようになります。

11.10.14 ★　asahi.com 10.14「原発稼働率、過去最低の２０．６％　９月」　全国の原子力発電所の９月の稼働率は20.6％となり、先月に引き続き、記録が残る1977年４月以降の最低を更新した。電気事業連合会が14日発表した。原発稼働率は２月には70.8％だったが、定期検査に入った原発の再稼働が遅れているため、下がり続けている。９月の電力10社の発受電電力量は前年同月比9.1％減の768.3億キロワット時で、９月では過去最大の減少率になった。

11.10.14 ★　武田邦彦のブログ 10.12「マップの大切さ」　東京の世田谷で起きた事件は「汚染マップ」の大切さ、放射性物質の管理の大切さをしめしました。福島原発事故からすでに半年、奥の人が放射線に敏感になっているのですし、また放射線の高いところが散在することも事実です。‥今回の「発見」が偶然だったことを考えると、まだ東京で高い放射線の地点があっても見つかっていない可能性もあるということで測定の精度を上げる必要があることを示しています。群馬大学の早川先生は2011年４月中旬から継続的に岩手から静岡にいたる地域で放射線量を測定、それを地図にして公表してこられました。私も早川先生のデータを見ながら解説を加えてきましたが、このご努力で多くの人が被曝から逃れることができました。‥それに対して文科省が９月１８日に発表した土壌汚染のマップもそれなりに評価はできます。でも、やはり発表の時期が被曝した後で遅いこと、地図の仕上がりと精度が悪いこと、そして県境を意識して必要な場所が測定されていないことなど、早川先生のマップに比べると数段落ちることは一目でわかります。‥時の政府がさまざまな理由で情報を隠匿するのは歴史的にも多いのです。アメリカの例ではイラクに大量破壊兵器があるという情報は必ずしも正確ではなかったのですが、その情報をテコにしてイラクに攻め込みました。‥今回の原発事故で政府の情報操作が著しく、それにマスメディアが追従してしまったことは日本の報道にとっても大きな汚点になりましたが、学問の自由が保証されていたことで早川先生のようにご立派な学者の活動が国民を救ったのです。

11.10.14 ★　47NEWS 10.14「枝野氏、九電の報告書に不快感　社長続投は問題外」　枝野幸男経済産業相は14日、佐賀・玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、九州電力の最終報告書が、佐賀県の古川康知事の発言がやらせの発端だったとした同社第三者委員会の認定に同調しなかった点について、「第三者委員会に調査を委ねた趣旨をどう考えているのか。大変深刻な問題だ」と述べ、強い不快感を示した。また、真部利応社長らの続投を決めたことについて「それ以前の問題として、報告書への佐賀県知事の関与を記載しなかったことがある」と、続投は問題外との認識を示した。　※7月には国会で自ら辞任を口にしながら居座るなんて、九電社長は恥知らずです。

11.10.14 ★　西日本新聞 10.13「基準の最大４７倍の放射線　九電、ガラス固化体」　九州電力が日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に搬入した高レベル放射性廃棄物のガラス固化体28本のうち３本の表面から、施設の受け入れ基準の最大47倍の放射線量が測定されていたことが13日、分かった。九電によると、外部への放射能漏れはない。再処理先の英国を出発した際の検査では基準を下回っており、日本原燃が原因を調べている。

11.10.14 ★　河野太郎のブログ 10.14「闇に蠢く」　原子力村の住人達が、懲りずに闇の中で蠢こうとしている。 「エネルギー環境会議・コスト等検討小委員会」 内閣府の副大臣が委員長を務める会議であるのに、非公開で、動画も、同時放映でなく後での公開となっているため、マスコミもほとんど注目せず、立命館大学の大島教授を、財団法人地球環境産業技術研究機構をはじめ、原子力村御用達の面々が密室でいじめるという構図になっている。 最終的な責任者は古川元久大臣ではないか。大臣、なぜ、きちんと公開しないのか。 「原子力委員会・原子力発電核燃料サイクル技術等検討小委員会」 委員の中には、Ｙ委員のように2004年の検討と比べ変わるところはない等と発言をするものもいる。 2004年の検討がいかに原子力村の利権に沿ったものを出すという結論ありきだったことは、みんな知っている。 「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」 座長の選任からしてルールを逸脱して始まった。枝野大臣が出席するならば、原子力村の官僚のこうした恣意的な運営をまず正すべきだ。 原子力村をきちんと監視していこう！

11.10.14 ★　楽天 Social News 「「プルトニウム飲んでも安全」の大橋弘忠教授は元東電社員だった！」　「安全デマ」の最たるもの、「プルトニウムは飲んでも安全です」と言ってはばからない東大大学院教授の大橋弘忠氏ですが、その経歴を見てビックリ！ リンク先を見れば分かるように、実は、元「東電社員」だったのです！

