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戦後最大の悪法・有事立法が危ない

■山田和尚■

自衛隊がクラスター爆弾を約148億円分、購入していたということだけでも、
政府と防衛庁の良識をうたがってしまいます。しかしそれだけにとどまらずまた
有事立法3法案の審議がはじまりました。
毎日新聞から:
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=453088
「第2の対人地雷」クラスター爆弾について:
http://www.jca.apc.org/banmines/framework/cluster/inputs_jcbl.html

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■有事立法が危ない■福島瑞穂事務所発行FAXニュースから抜粋

国民がイラク戦争の報道に心を痛め、国会議員が統一自治体選挙にかけまわって
いる間に、国会はとんでもないことになっている。
個人情報保護法案、有事立法3法案、共謀罪など、驚くほどのピッチで衆議院で
成立しそうである。冗談じゃない。戦後最大の悪法が、こんな形でほとんど議論
もされずに成立してはいけない。廃案にすべく、国会での動きに力を貸してくだ
さい。

有事立法3法案は、1.武力攻撃事態法案、2.自衛隊法の改正案、3.安全保
障会議設置法案の改正案の三つからなっており、去年の通常国会、臨時国会の2
回とも継続審議になっており、今度が3度目の国会審議である。

国民に対しても、立ち入り検査拒否や保管命令義務違反が処罰されるという中身
である。私は、今回のイラク戦争からますます有事立法に反対をしなければと確
信を深めた。

有事立法3法案は、日本が侵略を受けたときのみの法案ではない。周辺事態法と
あいまって時間的にも空間的にも広がっている。アメリカが世界のどこかで侵略
戦争を始めると、日本の政府が「全面支援」と言い、有事立法が成立すれば、全
国民が、その意思に関係なく総動員される。本当に有事立法など成立させてはな
らない。ところが、ところが、国会ではダダダッと成立させようという動きが強
くなっている。風雲急を告げている。

有事立法3法案は、現在、衆議院の有事特別委員会で審議中だが、与党はこれか
ら三日程度の審議で、あとは公聴会を入れて採決に持ち込もうとしている。ゴー
ルデンウィーク明けの5月の第2週にでも衆議院通過させたいと与党は意気込ん
でいる。

最悪の場合、連休中にも採決、衆議院に送られるという観測もある。どうかみな
さん。有事立法の成立を阻止すべくがんばりましょう。

発行 福島瑞穂事務所 〒100-8962 参議院議員会館506号室
FAX:03-3500-4640TEL:03-3508-8506 (参議院代表番号:03-3581-3111)
E-mail: mizuho-office@jca.apc.org
ホームページアドレス: http://www.mizuhoto.org

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◆きくちゆみ◆

大変、大変、有事が通っちゃいそうだよー。
なんとかしないといけない。

私は今朝、国会議員の有事法制の審議に関わる議員全員に、手書きのファックス
を送りました。みなさんも、自分の言葉で国会議員にファックスを送りませんか?
リストはここにあります。
http://www.geocities.com/ceasefire_anet/action.htm

決めては民主党です。民主党が修正で賛成に回ると、ゴールデンウィーク明けに
は衆議院で可決してしまうらしいのです。そしてもちろん与党(自民/公明)で
す。

「日本は今危険な道を再び歩もうとしています。今回のイラク戦争指示を表明し
たことで、日本の国旗が焼かれるという事件がイスラム諸国で相次いで起きてい
ます。平和国家として国際社会の中で築き上げてきた信頼が、崩れ去りつつあり
ます。その上、有事法制を国民的議論のないまま制定してしまうことは、すでに
世界第三位の軍事大国である日本がアジア諸国の脅威となるばかりか、日本の進
路を大きく誤ることになるでしょう。どうか慎重な議論を重ね、有事法制の立法
化を急がないようにお願いいたします。

今回のイラク戦争でも明らかなように、武力による解決は人々の命を奪います。
北朝鮮の問題についても、彼等を敵視し孤立させることは逆効果で、欧州諸国の
ように、まず国交を回復して、外交的対話を重ねることが先決です。米国がます
ます帝国主義/軍国主義に傾倒している今、ただ米国のいいなりになるのは、危
険すぎます。主権国家として、まず憲法をしっかり守って欲しいです。」

と書いて、自分の住所/氏名/電話番号を書いて送りました。言葉はそれぞれの
言葉がいいと思います。丁寧な手書きだと受け取ったときの重みがちょっと重い
ようで、読んでくれる率も高いそうです。

福島瑞穂さんの言う通り、今有事を成立させたら、日本もいよいよ国民動員で参
戦への道を開けてしまうことになります。有事立法より、国際刑事裁判所をもっ
と利用しよう。武力でなく、国際法の力で紛争を解決しよう。

「今回の戦争は国際法違反であり、戦争に参加したり支持した国の元首(ブッシ
ュ大統領もブレア首相も小泉首相も)戦争犯罪人として提訴しよう」という議論
が海外で巻き起こっているのを、小泉首相は知っているのだろうか?

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配信責任者 山田和尚

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