11.10.10 ★　河野太郎のブログ 10.10「生産額に占める購入電力額のシェア」　原発が止まって電力料金が上がると産業が空洞化するという議論をする人がいる。 やや暴論だ。 経産省の工業統計調査のなかに電気料金の生産額に占める割合というデータがある。 平成21年度の生産額に占める購入電力使用額の割合は‥‥となっている。一部の業種を除いて、電力料金コストが直接、空洞化の引き金をひくことはない。むしろ人件費や為替コストのほうがインパクトは大きい。 例外的には圧縮ガス・液化ガス製造業、製氷業、ソーダ工業、窒素質・リン酸質肥料製造業、再生ゴム製造業などではこの数字が10％を超える。こうした分野では、様々な対策が必要になってくる。 原発が止まって電源構成が変化しても、電力料金改定が行われない限り、電力会社が電源構成によるコスト増を吸収することになる。さらに東京電力が、総括原価を水増ししていることが明らかになった。これから人件費の見直しやマスコミを使った広告宣伝の禁止、そして総括原価そのものの見直しになってくるだろう。 それをきちんと反映させた議論をするべきだ。

11.10.10 ★　脱原発の日のブログ 10.10「「みどり電力で一揆！」「�p電起義」台湾公共テレビのドキュメンタリー番組「我々の島」」　(動画あり）

11.10.10 ★　DAILYMOTION「20111010　野田首相が農業視察　ＴＰＰ交渉参加は」　民主党内での意見集約さえ難航しているＴＰＰの交渉問題で、野田総理は今日、群馬県の米生産農家などを訪れ、農業の活性化に向けた取り組みを視察し、ＴＰＰ交渉参加に向けて、改めて早期に結論を出すことを明言した。野田首相に対し、民主党内では慎重論や反対意見も強く、意見集約は難航をきわめている。こうした中、韓国を訪問している前原政調会長は韓国のキムソンファン外交通商相らと会談。ＥＰＡ＝経済連携協定の交渉再開などの意見交換をした。韓国側はＴＰＰについては現段階では関心はないと回答した。

11.10.10 ★　カレイドスコープ 10.10「米政府の見解は「80キロ圏内には1年以上住めない」」　米国務省は、10月8日、福島第一原発から半径80km圏内に出していた米国民向けの退避勧告を、半径20km圏内に緩和する渡航情報を出しました。 ただし、日本の計画的避難区域や特定避難勧奨地点は避けること。 妊婦、子供、高齢者は30キロ圏内には入らないことなど。 米政府は、福島第一原発から半径80キロ圏内に1年以上住んではいけないと勧告。 コードネーム「PODAM」が創業したメディア・コングロマリットの新聞は、通信社経由で入ってきた情報の肝心なところをぼかしたり、オミットして原発推進党に有利な記事を出すので、元のソースを確認しないと騙されます。

11.10.10 ★　DAILYMOTION「20111010　甲状腺の内部被ばく検査始まる」　関西ＴＶスーパーニュースアンカーより。福島県は18歳以下の36万人を対象に、甲状腺の内部被ばくの検査を始めた。この検査は対象者の生涯にわたって継続することになっている。

11.10.10 ★　放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ 10.10「西日本(関東以西)土壌調査結果【放射能防御プロジェクト】第一弾」　今回の土壌調査としては、愛知県以西に問題のある数字は出ておりません。西日本で人が住んでいるエリアでは、まだホットスポット的な部分は確認はされていません。数ベクレルから十数ベクレルレベルの土壌汚染は、福島第一原発の事故以前でも確認されている場所は全国にあります。西日本で数字が出ている場所が、そもそも由来がどこのものかを断定する事も難しいと思います。　※58カ所での調査結果を発表しています。

11.10.10 ★　@Diamond_Fuji_FL Diamond FujiのTwitter 10.10「 ?『首都圏初ストロンチウム196Bq/g検出！』245km離れた横浜港北区、マンション屋上にて検出。水に溶けやすく、野菜・米などに吸収されやすい。 - 夕焼け寺ちゃんラジオ放送36:40 - ??? ustream.tv/recorded/17794…」