11.10.14 ★　日経ビジネス 10.13「東電“延命”のコストとリスク」　「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（第三者調査委、下河辺和彦委員長）が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭（こうべ）を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。

11.10.14 ★　@softan01 そふたんのTwitter 10.14「 ★拡散希望★公開された文科省副読本に「プルトニウム」の文字が無い。小学生版には食品に関する放射能の記述は無く中高生版では自然放射能である放射性カリウムが前面で解説され過度に「安心」に偏ってます！ mext.go.jp/b_menu/shuppan… 」

11.10.14 ★　子どもを放射能から守る会おきなわ 8.3「【内部被ばく問題】セシウムの毒性について 」　最近、セシウムの毒性に関する大変重要な冊子が、が茨城大学名誉教授久保田護氏により翻訳、自費出版されました。元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士の『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響―チェルノブイリの教訓セシウム137による内臓の病変と対策―』です。（一冊1000円。注文先：電話・ＦＡＸ0294-36-2104）食物中のセシウム摂取による内部被曝の研究がほとんどない中、バンダジェフスキー博士は、大学病院で死亡した患者を解剖し、心臓、腎臓、肝臓などに蓄積したセシウム137の量と臓器の細胞組織の変化との環境を調べ、体内のセシウム137による被曝は低線量でも危険との結論に達しました。

11.10.14 ★　JCASTニュース 10.13「首都圏で放射線測定ネットワーク広がる　1700人が自主参加」　首都圏で放射能を自分たちで測定しようという動きが高まっている。文部科学省の調査でセシウム汚染の帯が千葉県などにも広がっていることがわかったほか、横浜でストロンチウムが測定されたり、東京都世田谷区でも高い放射線量が報道されたりしたことなどが影響している。 測定器の売上げが伸びているだけでなく、住民たちがネットワークを作って互いに汚染情報を交換する動きも盛んだ。‥とはいえ、測定器は安い買い物ではない。「ガイガーカウンターレンタルサービス（GCR）」では、「一人でも多くの人が測定器を利用できるように」と、震災直後から測定器のレンタル事業をスタートした。 料金は、通常の測定器で1日3500円。利用者は建築業、旅行会社などの企業に加え、一般の主婦が多数を占めるという。‥個人の測定器所有が広がりを見せる中、6月にスタートしたSNS「測ってガイガー！」は、その情報を共有するためのサービスだ。このサイトの特徴は、測定器を持っていない人でも「ここを測ってほしい」とリクエストを出すことができること。それに測定器を所有する有志（測定メンバー）が応える形で、地点ごとの線量情報を集積・共有していくことを目指す。 現在参加するユーザーはおよそ6800人。このうち測定メンバーは1700人あまりだ。投稿されている線量情報は、1万8000か所に上る。

11.10.14 ★　@kinoryuichi 木野龍逸 (Ryuichi KINO)のTwitter 10.14「 生産者が安全ベースを徹底しようとしてる時に、福島県知事は、暫定基準以下は全て出荷とアピール。行政が商品の信頼性を落としてどうする。→福島米、販売は「不検出」分のみ　全農県本部が方針 ow.ly/6X0fN」

11.10.14 ★　美浜の会 10.11「１０月７日の政府交渉での確認点　原子力安全・保安院の事故シナリオは破綻」　10月７日、参議院議員会館Ｂ107号室で「原発の運転再開を止めよう！」政府交渉を行った。９月27日に全国の22団体で提出していた質問・要請書にそってやりとりが行われた。★政府交渉での確認点　 １．地震によって配管の破損がなかったとは断定していない、と原子力安全・保安院が表明。　２．１号機−保安院の放射能放出シナリオでは、17:50の放射能漏えいを説明できないと認める。　３．３号機−ＨＰＣＩ系配管が地震で破損した可能性はいまも堅持。　４．保安院として、ストレステスト結果の判断基準はない。　５．原子力安全委員会は、ストレステストのダブルチェックは行わない。評価についての判断基準は持っていない。　６．やらせ問題については、参加者一同で再度の調査を求める。
（関連）「交渉を踏まえた質問・要請書」

