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「少子化社会対策基本法案」に“待った”をかけましょう!

Mです。
「少子化社会対策基本法案」についてのお願いを転送します。

私は、身近な若い女性が、子を産まない、あるいは産めない、でいる現状を
見てきています。この法案の根底にある考え方は、彼女たちを苦しめるもの
である、と思い、反対しています。

もし、体制側が、本当に「若い人口の増加」を望むなら、国籍にも人種にも、
そして親の状況いかんにも、全く無関係のはずですよね。親が死亡した子で
も、婚外子でも、国際養子でも、在日外国人の学校への補助でも・・・留学
生が日本でそのまま就職結婚子育てし
たいという場合など、養育コストがかからなくて優秀な人材が得られるのだ
から、丸もうけ、のはず。
けど、国民はまず結婚せよ、妻となってから不妊治療せよ、というこの法案
は、要するに、「日本民族」の純血の子孫が欲しい、しかも、その両親が養
育責任をまっとうし国家にはお世話をかけない、という「出産報国」そのま
ま、家族制度護持です。
女性の人権なんか視野になく、閉ざされた社会を再生産しようとするもので
す。

今とりあげられている「少子化対策」が、ほんとうに、子を育てたい人を援
助するものかどうかは、「日本国籍を持たない単身男性が、血縁のない子供
を育てようとした時に、この社会からどんな支援が得られるか」
と考えてみてください。

「生み、育てる」人を国民である女性に限定するのではなく、日本社会の成
員を育てるための養育・教育を国・自治体が保障することに少子化対策の基
本を置くべきです。
「養育しようとする人」の資格を、性別・血縁の有無・国籍・婚姻歴などで
選別すべきではありません。
「養育しようとする人」を支援することが、子どもを育てやすい社会・子ど
もを育てることを楽しめる社会の実現につながります。
迂遠のようでも、それが出生数の増加をも促し、真の少子化対策になると考
えます。

                   
*******(以下、転送)************

みなさま

大橋由香子です。
ごぶさたしております。

本日は、緊急のお願いがございまして、
突然、メールさしあげます。

「少子化社会対策基本法案」に反対する署名に賛同いただきたいというお願い
です。どうぞご協力ください。
そして、お知り合いで賛同してくれそうな方がいらっしゃいましたら、お声を
かけてくだされば幸いです。

また、6月11日午前には衆議院内閣委員会で審議が行われます。
そのあと、12時〜午後1時まで、
衆議院第二議員会館第二会議室にて、法案に対する私たちの見解を発表し、
今後について話し合う場をもうけます。
もしご参加できる方がいらっしゃいましたら、ご一報くださいませ。
議員会館への入り方など、お知らせいたします。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。
(重複してお願いがいっている方、申し訳ありません)

・・・・・・・・・・・・・・・
大橋由香子(おおはし ゆかこ)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2003年6月9日

賛同と署名のお願い

●「少子化社会対策基本法案」に“待った”をかけましょう!●

いま国会で「少子化社会対策基本法案」が審議されているのをご存知ですか?

 6月11日(水)には衆議院内閣委員会を通過の見通し、そのあと参議院を
通れば今国会中に「成立」してしまいます。

「基本法」とは、国政における重要分野について、制度や政策に関する基本方
針を明示したもの。つまりこの法案は、国が「少子化の進展に歯止めをかける」
ことを「重要課題」と位置づけ、さまざまな「少子化対策」を推進する際の基
本にするための法律です。

この法案に対し、女性団体や子育てサークル、不妊の人のグループ、さらに弁
護士団体や家族計画の団体などから「反対」や「慎重審議を」という声が挙が
っています。

この法案は「雇用環境の整備」「保育サービスの充実」「地域社会における子
育て支援体制の整備」などもうたっており、さっと読んだだけでは「いいじゃ
ない」と思えるのですが、条文すべてをよく読むと問題と思われることがたく
さんあるのです。

特に問題なのは、産むことに重点が置かれ、結婚するか否かを含めた多様なラ
イフスタイルを選択すること、子どもを持つか否か、いつ、何人持つかを選択
することを、個人の人権として明記していないことです。

私たちが自分の望む人生を生きるには、この選択の自由が人権として保障され
なければなりません。
そのことは国連の文書にも明記され、国際的にも認められています。わが国の
「男女共同参画社会基本法」にも基本理念の第一に「男女の人権の尊重」が書
かれています。

でも、この法案にはそうした文言はありません。

その一方で、国や地方公共団体には「少子化に対処するための施策を実施する
責務がある」と書かれています。もちろん、産みたい人が安心して産める社会、
そしてたくさんの支援を得て楽しく子育てできる社会は、いいことです。
仕事も子育ても両立できる社会が実現したらどんなにいいでしょう。

でもそれは「子どもを増やすため」に行われる施策なのでしょうか? どうも
この法案は、個人の選択よりも国の人口を増やすことを優先し、女性に産むこ
とを奨励し、結果として個人の選択を制約することになるのでは……と思えて
なりません。不妊治療のことだけが突出して細かく書かれていることからもそ
れが感じられます。

