11.10.12 ★　zakzak 10.12「史上最悪の海洋汚染…これが“セシウム汚染魚”リストだ！」　東京電力福島第１原発の事故を受けて漁を自粛していた全国のサンマの漁業者らは先週、同原発の半径100キロ以内の海域での「操業禁止」を決定した。日本原子力研究開発機構は先月、海洋の放射能放出総量は東電推定値の３倍以上との試算を発表。文部科学省もセシウム137の濃度が事故前の最大58倍に達することを明らかにしており、大震災から７カ月たった今も同原発周辺の海洋汚染は深刻だ。水産物に対する消費者の不安は募る一方だが、汚染はどこまで広がっているのか。原発事故以降、福島の漁業関係者は操業自粛を続けてきたが、それに追い打ちをかける事態が現実となった。全国のサンマ漁業者で作る「全国さんま棒受網漁業協同組合」（全さんま、東京）は今月７日、サンマ漁の操業自粛区域としていた福島第１原発から半径100キロの海域を操業禁止と決めたのだ。回遊魚のサンマは北海道沖から次第に南下している。北海道で水揚げされたサンマからは暫定規制値（１キログラムあたり500ベクレル）を上回る放射性物質は検出されていないが、全さんまは「安全性を高めるため」と操業禁止を決めた。その背景には、原子力機構が発表した衝撃の数値がある。同機構は汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が１・５京（１京は１兆の１万倍）ベクレルを超えると試算。東電が、４−５月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定したのに対し、３倍以上の数字を発表したのだ。　※セシウム汚染魚リスト

11.10.12 ★　福島原発事故から いのち と食を守るネットワーク(準) 9.18「品川宣言」　私たちは、福島第一原子力発電所の事故後、国民生活への重大な影響を憂慮し、事故の終息を見守ってきました。また、その工程にあって、わが国有数の一流企業である東京電力株式会社や政府に、国土や国民の命を第一義的に守ってほしいと願ってきました。しかしながら私たちの期待は見事に裏切られ今日に至っています。2011年９月18日、全国の市民・農家・水産加工・食品団体員など有志が東京都品川区南品川５-３-20、品川第二地域センンター会議室に集り、今回の事故とこれまでの経過について討議しました。そして、私たちは、今回の事故並びにその経過が、「放射能放散公害事件」であることを再確認しました。そこには、明らかな加害者と、放射能にさられている被害者が存在しています。しかし、事件発生より半年が経過してもなおその起因者である東京電力に、その責任を果たそうとする姿勢は見られません。また、政府は一体だれのためにあるのか──。ここに集った私たちは、大きな憤怒を持って次の結論に達したことを宣言します。　※情報交換のための品川宣言掲示板ができています。

11.10.12 ★　msn産経 10.12「日本の食品基準は甘すぎ　ベラルーシ専門家が批判」　チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシのベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が12日、東京都内で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。日本では、飲料水１キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は200ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は10ベクレルで、20倍の差があるという。ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子供が摂取する食品は37ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では、乳製品を除く食品の暫定基準値は500ベクレルで、子供に対する特別措置がないことも問題視。「37ベクレルでも子供に与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。

11.10.12 ★　YOMIURI ONILNE 10.12「被災地と多摩の汚染焼却灰、東京湾に埋め立てへ」　東京湾にある都の「中央防波堤埋め立て地」に、東京23区外の汚泥焼却灰が埋め立てられることになった。放射性物質が検出され、周辺自治体の同意が得られず処分できなくなっている多摩地区の焼却灰約2500トンについても受け入れが始まる。地元自治体の大田区が12日、処分に同意すると発表したため。同埋め立て地はゴミの最終処分場で、23区内から出た１キロ・グラム当たり8000ベクレル以下の汚泥焼却灰を１日100トンのペースで埋め立てているが、23区外の汚泥焼却灰は受け入れてこなかった。都が受け入れを表明している宮城、岩手両県の震災がれき計約50万トンも、焼却などの中間処理をした後、同埋め立て地で最終処分される見通しという。

11.10.12 ★　YOMIURI ONILNE 10.12「「原子力」の東海村、村長が原発廃炉を国に要請」　日本原子力発電・東海第二発電所を抱える茨城県東海村の村上達也村長が福島第一原発事故後、「脱原発」の姿勢を鮮明にしている。11日には都内で細野原発相、中川文科相と相次いで会談し、「東海第二原発は廃炉にすべき」などと直談判に出た。一方、村内には廃炉に伴う地域経済への影響を懸念する声が根強く、定期検査後の東海第二発電所の運転再開を巡って議論の長期化も予想される。「東海第二は原発の立地条件として不適切。また老朽原発である。廃炉にすべきでないか」。村上村長は都内で、両大臣に「半径30キロ圏内に100万人が住み、避難計画策定は不能」などと訴え、東海第二発電所の廃炉を求める文書を手渡した。原子力安全・保安院に代わる規制体制の早期確立や減原発政策の具体化も求め、会談後、記者団に「今日は私の考えを示しただけ。国がどう対応するかを見させてもらいたい」と、今後の取り組みを注視する考えを示した。　※国の対応をしっかり監視し、東海村の動きを応援しましょう。　※東海村へのご意見・ご提案のページ