11.10.14 ★　しんぶん赤旗日曜版 10.16「世界.net　脱原発　独市民の力　環境団体に500万人　運動積み重ね 　 FｏＥドイツ代表　フーベルト・ヴァイガーさんに聞く」　「脱原発はできるかできないかではなく、政治的にやるかやらないかの話だ」―９月19日に東京で開かれた「さようなら原発５万人集会」でこう連帯あいさつし、感動を呼んだドイツの環境団体、ＦｏＥ（フレンズ・オブ・ジ・アース＝地球の友）ドイツ代表のフーベルト・ヴァイガーさん（ミュンヘン大学教授）。ドイツの原発反対運動の歴史などについて話を聞きました。　※日本では経済にとって損か得かといった話ばかり政府もマスコミも言っています。我々はお金よりも「いのちが大事」という原点をはっきりさせましょう。

11.10.14 ★　asahi.com 10.14「関電、今冬も節電要請へ　原発停止で供給力不足」　関西電力は、夏に続いて今冬も、管内の企業や家庭に節電要請する方針を固めた。現状では来年２月までに原発１１基がすべて停止し、電力の供給力不足に陥る可能性が強いとみているため。
（関連）毎日 10.13「記者の目：関西電力の１５％節電要請＝横山三加子」　東京電力福島第1原発事故をきっかけとした「節電の夏」、関西電力の節電要請は独善的だった。節電が当然とする姿勢が目立ち、負担を強いられる企業や家庭への配慮は感じられなかった。‥関電は原発事故直後に公表した夏の予想ピーク需要を6月上旬、突如101万キロワット引き上げ、過去10年間で最大の3138万キロワットを15%節電の前提にした。15%の根拠は薄弱で、関西6府県の知事や市長、大企業経営者から批判の声が上がった。当然だ。15%は企業に減産を強いる水準なのだ。大震災で原発や火力発電所が壊れた東京電力管内で大企業に対して強制的に15%節電を求めたのと状況も違う。私は取材の度に根拠を示すべきだと詰め寄ったが、最後まで明快な説明はなかった。今夏の実績は過去10年で最低の2784万キロワットと、リーマン・ショック後の09年、冷夏だった03年も下回った。節電要請期間中に電力需給の余力が10%未満になったのは5日間だけで、逼迫警報もなかった。需要予測を多く見積もったまま、過度な節電を社会に強いたことにならないか。

11.10.14 ★　asahi.com 10.14「第三者委、道の関与指摘　北海道電の「やらせ」問題」　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで国や北海道電の「やらせ」があった問題で、実態解明を進めてきた第三者委員会（委員長＝市川茂樹弁護士）が14日、調査結果を公表した。道民からの意見聴取で反対意見が多数を占めたことを道が問題視し、北海道電側に伝えた、と道の関与を指摘。北海道電は本社の電源立地部などの組織的関与で社員らが賛成意見を提出したとし、道の姿勢は「遺憾」と批判した。第三者委は北海道電が設置。弁護士３人と大学院教授１人が、国が2008年８月に泊村で開いたシンポと、道と地元４町村が同年10月に北海道岩内町で開いたシンポを中心に調べてきた。 　※高橋はるみ北海道知事は元経産相の役人です。九電やらせメール問題の古川佐賀県知事も元自治省（総務省）役人でしたが、同じ臭いがします。
（関連）@Yamakawakenichi 山川健一のTwitter 10.14「 忘れないようにしよう！→ RT @yoriyori3: RT 北電とズブズブの関係にある高橋はるみ知事の夫（高橋毅）は、NHKの財団で役員をやっている。これでは、少なくともNHKは知事と北電の関係を報道することなどできないだろう。」

11.10.14 ★　毎日.jp 10.14「静岡・浜岡原発：「最大２０メートル津波」　東大准教授指摘、中部電想定の２倍」　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発が立地する海岸に、遡上高（内陸へ駆け上がる津波の高さ）15〜20メートルの津波が押し寄せる可能性があることが、明応東海地震（1498年）を調査した東京大地震研究所の都司嘉宣准教授（地震学）の分析で分かった。中部電が津波対策の根拠としている最大想定遡上高10メートルに比べ、1.5〜２倍の高さとなる。静岡市で開かれている日本地震学会で13日、報道陣に明らかにした。‥「浜岡原発には（明応東海地震で掛塚を襲った津波の）５割増し、もしかしたら２倍の津波が来る可能性がある」と述べた。中部電は、東海・東南海・南海の３連動型地震よりもさらに大きなマグニチュード９の地震が発生した場合、高さ10メートルの津波が浜岡原発を襲うと想定し、浜岡原発に高さ18メートルの防波壁の建設を進めている。中部電は毎日新聞の取材に対し「都司准教授の研究の詳細を知らないのでコメントできない」と話している。　※いま中電が始めている防波壁建設が無駄ということになり、泥縄式の対策が早くも破綻することが見えてきました。