11.10.10 ★　鎌倉市議会議員長嶋たつひろのブログ 10.5「鎌倉市が原発被害者の支援対象者の拡大決定！」　10月1日よりついに支援対象者の拡大が決まりました。 福島県内の自主避難者および福島県の隣接県から自主避難している世帯のうち、妊婦または中学生以下の子どもを含む世帯について、支援対象として加えました。 お困りの方は是非鎌倉への避難検討されてみてください。

11.10.10 ★　厚生労働省 10.10「食品中の放射性物質の検査結果について（第２１５報）」　

11.10.10 ★　NHKニュース 10.10「除染の基本方針案まとまる」　原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、国が財政措置をして行う場所を、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域とし、このうち20ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的に縮小するほか、20ミリシーベルト未満の所は、２年後までに住宅街などでの被ばく線量をおおむね半減させるなどとする方針案をまとめました。‥国が除染方針案を示したことについて、周辺より放射線量が高い福島市の渡利地区の住民からは早急な対応を求める声が聞かれました。66歳の男性は、「除染で取り除いた土などの処分や保管の方法を先に決めないと除染が進まないのではないか」と話していました。31歳の男性は、「一定の前進だと思うが、原発事故から半年以上がたち、みんな不安を感じながら生活しているので、行政はすぐにでも計画を示して一刻も早く実行に移してほしい」と話していました。　※基本方針の案がやっとまとまったけれども具体的な方法はまだ先の話ですか。のんびりしたことです。霞ヶ関が重度の被ばくをしたらあわてて腰をあげるんでしょうか。被ばく線量の高い土地の人達は怒っています。

11.10.10 ★　東京 10.10「エネ政策見直しに３会議　国家戦略会議統括へ」　脱原発依存を柱とする中長期的なエネルギー政策の見直しを検討する会議が政府内に三つあり、統率を欠いているとの批判を受けて野田佳彦首相は九日、近く発足させる首相直属の「国家戦略会議」で統括し、最終的な結論をまとめる方針を固めた。政府内の混乱を避けるため、首相自ら指導力を発揮するべきだと判断した。エネルギー政策の見直しは東京電力福島第一原発の事故後、経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」と内閣府の「原子力委員会」、菅直人前首相が「減原発」を進めるために設置した関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で進められている。各会議では、急速な原発依存度の引き下げに対する反対意見が出るなど、対立も見られる。それぞれの会議が個別に見直し案をまとめた場合、方向性がバラバラになる可能性が指摘されていた。また、三会議のうち経産省と内閣府の会議はこれまで原発の推進役を担ってきた。首相周辺は「両会議が単独で見直し案をまとめても、国民の信頼は得にくい」と指摘する。このため、首相は今月三日、三会議のうちエネルギー・環境会議に主導権を持たせ、経産省と内閣府の会議の意見を集約するように指示した。さらに、エネルギー・環境会議がまとめた意見を踏まえて国家戦略会議で議論し、最終的な政府の政策として決定することにした。　※どんな会議であれ、メンバー構成が最重要なので、監視する必要があります。

11.10.10 ★　asahi.com 10.10「格納容器につながる配管切断の様子を公開　東京電力」　東京電力福島第一原発で１号機の格納容器につながる配管に爆発の原因となる水素がたまっていた問題で、東電は10日、配管を切断した画像を公開した。公開した画像は、切断した２カ所のうちの下側。緑色のホースから水を流しながら火花が出ないタイプの自動切断装置を使った。切った２カ所のうち、下側は溶接して塞いだ。上側は切断後、キャップとテープで止めた。今後、格納容器から漏れ出る放射性物質を減らすための除去装置が完成次第取り付ける予定だ。

11.10.10 ★　GREENPEACE 「日本縦断　エネルギーセミナー」　ドイツ人専門家に聞く、脱原発と自然エネルギーの経済効果。このセミナーではドイツ10年分の経験をふまえ、元ドイツ銀行金融アナリストでグリーンピース・ドイツのエネルギー部門長トーマス・ブリュアーが脱原発と自然エネルギーに関する疑問にお答えします。 また、日本において来年すべての原発が停止しても、電力も雇用もまかなえ、経済効果も二酸化炭素の削減目標達成も可能となる道筋（シナリオ）を描いたグリーンピースのレポート『自然エネルギー革命シナリオ――2012年、すべての原発停止で日本がよみがえる』についても、ご紹介いたします。　※東京は終わりましたが、10/11 札幌、10/12 大阪、10/15 佐賀の3カ所で行われます。

