大麻取り締まりを人権問題から再考する
私たちカンナビストは、大麻(マリファナ)の個人使用の容認を求め活動している団体です。
「大麻問題」とは、人体にも社会にも大きな害を与えない安全な植物、大麻を「麻薬」とみなし、刑事罰で取り締まることの理不尽さにあります。大麻は心身に大きな危険性を持つ覚せい剤やヘロインのような麻薬ではありません。ところが日本では「薬物濫用」という名のもとに、同等の扱いを受けています。
毎年1000人を超える人たちが、大麻を持ったというだけで犯罪者にされ、厳しい社会的制裁を受けています。大麻取締法は(法律には禁固、罰金、拘留、科料などもっと軽い刑があるにもかかわらず)死刑に次いで重い懲役刑のみを定めています。大麻の所持は最高5年以下、栽培は7年以下の懲役です。
戦後、1948年にGHQの下で大麻取締法が制定されて以降、大麻の摂取が直接の原因で事故や犯罪事件を起こしたケースはほぼ皆無です。飲酒による事故、覚せい剤による傷害事件など、数限りなく起きているのとは対照的です。
なぜ大麻を持つだけで重い刑罰を受けなければならないのでしょうか。このような日本の現実は人権侵害とも言えます。
これまで社会的偏見を恐れ、公に「大麻問題」の矛盾に異議を唱えることは大変勇気のいることでした。その背景のひとつは、国による大々的かつ扇情的な麻薬、覚せい剤濫用防止キャンペーンの影響で、理性的に「大麻問題」を議論する事自体がタブーになっていた事があげられます。
さらに、大麻が悪いものではないという意見を表明する事は、即、発言者自身が取り締まり対象になるのではないか、あるいは捜査対象になるのではないかという恐怖を抱かせたため、言論の自由が憲法で保証されていながら、声をあげることが出来なかったのです。
日本の鎖国的な大麻政策には改革が必要です
日本の大麻取り締まりは、非人道的な悪法、悪政です。いま世界的に、大麻は「有害性」「危険性」がそれ程ないと見直され、自由化、容認化が進んでいます。
大麻自由化の流れは、よく知られているオランダのみならず、ドイツ、フランス、デンマーク、スペインなどEU諸国に広がっています。そして今、イギリスでも大麻自由化が現実のものになろうとしています。
世間には、自分は大麻なんて嫌いだ、あるいは大麻が好きだ、またはそもそも大麻自体に無関心だ‥‥いろんな意見の人がいると思います。ここで私たちは、自分たちが大麻が好きだから、それを理解して欲しいと訴えているのではありません。私たちが訴えたいのは、自分たちの国が、国民に対して理不尽な処罰を行い続けており、それにより人生に傷をつけられたり、屈辱や不名誉を受け、悩み苦しんでいる人たちが数多くいるという現実です。
もしこの国が、そういう人たちのこと、つまり他者の不幸を見過ごし平気でいるような社会だとしたら、それは本質的に歪んでいるのではないかと思います。
良心や道義性はいつの時代でも人間社会を結びつける最も根幹にあるものです。
「大麻の問題」とは、大麻を好んでいる数万人から数十万人と推定されるマイノリティーの利害問題にとどまらず、この国の両親、道義性の問題なのです。
私たちは、この国が公共の福祉に反しないのならば思想や信条、宗教の自由と同じく、多様な価値観や趣味、嗜好を容認できるような自由な社会でありたいと思います。
生きとし生けるものとして、大切な地球環境を愛し、老人や難病に苦しむ人々、障害者など社会的弱者、不当な差別を受けている人々、少数民族、在日外国人などマイノリティーの人権を守りたいと思います。
私たちカンナビストは、そういった未来への願いとして自由で暮らしやすい日本を創り出していくために、すべての人々に大麻の自由化を訴えます。
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