◆今村 和宏◆
「国民保護法案」とは？
４月１４日から国会で議論している有事関連７法案の一つです。マスメディアは
あまり取り上げないので、なじみがないかもしれません。それに、「国民保護」
と聞くと、「なにか危ないことになった時に国民を保護する法律ならいいんじゃ
ないの？」と思いませんか？
でも、中身を見てみると……。
１、法案では、日本政府が「武力攻撃が予測されるに至った事態」と認められる
と判断すれば、「戦時」になります。でも判断のための情報がアメリカ産だ
としたら、日本の主体性はどれだけ確保されるのでしょうか。
２、しかもこの法案は、「戦時」だけを考えているのではありません。
その前に社会を作り変えるのも目的です。「平時」、つまりふだんから、役
所やテレビ局、赤十字病院などは「戦時」のための計画を作り、「戦時」に
むけて組織を整え、訓練をしなければなりません（＊１）。住民参加の避難
訓練も実施されます（＊２）。自主防災組織や地域ボランティアが協力を要
請される場面も考えられます。法案が通ったその日から、わたしたちの日常
生活はがらっと変わるのです。
３、「戦時」に備える意味を国民に理解させる「啓発」、つまり教育をすること
になっています（＊３）。学校やマスメディアはすでに「国防意識」や「愛
国心」を強調してこの流れを先取りしているかのようです。極端に走りがち
な日本のマスメディアや世論の前で、ひとりひとりの考えが守りきれるでし
ょうか。
４、保護の対象としてまっ先に対応しなければいけないはずの高齢者や障害者、
外国人のために、特別な手立ては考えられていません。
５、たてまえでは、「国民の協力は自発的な意志にゆだねられ強制はしない」と
なっていますが（＊４）、協力しないと、土地や家屋が没収されたり、罰金
を取られたり、懲役を課されたりします（＊５）。これでも、「協力は自発
的な意志にゆだねられ」ているのでしょうか。
６、この法案で国民保護の中心にあるのは「避難」です。でも、意見を求められ
た鳥取の自治体は、住民の全員避難は不可能と答えています。避難用の幹線
道路を自衛隊が優先的に使うべきと総理大臣が判断したら、住民の避難はさ
らにむずかしくなります（＊６）。そのへんは政府も織り込み済みなのか、
「屋内に避難する」（＊７）とも書いてあります。
７、海や空からどこかの国が大規模な上陸作戦を展開することが前もってわかっ
ている場合には、民族移動のような避難が意味を持つのかもしれません。
でも政府は国会の答弁で、日本の近くにそうした能力のある国はないと答え
ています。また、なぜか「防空ごう」が出てきません。きっと空襲を想定し
ていないのでしょう。
８、原子力施設が攻撃された場合への対処方法には現実味がありません（＊８）。
各地に原子力発電所がある日本では、ひとたび戦争が起これば、壊滅的な被
害が避けられません。法案で提案されているように、単に運転停止の措置を
採ったからといって、何ら危険回避はできません。つまり、そんな事態に対
処する有効な方法などないから書けない、というのが正直なところで、原子
力施設への攻撃は事実上、想定外になっているのかもしれません。
９、もしかして、アメリカの戦争に物も人も協力できる国作りを目指しているの
では、と疑いたくなります。じっさい、次のような法案がいっしょに出てい
ます。
・「米軍行動円滑化法案」
・首相の判断で港湾・空港・電波などを米軍や自衛隊が優先的に使うことが
できる
・「交通・通信利用法案」
・有事の際に役務も弾丸も米軍に提供できるようにする「ＡＣＳＡ改正案」
など
こんな法律が、今国会で十分な議論もなく決まりそうです。法案を読み込んでい
ない議員も少なくありません。ここはみんなで様々な疑問を国会やマスメディア
にぶつけて、しっかり議論してもらいませんか。このまま進んで将来、徴兵制が
導入されることはないのかどうかも、この際きっちり確認してもらいましょう。
意見をマスコミや自民党、民主党にも送りましょう。マスコミ：議員などの連絡
先は以下にあります。
http://www.geocities.com/ceasefire_anet/action.htm
http://peacefamily.or.tv/rescue3/
かなめは民主党です。民主党本部 ＦＡＸ：０３ー３５９５ー９９６１
そして小泉首相へあなたの意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
国民保護法案と関連法（案）は、それぞれ
http://www.itoh.org/kagurazaka/lib/hogo.htm
http://www.itoh.org/kagurazaka/lib.html
に載っています。
全部を読むのは大変ですが、目次から関連のあるところに飛んで、そこだけ検討
する。それぞれの関心分野による分業はいかがでしょう。不明な点がある場合は、
個別に御相談ください。可能な限り神楽坂会議チームでお答えします。以下のホ
ームページに随時情報をアップします。どうぞ気軽にお立ち寄りください。
http://www.ribbon-project.jp/yuji/
自分達だけでなく子供たちや孫たちの将来がかかっています。やれるだけのこと
はやりましょう。この法案を止められるのはあなたです。
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＊１：第３４条（都道府県の計画）、第３５条（市町村の計画）、第３６条（指
定公共機関及び指定地方公共機関の業務計画）。第４１条（組織の整備）
＊２：第４２条（訓練）
＊３：第４３条（啓発）
＊４：第４条（国民の協力等）
＊５：第８１条（物資の売り渡しの要請等）、第８２条（土地等の使用）、第８
４条（立入検査等）
＊６：「特定公共施設利用法案」
＊７：第５２条（避難措置の指示）、第１１２条（市町村長の退避の指示等）
＊８：第１０５条（武力攻撃原子力災害への対処）、第１０６条（原子炉等に係
る武力攻撃災害の発生等の防止、第１０７条（放射性物質等による汚染の
拡大の防止）、第１０８条（タイトルなし）
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参考：
◎アクション用サイト：「国民保護法案」を御存じですか？
http://www.ribbon-project.jp/yuji/
◎資料検索用サイト：神楽坂会議ホームページ
http://www.itoh.org/kagurazaka
（文献集）<http://www.itoh.org/kagurazaka/lib.html>
◎週間金曜日４月９日号「有事法制と憲法 国民保護という落とし穴 すべての
人々の日常を蝕む」 対談 松尾高志・明珍美紀
◎日本弁護士連合会
04-03-18, 「国民保護法案」についての意見書（要旨）
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/04/2004_18.html
全文は以下。
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/data/2004_18.pdf