11.10.14 ★　毎日.jp 10.14「泡瀬干潟：埋め立て工事を再開」 　内閣府沖縄総合事務局は１４日、経済合理性を巡って事業の見直しを迫られ、２年にわたって中断していた泡瀬干潟（沖縄県沖縄市）埋め立て事業の工事を再開させた。事業推進派の住民は再開を歓迎し、反対派の住民は反発の声を上げた。事務局によると、同日着手したのは、工事区域を明示するための標識を海に設置する作業。16年度までに約86ヘクタール（国担当分）の埋め立てを完了予定で、事業費は332億円。約９ヘクタールを埋め立てる沖縄県は今月下旬の工事再開を目指している。‥事業への公金支出差し止めを求め提訴している反対派の市民団体「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川盛治事務局長は「赤字が確実な施設を造るなんて絶対に許されない。工事は地震による液状化や津波への対策もない。せめて裁判が終わるまで中断すべきだ」と強く反発した。埋め立て事業を巡っては、09年に福岡高裁那覇支部判決が事業の合理性を否定。判決を受けて沖縄市が事業を見直し、埋め立て規模は当初予定から半減の約95ヘクタールとなっている。　※原発と同じく、おかしな話には声をあげていく必要があります。

11.10.14 ★　毎日.jp 10.13「福島第１原発：「Ｓクラス機器」耐震性再評価が大幅遅れ」　東京電力が国の耐震設計審査指針改定に伴って経済産業省原子力安全・保安院から求められていた、福島第１原発で重要な「Ｓクラス」の機器に関する耐震性再評価の作業が大幅に遅れていることが分かった。保安院が13日明らかにした。保安院は東日本大震災の揺れが同原発にどう影響したかを年内に評価する予定だが、その作業も遅れる恐れがある。耐震指針は06年改定。同原発では想定する揺れの加速度が1.6倍に引き上げられた。東電は、１〜６号機のＳクラス機器のうち原子炉圧力容器や格納容器など最重要の各７機器については「補強不要」との結論を08年３月に保安院に中間報告した。だが、それ以外の百数十機器は３年半経過した現在も報告がないという。

11.10.14 ★　どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）10.13「脱原発を目指す上での新しい動き（？）〔21世紀の日本と国際社会・浅井基文さんのコラム〕」　10月6日の朝日新聞に「原水協と原水禁「協力を」　共産･志位委員長が期待」という見出しの興味ある記事が載っていました。それは、共産党の志位和夫委員長が、5日の日本記者クラブでの講演で、「「原発をなくそうという方向で協力できたら……」と、脱原発で旧社会党系の人たちとの歴史的な対立を乗り越え、連携する必要があると訴えた」という内容のものでした。‥もちろん、私は、以上の志位委員長、古賀会長、福島党首の発言を無視することは適当ではないと思います。なぜならば、脱原発を願う市民的な声の高まりが彼らをしてこのような発言をせざるを得なくしたことは間違いないと思うからです。志位委員長は相変わらず、1963年当時の部分核停条約問題にも言及するなど、日本原水協と日本原水禁との協力促進を考える立場からすれば、「相変わらずだな」と思わざるを得ないことも口にしていました。しかし、福島の事態を受けて目覚めつつある一般市民の「原子力平和利用」神話への疑問の高まりがこれまでの原水禁運動に新鮮なエネルギーを送り込む可能性はあると思いますし、私としては、そういううねりが起こることを期待しながら見守っていきたいと思います。

11.10.14 ★　東京 10.12「【社説】 民の声を恐れよ　脱原発デモと国会」　原発の是非をめぐり大規模な集会やデモ、住民投票実施に向けた動きが広がっている。国会にこう訴えかけているのではないか。「民の声を恐れよ」と。九月十九日、東京・国立競技場に隣接する明治公園で開かれた「さようなら原発五万人集会」。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さんはこう訴えた。「私らは抵抗する意志を持っていることを、想像力を持たない政党幹部とか経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある。そのために何ができるか。私らには民主主義の集会、市民のデモしかない。しっかりやりましょう」‥東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、脱原発を目指す運動は燎原の火のごとく、全国各地に広がっている。‥満身の怒りで国会、政府の無策を訴えた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、原発事故後、子どもの命と健康を守るために立ち上がった市民の動きを「お母さん革命」と表現する。原発反対、推進のどちらにも与せず、極めて重要な案件は国民一人一人が責任を持って決めるべきだとの立場から、東京や大阪、静岡では原発の是非を問う住民投票実施に向けた動きも始まった。自分たちの命や生活にかかわることは自分たちで選択したい。この思いは、国会開設を求めた明治期の自由民権運動にも通底する政治的衝動ではないだろうか。

