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総選挙に向けての共同アピール


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   今度の選挙の争点は、「日本が戦争への道を歩むか、どうか」です

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◎ちょっと待った、その投票
 
 衆議院が解散されました。11月9日に選挙が行われます。選挙の争点は、一体何
なのでしょう?
 各党の「マニフェスト」をのぞくと、郵政民営化や道路公団民営化、景気対策、福
祉や年金政策などが、テンコ盛り。どれもこれも大切みたいだけど、どの党も言って
いることは似たりよったりだし、ほんとに実現できるかも分からない。じゃ、少しで
も何かしてくれそうなかっこいい党首のいる党に投票しよう、と考えているあなた!

 違います。今度の選挙で問われるのは、選挙後の少なくとも3年間、日本がどのよ
うな道を歩むのか、その方向を選ぶ選挙です。そして、道を誤れば、日本は「戦争の
できる国」に向かって、引き返しようもなくなるほど進むかもしれないのです。
 この選挙は、私たちと私たちの子どもたち、孫たちの生き方を根底から変えてしま
うかもしれない、とても大切な選挙です。
 
◎選挙後、すぐにイラクへ自衛隊
 
 考えてみてください。自民党は選挙の争点になるのを避けよう避けようとしていま
すが、小泉政権は選挙に勝てば、戦争状態にあるイラクに、自衛隊を必ず派遣します。
ブッシュ大統領が強く要求し、小泉首相はそれに応えて、大多数の国民が賛成しても
いないのに、派兵を決めたからです。
 自衛隊が海外に出て、武力行使を行うのは、もちろん日本国憲法違反です。そもそ
もアメリカが一片の大義もなく、国連など国際社会の制止を聞かず、国際法にも反し、
いわば勝手に戦争を始め、勝手に占領したあげく、ゲリラ攻撃で収拾がつかなくなっ
ているという話です。石油施設だけはしっかり確保しておき、危ないところは他国の
部隊を傭兵代わりに使おうというアメリカ本位の「虫のいい話」。
 他国の都合のために、なぜ戦後50年以上も、戦争で殺しも殺されもしてこなかっ
た大切な原則を、ここで捨て去るのでしょう? なぜ大義のない戦争に、日本の自衛
隊の若者が行って、殺したり殺されたりしなければならないのでしょう?

◎教育基本法を改悪して、子どもに愛国心を強制

 ワイシャツ姿の小泉首相がかっこよく掲げている「小泉改革宣言」の5には、「教
育基本法を改正します」と宣言されています。ここまではっきり教育基本法を変える
と自民党が明示したのは、初めてのことです。
 戦前の教育のあり方を反省し、子どもたちの自由な心と自ら育つ力を尊重したのが
教育基本法です。それを、現代版「教育勅語」に変え、子どもたちに上から国家意識、
愛国心を植え付けようというのです。それがどんな恐ろしい結果をもたらしたか、私
たちはよく知っています。「愛国心」とは、国のために死ぬことをいとわない心のこ
とです。
 
◎憲法の改悪が目の前に

 イラク派兵と愛国心。小泉政権が進もうとする方向は、憲法を変え、とりわけ第九
条(戦争の放棄)を取り払い、「戦争のできる国」にすることです。
 「小泉改革宣言」には、「2005年、憲法改正に大きく踏み出します」「防衛庁
を防衛省に移行させます」とはっきり書かれています。
 自民党が勝てば、イラクだけでなく、米国の要請によって、日本の「軍隊」はどこ
にでも派遣されることになるでしょう。そして憲法が変えられてしまえば、出て行く
兵士は私たちの息子であり娘であり、あるいは孫であるかもしれません。
 なぜなら、自民党が構想している憲法改正案には、すでに「国民の国防義務」が現
れているからです。国防の義務があり、愛国心があるのが当然となれば、「徴兵制
度」の復活も日程にのぼってくるでしょう。

 私たちの社会は徴兵と軍隊のある、これまでとはまるきり違う社会になってしまう
でしょう。あなたはこの方向を選ぶのですか? それとも違う道を模索するのですか?
 今度の選挙の選択は、二つに一つです。

 私たちアピール署名者は、イラク派兵、教育基本法「改正」、憲法「改正」に強く
反対し、多くの国民の皆さんに、以下のことを呼びかけます。

(1)選挙の争点について、家族、友人、地域の人々と話し合ってください。
(2)選挙区の各党、各候補者に、この問題での公開質問を送り、その答えを広く公
  開して、人びとの目に触れるようにしてください。
(3)そして、選択を誤らず、必ず投票をして、「戦争国家」にストップをかけまし
  ょう。

 ぜひ、このメールを親しい方に転送・転載などの方法で広めてください。
 印刷用のPDFデータも用意しています。ご希望の際には、yuji@jcj.gr.jp
 までご連絡下さい。また、その際、データは改変せずにそのまま印刷してご使用く
 ださい。

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■□□総選挙に向けての共同アピール署名者(2003年10月23日現在)□□■

<呼びかけ人>
阿部浩己(神奈川大学教授)、井上ひさし(作家)、石田雄(政治学研究者)、内海
愛子(アジア太平洋資料センター代表理事)、大内裕和(松山大学助教授)、桂敬一
(立正大学教授)、加藤周一(評論家)、加藤節(成蹊大学教授)、川田龍平(人権
アクティビストの会代表)、川本隆史(東北大学教授)、喜多明人(早稲田大学教
授)、小林直樹(東京大学名誉教授)、小森陽一(東京大学教授)、阪口正二郎(一橋大学教授)、高橋哲哉(東京大学教授)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、水島朝穂(早
稲田大学教授)、長谷部恭男(東京大学教授)、樋口陽一(憲法学者)、藤田英典
(国際基督教大学教授)、前田哲男(東京国際大学教授)、村井吉敬(上智大学教員)、
毛利子来(小児科医)

<呼びかけ団体>
憲法再生フォーラム有志 日本ジャーナリスト会議

■連絡先
・憲法再生フォーラム有志 
 事務局/東京大学小森研究室 Fax.03-5454-4352
・日本ジャーナリスト会議
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町1-4-8 松村ビル401号 
 Tel.03-3291-6475 Fax.03-3291-6478 Eメール yuji@jcj.gr.jp

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