11.10.12 ★　東京 10.12「福島２号機配管水素は６・５％　「爆発の恐れなし」」　東京電力は12日、福島第１原発２号機の格納容器内のガスを引き出して浄化するシステムを接続するため、格納容器につながる配管内の水素濃度を測定したところ、6.5％だったと発表した。東電は「火器を使用する予定はなく、爆発の恐れはない」としている。同様のシステム接続を計画中の１号機の配管では、60％を超える高濃度の水素が検出されたため、窒素を注入した上で配管を切断した。２号機では配管の切断は不要のため窒素は注入せず、システムを接続して処理する。　※1号機の場合もさいしょは1％だ2％だと言っていて4％を越えると爆発の可能性があると言ってました。安全デマは無視しましょう。「恐れなし」と東電が言う場合は、実はその可能性があるという意味です。本当に可能性がなければ何も言う必要ありません。

11.10.12 ★　東京 10.12「原子炉格納容器内でぼや　敦賀２号機、シート燃える」　日本原子力発電は12日、定期検査中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の原子炉格納容器内で溶接作業中に火花がシートに燃え移るぼやがあったと発表した。けが人はなく、放射性物質の外部への流出もないという。日本原電によると、12日午後３時ごろ、作業員が格納容器の地下中２階で１次系冷却水を取り出す配管を固定する設備の溶接作業中、汚染防止用のポリエチレン製のシートに燃え移った。　※原発では日常的に事故が起きています。

11.10.12 ★　東京 10.12「原発と地震　複合災害調査公表せず」　原発事故と地震などの自然災害が同時に起きる「複合災害」をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院がコンサルタント会社に委託した調査報告書を二〇〇九年二月に受け取りながら、二年半以上公表していなかったことが分かった。本紙の指摘で十一日、ホームページ（ＨＰ）に掲載した。報告では、福島第一原発の事故同様に交通網の損壊や計測機器の故障で混乱が起きると予測し、対応の必要性に言及していたが、生かされなかった。　※国民の税金を使って行われた調査を公表しないなどもってのほかです。

11.10.12 ★　毎日.jp 10.12「除染地域拡大方針に厳しい声も」　福島第１原発事故による放射性物質の除染に関する政府の基本方針案がまとまり、除染対象地域が福島県外の都県に大幅に広がる見通しとなった。自治体の担当者や住民からは評価する声の一方で、「遅すぎる」と厳しい意見も上がった。方針案によると、環境相は事故による被ばく線量が年１ミリシーベルト（毎時0.23マイクロシーベルト）以上の地域を11月中に「汚染状況重点調査地域」に指定。自治体は国と協議しながら除染の区域や方法を決める。除染費用は国が負担することになる。航空機による文部科学省のモニタリング調査では、現段階で東京都と福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉の７県で年１ミリシーベルト以上の場所が見つかっている。環境省はモニタリングや自治体の調査を参考にしながら、原則として市町村単位で調査地域を指定するという。首都圏でも周辺より高い空間放射線量が確認されている千葉県北西部。柏市の染谷誠一・放射線対策室長は「市単独の除染費用負担は無理なので国の支援はありがたい」と歓迎、「細かい内容が早く知りたい」と語った。ただし、住民の中には厳しい意見もある。２児の母で、各自治体に放射線量の測定や除染を求めて署名活動をした我孫子市の主婦は「国が年１ミリシーベルト以上の除染の必要性を認めたことはありがたいが、何しろ遅い。この地域の汚染がひどいのは４月後半には分かっていたし、早めに打てる手があった」と指摘した。一方の東京都内。葛飾区では５月末以降、区内７カ所の公園で週１回ずつ線量測定を行っているが、現在でも一部の公園で毎時0.23マイクロシーベルト以上を観測している。８月には小中学校や公園など398カ所の砂場で線量を測定、区独自の目安（毎時0.25マイクロシーベルト）を超えた20カ所で砂の入れ替えを進めている。