私たちは、産みたい人が望むだけの数の子どもを安心して産める社会、同時に
子どものいない人が抑圧や干渉を受けない社会をつくりたいと思います。結婚
しているか否か、子どもがいるかいないかで人を選別し、傷つけあうことのな
い社会をつくりたいと思います。

また、シングルの人が産みたいとき、障害を持った人が産みたいとき、また障
害を持った子が生まれたときも、差別や偏見のない支援体制がほしいと思いま
す。ひとり親家庭や事実婚の人たちも含め、お互いの生き方、選択を尊重し、
支えあう社会の実現を願っています。でも、この法案には、そうした社会をめ
ざそうという視点はまったく感じられません。

衆議院ではこの法案の前文に、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づく
ものではあるが、」という語句を入れる修正案が出たのですが、文章全体を読
むと、「個人の決定よりも少子化に歯止めをかけることが優先する」と解釈さ
れてしまいそうです。

この法案が成立、施行されれば、あなたの住む市区町村はきっと少子化対策に
大いに力を入れることでしょう。なぜならそれが「責務」だからです。

すでに一部自治体では「結婚奨励策」や「出産奨励策」などが取り入れられて
います。シングルの人、子どもは欲しくないと思っている人、子どもは一人で
いいと思っている人、なかなか二人目ができない人、不妊の人などは、いま以
上に周囲から批判的な目でみられたり、「産め」というプレッシャーを強く受
けることになるのではと不安です。

私たちは、この法案はいらないと考え、廃案を求めています。
いっしょに「待った!」をかけたい方の、賛同と署名をお寄せください!

以下、国会議員あての文面です。
賛同してくださった皆さま(個人、団体・グループ)のお名前を添え、
できるだけ早く衆参両議院に要望書を提出します。 

第1次締切6月12日  
第2次締切6月16日 

情勢によってはこれ以降の賛同・署名活動を考えます。

【呼びかけ団体】SOSHIREN女(わたし)のからだから/からだと性の
法律をつくる女の会/あんふぁんて・どんな保育が欲しい会/フィンレージの
会・有志/ふぇみん婦人民主クラブ/I(アイ)女性会議/北京JAC/女の
からだと医療を考える会

*−*−*

国会議員の皆様へ
「少子化社会対策基本法案」の廃案を求めます

現在審議中の「少子化社会対策基本法案」は、多くの問題があると考えます。

特に問題なのは、産むことに重点が置かれ、結婚するか否かを含めた多様なラ
イフスタイルを選択すること、子どもを持つか否か、いつ、何人持つかを選択
することを、個人の人権として明記していないことです。

私たちが自分の望む人生を生きるには、この選択の自由が人権として保障され
なければなりません。そのことは国連の文書にも明記され、国際的にも認めら
れています。わが国の「男女共同参画社会基本法」にも基本理念の第一に「男
女の人権の尊重」が書かれています。

しかし、本法案にはそうした文言はありません。女性の人権、男女の平等、仕
事と子育ての両立支援が進んでいる国では、むしろ出生率が高い傾向がみられ
ます。本法案が、産みたい人を産めなくさせている支障を取り除こうとするの
であれば、まず個人の人権を明記すべきでしょう。

衆議院で、法案前文に「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものでは
あるが、」という語句を入れる修正案が出ました。
しかしその文章全体を読むと、「個人の決定よりも少子化に歯止めをかけるこ
とが優先する」と解釈することが可能です。
これでは逆に、人権を制約することになってしまいます。

その一方で、国や地方公共団体には「少子化に対処するための施策を実施する
責務がある」と書かれています。もちろん、産みたい人が安心して産める社会、
そしてたくさんの支援を得て楽しく子育てできる社会は、いいことです。

仕事も子育ても両立できる社会が実現したらどんなにいいでしょう。でもそれ
は「子どもを増やすため」に行われる施策なのでしょうか。本法案は人口を増
やすことを優先して、女性に産むことを奨励し、結果として個人の選択を制約
することになるのではと思えてなりません。不妊治療のことだけが突出して細
かく書かれていることからもそれが感じられます。

私たちは、産みたい人が望むだけの数の子どもを安心して産める社会、同時に
子どものいない人が抑圧や干渉を受けない社会をつくりたいと思います。

結婚しているか否か、子どもがいるかいないかで人を選別し、傷つけあうこと
のない社会をつくりたいと思います。また、シングルの人が産みたいとき、障
害を持った人が産みたいとき、また障害を持った子が生まれたときも、差別や
偏見のない支援体制がほしいと思います。ひとり親家庭や事実婚の人たちも含
め、お互いの生き方、選択を尊重し、支えあう社会の実現を願っています。

しかし、本法案にはそうした社会をめざそうという視点は、まったく感じられ
ません。

私たちは、この法案の廃案を求めます。

2003年6月
===================================
ご賛同いただける方は、下記にご記入のうえ「ふぇみん婦人民主クラブ」あて
FAX
ください。
FAX 03-3401-3453
===================================

上記の意見に賛同いたします 

(印をつけてください)⇒ □個人  □団体・グループ

│お名前

│団体・グループの場合はご担当者名をお願いします。



│ お名前の 公表      可 不可(いずれかに○)

│ご住所



│電話番号 │FAX



第1次締切6月12日  
第2次締切6月16日 

これ以降も賛同・署名活動を集めます

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