11.10.14 ★　どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）10.13「45年前 水爆が落ちた村は今…」　45年前、アメリカ軍の爆撃機墜落事故で水素爆弾が落下したスペイン南部の村。当時の除染作業が不十分だったことから、今なお翻弄され続けているこの村を取材しました。　※動画あり

11.10.14 ★　雑談日記（徒然なるままに、。）10.11「１０・９（日）渋谷、反原発・脱原発、怒りのドラムデモ行きました。凄い迫力・アピール力・盛り上がりでした。」　楽器を持って出かけました。恵比寿公園には集合時間10分前の４時５分頃到着。出発は４時45分。秋の日はつるべ落とし、解散地、渋谷神宮通公園にゴールした時にはすっかり暗くなっていましたが、最後までエネルギッシュで迫力のあるデモでした。疲れましたが、気持ちのいいデモでした。もうサウンドデモ以外は行く気がしない（笑）‥サウンドデモのズンズン腹にまで響く迫力を感じながら、久野収さんの言葉が実感をもって理解出来た気がします。　※YOUTUBE動画リンクあり。

11.10.14 ★　YOUTUBE 10.12「11/10/12 中継２　脱原発テント村　経産省前」　TweetTVJPによる経産省前の脱原発アクションをしているテント村の中継。今月27〜29日には「原発いらない福島の女たち」の座り込みも予定されています。

11.10.14 ★　日々雑感 10.12「ICRPは「低線量でも健康被害」と勧告も政府はフル無視状態【10/12東京新聞】」　国の『放射線審議会』が被ばく限度 年１ミリシーベルトを２０倍に緩和しようとしている。ICRPは国に 「低線量でも健康被害」あるぞ!と勧告してるけど、フル無視してますよ。という記事の紹介。10/12東京新聞こちら特報部

11.10.14 ★　東京 10.13「石橋氏が「超巨大地震」説　南海と内陸部の連動で」　駿河トラフや南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、新潟、長野、山梨、静岡県にまたがる「糸魚川―静岡構造線（糸静線）断層帯」まで連動する超巨大地震になる可能性があるとする説を、神戸大の石橋克彦名誉教授（地震学）が13日、静岡市で開催中の日本地震学会で発表した。石橋名誉教授は「（東海、東南海、南海地震の）３連動地震より規模が大きくなる。日向灘などの南西側だけでなく、内陸部に及ぶ超巨大地震も考えるべきだ」としている。石橋名誉教授は東海・東南海・南海地震について、ユーラシア大陸側から東に進む「アムールプレート」というプレートの影響もあると指摘。　※石橋氏は「原発震災」という言葉・概念を生み出した人です。

11.10.14 ★　東京 10.13「エネ白書、原発推進の記述削除　再稼働は明記」　経済産業省が、近く閣議決定する2010年度版エネルギー白書で、原子力の意義や利点を強調する記述を削除したことが13日、分かった。東京電力福島第１原発事故を教訓に、「脱原発依存」を目指す野田佳彦首相の意向に沿って、今後はエネルギー政策を白紙から見直すとした。ただ「定期検査後の原発再稼働を進める」とも明記し、当面の電力確保には原発を活用する姿勢は変えず、大胆な政策転換につながる道筋は示さなかった。09年度版までのエネルギー白書は「原子力の意義」を掲げ、「基幹電源と位置付け推進」するとした文言が記載されていたが、今回の白書では姿を消した。

11.10.14 ★　YOMIURI ONLINE 10.13「炉内に装置落下の「もんじゅ」、復旧ほぼ終了」　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市白木、停止中）で昨年８月に核燃料交換用の炉内中継装置が炉内に落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は11日、炉内への外気の混入を防ぐ仕切り板（ドアバルブ）を炉上部に据え付け、復旧の大がかりな作業をほぼ終えた。機構は国の確認などを受けて今秋中に復旧させる。仕切り板はステンレス製で、縦１メートル、横３メートル厚さ0.8メートル、重さは22トン。メーカーの作業員らが同日、原子炉容器上ぶたに開いている燃料出し入れ用の穴を囲う上部案内筒の上に、クレーンを使って仕切り板を据え付け、ボルトで留めた。炉内には冷却材のナトリウムが空気と触れないようアルゴンガスを満たしており、仕切り板は炉内への外気の混入を防ぐ境界の役割を果たしている。据え付け作業は12日に完了させる。もんじゅは、今年度中に実施予定だった出力40％の試験運転が来年夏以降に見送りとなり、機構は「いつでも起動できるように準備を整える」としている。　※復旧が終了というより復旧に向けての準備が終了ではないかと思われます。