私たちの思いとは裏腹に、アフガンにはまだ平和は達成されていません。さらに、
イスラエルのシャロン首相によって、パレスチナへの武力攻撃がエスカレートし、憎
しみの連鎖は繰り返されています。
そんな中、私たちの国では、戦争などの非常事態に対処するための法律として、有
事法制が４月17日に国会に提出されました。有事法制とは戦時に自衛隊や米軍の行動
の自由を保障するために、交通や情報、自治体や市民生活までをも統制しようとする
ものです。しかも、その有事の規定は「武力攻撃事態」の恐れや予測など非常にあい
まいな基準です。時の政府の都合でどうとも使える内容であり、最も大事な市民の一
人ひとりの人権をはじめ、損害の補償、避難などについては言及すらなく、先送りと
なっています。さらに、自衛隊のイージス艦をめぐる昨今の動き、個人情報保護に名
を借りたマスコミへの規制強化などは民主主義にとって非常に危険な兆候です。
私たちは昨年９月11日、改めて軍事で市民の安全は守れないことを知りました。
私たちは、「国の安全保障」の基礎は「人間の安全保障」という立場から、また、
日本国憲法の平和主義の理念にも反する有事法案に対し、異議を唱えてまいりまし
た。そして、今後さらに多くの市民一人ひとりに問題点をアピールするための方法と
して、国会の山場を迎える６月の中旬を目途に、意見広告の準備を始めました。短期
間での取り組みで、どのくらいの賛同があるか厳しい状況ですが、無理をしてもこの
時期に意見広告を載せたいと、呼びかけに踏み切りました。
つきましては、意見広告への賛同をお願い申し上げます。
【賛同要領】
■異議あり！ 有事法制─戦争の準備にはＮＯを─ 新聞意見広告
・掲載紙 朝日新聞全国版 ３〜４段 ・掲載日６月10日頃
・賛同金 個人１口2,000円 団体１口5,000円
・振込先 郵便振替00100-8-663541 口座名「フォーラム平和・人権・環境」
・お名前の掲載 意見広告に、賛同者のお名前を掲載させていただきます。振替用紙
にお名前を楷書でハッキリお書きください。掲載が不可の方は通信欄にその旨を明記
してください。
・賛同締切り ６月末といたしますが、新聞紙上へのお名前の掲載は５月31日(金)
振り込みのものまでとさせていただきます。
《呼びかけ団体》
フォーラム平和・人権・環境／テロにも報復戦争にも反対！ 市民緊急行動／原子力
資料情報室／ATTAC JAPAN
連絡先：フォーラム平和・人権・環境
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3−2−11 総評会館５階
ＴＥＬ03(5289)8222 ＦＡＸ03(5289)8223
メール： peace-forum@jca.apc.org