11.10.12 ★　毎日.jp 10.12「放射線測定器のレンタル急増」　東京電力福島第１原発事故で、放射能汚染に対する関心が高まる中、放射線測定器のレンタルが急増している。レンタル専門業者「レックス」（兵庫県西宮市）では、問い合わせが殺到、従業員が測定器のチェックに追われている。同社によると、事故前は10台ほどの放射線測定器を保有していたが、レンタル依頼はほとんどなかった。しかし、事故直後から問い合わせが１日数百件以上に急増した時もあった。現在は10種類約300台の測定器をそろえるが、機種によっては在庫が払底している。11月からは利用者の要望に応え、食品や水などの放射能汚染を計測できる器機も用意するという。

11.10.12 ★　毎日.jp 10.12「福島第１原発：新潟・秋田県分の汚染マップ公表…文科省」　文部科学省は12日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌蓄積量を航空機（ヘリコプター）を使って測定して作製中の汚染マップのうち、新潟県と秋田県分を公表した。新潟県は魚沼市、胎内市、村上市、関川村の一部地域でセシウム134（半減期２年）と137（同30年）を合わせて１平方メートルあたり10万ベクレル以上を計測し、最大は関川村北部の約16万ベクレル。秋田県はほとんど蓄積がなかった。マップは文科省のウェブサイト（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/）で見ることができる。　※東京など他県の汚染状況は文科省のものと民間で独自に調べたものではだいぶちがうことがあるので、文科省のものを頭から信用することはできません。一つの目安としてうけとるべきです。

11.10.12 ★　毎日.jp 10.12「空間放射線量：世田谷区で区の安全目安の１１倍検出」　東京都世田谷区は１２日、同区弦巻５の区道で、区が安全の目安としている空間放射線量（毎時0.23〜0.25マイクロシーベルト）の約11倍にあたる最大毎時2.70マイクロシーベルト（６日現在）を測定したと発表した。区は「通行するだけでは身体に影響はない」としているが、住民の不安に配慮し、周辺を立ち入り禁止にする緊急措置を取った。区環境保全課によると、付近の住民が３日、区道の歩道部分を簡易測定器で測定し、「放射線量が高いようだ」と報告。区が圧力洗浄した後、６日に９カ所を測定したところ、0.08〜2.70マイクロシーベルトを検出した。区道は住宅街にあり、区立松丘小の通学路に指定されている。歩道部分は車道より低くなっていることから、同課は「雨水が集まり、放射線量が高くなった可能性がある」としている。今回の結果を受け、区は子供の安全確保のために今月下旬〜11月、区内にある258カ所の公園の砂場で空間放射線量を測定することを決めた。‥労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則では、外部放射線と空気中の放射性物質による実効線量の合計が３カ月間で1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域は、放射線管理区域に指定するよう定めている。１時間当たりに換算すると毎時2.60マイクロシーベルトで、通常、原子力施設などではこの値が管理区域に設定する基準となっている。　※ここでも住民が自主的に調べてはじめてわかったわけです。ということは、まだそこらじゅうに同じような高線量の場所があるかもしれないということになります。
（関連）YOMIURI ONLINE 10.12「飯舘村より高い放射線量、東京・世田谷で検出」
（関連）@thoton 秋元貴之Takayuki AkimotoのTwitter 10.12「 世田谷区役所なう。夜間窓口。電話殺到。環境保全課職員と面会。報道内容は事実と確認。住所は弦巻5-11。詳細は言えない。2.7マイクロシーベルト毎時以上の高放射線量。区道で計測。民有地。福島第一原発由来の可能性。明日、区として対策を発表 」

11.10.12 ★　毎日.jp 10.12「放射性物質：横浜でストロンチウム検出　８０キロ圏外初」　横浜市港北区のマンション屋上で、放射性物質のストロンチウムが検出されたことが、民間分析機関の調査で分かった。同市は調査結果を受けて再検査を始め、近く結果がまとまる見通し。東京電力福島第１原発の80キロ圏外でのストロンチウム検出は初めて。マンション屋上にたまった堆積（たいせき）物を住民が採取し、８月に「同位体研究所」（同市鶴見区）で測定したところ、ストロンチウム90（半減期約30年）を１キロ当たり195ベクレル検出。９月中旬、市に連絡があった。横浜市は福島第１原発から約250キロ。ストロンチウムはこれまで福島市など80キロ圏内では検出されていたが、文部科学省原子力災害対策支援本部は「横浜での検出は確認中だが、検出されれば80キロ圏外では初めて」と話している。市は当初、ストロンチウムの検査は予定していなかったが、研究所の調査結果を受け、区内３カ所で測定を進めている。　※10日にTwitterで発信されていた情報です。民間研究機関が発表しなければわからなかったわけです。国や自治体はあてになりません。