11.10.10 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞10.10「１号機　配管切断　格納容器内の高濃度放射性ガス　ダダ漏れ放出か？！　接続する浄化装置は「年内にも設置」」　「……９日の夕方から配管の切断作業を行い、およそ５時間半後に２か所の切断を終えました。格納容器内の放射性物質を取り除く浄化装置の設置は、先月見直された、事故の収束に向けた工程表に新たに付け加えられた項目で、東京電力は、今後、浄化装置の設置を急ぎ、できるだけ早く装置を動かしたいとしています。（NHK）「……配管は本来、格納容器内に散水して冷やすためのもの。格納容器内の空気から放射性物質をフィルターで取り除く「ガス管理システム」を取り付けるため、切断準備を進めていた。ところが、内部で高濃度の水素を検出。切断時に爆発する恐れがあり、作業を延期していた。」（読売） 　◆　核の地獄釜につながる切断部分から、死の灰ガスの環境ダダ漏れ状態が、浄化装置に接続されるまで続く、ということか？ 　切断面を塞いだ、という報道（東電発表）はなかった……。

11.10.10 ★　FukushimaDary 10.9「News: Do you still ignore the fact?」　※原発事故の影響と思われる植物の異常を示す写真と動画がいくつかあります。(英語ページ）

11.10.10 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞10.10「子ども甲状腺検査　ＢＢＣ　「住民はチェルノブイリの前例があるので不安」と報道」　英国BBC放送は福島で始まった子どもたちの甲状腺検査について、以下のように報じた。(9 October 2011)日本の当局は20キロ圏外ならリスクがあるわけはないと言っている。しかし、住民たちの不安は消えない。甲状腺癌と被曝がリンクしているように見えるチェルノブイリの惨事を引いて考えているからだ。チェルノブリでは、被曝した子どもたちや若者たちの甲状腺癌が6000症例以上も確認されている。◆　フクシマの子どもたちの甲状腺検査を報じる日本のマスコミの報道で、チェルノブリとの比較をきちんと伝えたところはなかった……!

11.10.10 ★　東京10.10「特報 記事一覧 除染優先　納得できぬ避難区域指定　進まない福島市」　福島第一原発の事故は、県庁所在地で住宅が密集する福島市内にも高レベルの放射能汚染をもたらした。だが国は「除染の結果を待ってほしい」と繰り返すばかりで避難区域の指定に積極的な姿勢を見せない。「補償の見通しがなければ逃げることもできない」「人の命より経済活動を優先するのか」。八日、市内の渡利地区で開かれた住民説明会では、深夜まで怒りと落胆の声が渦巻いた。

11.10.10 ★　東京10.10「地熱発電　再び脚光　原発２０基分、埋蔵世界３位」　火山が百以上ある日本では、地熱資源量は約二千三百万キロワットと試算される。世界でも米国、インドネシアに次ぐ第三位の地熱資源大国だ。原発（百万キロワット級）の二十基分以上に当たる。一九七〇年代のオイルショックで「石油が枯渇する」と危機感が生まれた。政府は当時、輸入に頼らない純国産エネルギーの地熱開発を後押しし、九〇年代半ばの開設ラッシュにつながった。しかし、調査用に直径八センチの井戸を一本掘ると約二億円かかる。発電所を建てるのに出力三万キロワット級の例で二百六十四億円という高い費用や、発電所が小規模で山中に分散するという特徴が開発の足を引っ張った。国と電力会社は大規模で集中立地できる原発や火力発電を優先した。国内十八カ所の地熱発電所の出力は五十四万キロワットにとどまり、国内電力量のわずか約0.3％だ。新設へ追い風が吹き始めた地熱発電所だが、国内では実際に運転を始めるまでに十年はかかるのが常識とされてきた。地下水や温泉、動植物など環境への影響を調べたうえ、審査や手続きも長い時間がかかるからだ。潜在力は高いのに控えの座に甘んじている背景に、乗り越えるべき課題が浮かび上がる。

11.10.10 ★　東京10.10「原子力教育に過剰計上　交付金４２億円、半分使わず」　文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。