amanakuni Home Page | なまえのない新聞ハーブ&アロマテラピー | 八丈島の部屋

これからの温暖化対策について

政府の審議会(環境省・経産省)へ意見を出そう!


http://www.jca.apc.org/kikonet/theme/kokunai/pubcome.html

 2004年に地球温暖化対策が見直しの年になっていることを受け、環境省の中央環境審議会・経済産業省の産業構造審議会にてそれぞれ、意見(パブリックコメント)を募集しています。いずれも「地球温暖化対策推進大綱」の見直しに関する同じテーマのもので、環境省・経済産業省それぞれの立場でまとめられています。
 炭素税の導入を始めとして、これからの温暖化対策の方向性を決定する重要なものですので、皆様(団体・個人)からもぜひ意見を提出していただければと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。
_意見のサンプル(気候ネットワークが作成した意見のサンプルです。ご意見を作成するときにご参考にしてださい。)
環境省
http://www.jca.apc.org/kikonet/iken/kokunai/2004-8-28.html
経済産業省
http://www.jca.apc.org/kikonet/iken/kokunai/2004-8-29.html

ポイントは以下の通り
1.温暖化対策の見直しの視点
・ 主体別の排出 −(企業・公共8割、家計2割)(中環審2004.1.30資料より)
・ 事業所ごとの排出実態(2000年度実績・4004事業所))
・ 一部の大規模事業者が排出の大半を占める
上位50社で日本の20%・上位100社で4分の1
上位200社で日本全体の半分の排出量
・ 産業のCO2排出減は生産量減が要因、効率は悪化
民生対策の大半は産業の責任
「国民の行動」を除くと対策の87%は産業が供給する製品の性能向上
・ 進む“逆”モーダルシフト   自動車利用抑制の政策なし
「道路整備ネットワークで渋滞緩和」3667万t-CO2削減
道路が増えればますます自動車交通を誘発
「モーダルシフト」「公共交通機関の利用促進」
(貨物)鉄道・船舶全体の輸送分担率悪化
(旅客)鉄道・バスの輸送量分担率悪化
・ 90年以降石炭火力発電所が急増
石炭火発発電量・同消費量は90年以降に2倍以上に増加
日本の90年からのCO2排出増1億2600万t(+11.2%)は石炭火発増加分(9,500万t)に相当
・ 代替フロン、現在から3倍増と甘く不自然な大綱目標
2.これからへ向けた政策提案
【産業部門】「経団連の自主行動計画」
目標の指標のばらつき(原単位・総量)、指標の恣意性、進捗状況のチェックの甘さ、担保のなさが問題
「自主的取組」の見直し
  ⇒炭素税等の経済的インセンティブ、協定化
●排出量の把握・公表システムの整備
  ⇒事業所ごとの排出実態を抑え、対策の基盤に
●目標の深堀
【運輸部門】
●「道路整備による削減」の前提の取り消し
●自動車単体対策
  ⇒重量別区分を廃止した上で燃費基準の強化
●公共交通機関利用促進・モーダルシフト
  ⇒自治体へ総合的な計画作りを義務化。TDM実施の権限
●自動車交通需要削減
  ⇒事業者へ自動車利用削減計画の策定と公開を義務付け、社用車・業務用車対応を
【民生部門】
●新築の建物は全て省エネ型に
 ⇒住宅・建築物の省エネ基準の義務化
●省エネ機器の規制強化
 ⇒省エネ基準の強化と対象拡大
●消費者に分かりやすい選択肢
 ⇒省エネラベル(機器・建物・自動車)
【エネルギー供給部門】
●石炭火発の削減・新設の禁止
 ⇒石炭課税強化・炭素税・CO2原単位目標等による  天然ガスへのベース電源シフト
●自然エネルギーの爆発的促進
 ⇒新エネ利用特措法目標見直し
      ((例)現在の1.35%→自然エネだけで10%)
   固定価格買い取り制度の導入
●原子力依存からの転換
【代替フロン】−脱フロン化の早期実現
●転換可能な用途の使用禁止・製造禁止
 ⇒代替フロンスプレー、断熱材、フロン冷蔵庫
●現行法制度の改正(フロン回収破壊法・家電リサイクル法)による漏洩防止・回収の徹底
●安い代替フロンからの転換を促す  ⇒フロン税
【分野横断的な政策】
●炭素税
 化石燃料の価格を高くすることによりエネルギー利用抑制効果を発揮
 省エネに努力する個人・企業が報われる仕組み
 自然エネルギーを相対的に有利に
【吸収源と京都メカニズム】
吸収源ノ基本的に依存すべきではない
 ・森林整備(間伐・下草刈)で吸収量が増大する根拠なし 
 ・森林対策は、吸収利用ではなく、木材利用の促進措置を
京都メカニズムノ基本的に依存すべきではない
 ・国内対策を主、むやみに依存を高めない
 ・民間主導で進めるべきであり、現在の大綱の1.6%を越えない。
 ・JI/CDMが基本。中でも自然エネルギー普及・省エネ事業を優先。
【ポリシーミックス】
・ 炭素税と排出量取引と協定
・ 規制・経済的手法・ラベル・公表制度・情報提供
【各部門の2010年目標の再検討】
→ 産業(とエネルギー転換)の削減の深堀(-7%→−12%)
→ 業務、家庭の排出増を、産業の供給商品の改善などにより対応
※電力のCO2原単位(排出効率)改善は自然エネルギー増、燃料転換強化で実施
3.【まとめ】:「これからの地球温暖化対策」
・ 対症療法をやめて経済構造の転換へ
・ 各分野での省エネ、自然エネルギー普及、脱フロン対策の大幅強化
・ 産業・電力の対策を大幅強化
・ 対策達成を実効性の高い政策で保証
・ 省エネ型で、自然エネルギーを選択する環境に良い商品・行動が得になるよう炭素税導入

___________2________NGO___2004_8_________A4__76____1000______

【補足:炭素税】詳細は下記をご覧下さい

環境税−税財政改革と持続可能な福祉社会−
利権のかたまりである税制にメスを入れる。 税金の集め方と使い方のしくみを、NGO(市民)がトータルに提案し、実施を監視する。本書は、そのための第一歩だ!
2004年7月
著者 足立治郎(「環境・持続社会」研究センター)
定価 本体2400円+税120円(郵送料は別途300円 )
四六判ハードカバー 250ページ発行 築地書館

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org/paco/carbon/whatis_e_tax.html
炭素税とは、環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを促す環境税の一種であり、具体的には石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2(二酸化炭素)の排出量を抑えるという経済的な政策手段です。
現在EUでは、フィンランド・オランダ・スウェーデン・ノルウェー・デンマークの5カ国が炭素税(あるいはCO2税)を導入しており、その他ドイツ・イギリス・イタリアでも炭素税的なエネルギー税が導入されています。
日本でも環境省が炭素税をはじめ、さまざまな環境税について研究を行っており、導入の検討段階にあります。

HOT NEWS

amanakuni Home Page