市民団体共同アピール（案）
「あまりにも拙速な自民党の「エネルギー基本法」提出をストップさせ、市民全体で
エネルギー政策を考えよう」
に数多くの団体・個人の賛同を求めます。
（文責）海渡 雄一
以下の市民団体共同アピール（案）は、２００１年２月１４日に東京で開催された
「自民党のエネルギー基本法の国会提出に反対する方法を話し合うためのミーティン
グ」での議論の総意に基づいてまとめられたものです。既に、気候ネット、原子力資
料情報室、グリーンピースジャパン、日本消費者連盟、地球の友ジャパン、ＣＡＳＡ
理事の早川さんの賛同を頂いています。ミーティングの議論の結果、この共同アピー
ルを２月２２日に国会内で記者会見を行って発表し、その後国会議員を交えて院内集
会を開催することも決定されました。記者会見は２月２２日午後３時、院内集会は午
後３時３０分から、場所は未定ですが、国会の議員会館になる予定です。
この共同アピール案はミーティングでの合意として、いくつかのメーリングリスト
に流すこととします。転載自由としますので、いろいろな団体・個人に自由に流して
ください。私たちは、この共同アピールを原子力を取り扱ってきた市民団体と環境問
題を扱ってきた市民団体の共同の行動として成功させたいと考えています。
賛同は団体、個人とも受け付けます。締め切りは２月２１日とします。賛同の受付
事務局は原子力資料情報室で担当します。メールまたは、ファックスでお願いしま
す。カンパも受け付けていますのでどうかよろしくお願いします。
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特定非営利活動法人 原子力資料情報室 (CNIC)
担当 沢井・勝田・田中
Citizens' Nuclear Information Center
共同代表：山口幸夫・西尾漠・伴英幸
〒164-0003東京都中野区東中野1-58-15寿ビル3F
TEL.03-5330-9520 FAX.03-5330-9530
URL: http://www.cnic.or.jp/
e-mail : cnic-jp@po.iijnet.or.jp
開室：月〜金/10:00〜18:00
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なお、このアピール案は一応確定案ですが、微調整は可能ですので、アピール案そ
のものについてのご意見も２月２０日までにおなじく、原子力資料情報室までお寄せ
ください。
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市民団体共同アピール（案）
あまりにも拙速な自民党の「エネルギー基本法」提出をストップさせ、市民全体でエ
ネルギー政策を考えよう
自民党が「エネルギー基本法」の今国会提出を準備
今開かれている通常国会に自民党から「エネルギー基本法」が提案されようとして
います。昨年１２月自民党のエネルギー総合政策小委員会が「第３回報告書」をまと
め、そのなかで、エネルギー基本法（骨子）を公表しました。法案の正確な内容は公
表されていません。
私たちは環境の保護、地球温暖化に対する対策、自然エネルギーの推進、脱原発政
策の実現などの課題について取り組んで参りました。そして、現在のわが国における
エネルギー政策の内容と決定の手続に問題があると考え、その改善のために活動して
きました。その立場は原子力発電の位置づけなどについても同一ではありません。し
かし、いま自民党が準備している「エネルギー基本法」については、その制定の手続
きと内容の双方に以下に述べるように大きな疑問があり、法案の拙速な提出に反対す
るという点で一致して、この共同アピールを発するものです。そして、最後に述べる
ような理念に立って、市民の共同でエネルギー政策を練り上げていくための作業を行
うべきであると考えます。
民主化と透明化の必要なエネルギー政策決定手続
わが国のエネルギー政策は、総合エネルギー調査会という通産大臣の諮問機関で審
議され、これが関係閣僚の会議で決定され、国民の代表たる国会の場で審議されるこ
とがありませんでした。また、独占的な大企業がエネルギー政策の決定権を持ち、地
方自治体などが自主的に取り組める分野がほとんどないという問題も指摘されてきま
した。調査会の委員は、原子力を推進する立場の者によって占められ、政策決定の基
礎データの公表も不十分でした。このようなエネルギー政策の立案過程の民主化と透
明化をはかり、「情報公開と政策決定過程への市民参加を推し進め、すくなくとも基
本計画を国会の議決事項とすること等を内容とする「エネルギー政策基本法」を制定
すべき」（２０００年１０月日弁連人権大会決議より）ことは、そもそも国のエネル
ギー政策を厳しく批判してきた日弁連が主張していたことです。
法案の策定過程が拙速すぎる
自民党はこの通常国会にも法案を提出するとされています。しかし、現在までには
骨子案しか公表されていません。このこと自体が法案の立案手続きとして許されない
ことではないでしょうか。
最近の自民党の最近の政治手法は国民によくわからないように準備を進めて、法案
を国会に出せば、議論も封殺して多数与党の「数の論理」で進めようとするものであ
ることは原子力発電推進特別措置法などの制定の仕方をみれば明白です。この法案の
準備を進めている小委員会の事務局長は東京電力出身で原発推進ロビーを代表すると
見られる加納時男議員です。
いうまでもなく、エネルギー政策は市民生活の基本を規律する極めて重要な政策課
題です。仮に自民党が法律案の提案を行うとしても、すくなくとも、このような重要
な法案については十分な市民の討論の時間を確保するために事前に国民の前に原案を
示すべきです。そして、十分な時間を掛けて、エネルギーや環境問題に関わるＮＧＯ
や専門家の意見や広く地方自治体や市民の意見を聴く手続きを取った上で、内容を練
り上げてから国会に法案を提出するべきであると考えます。
私たちは、自民党に対して、
１）検討中の法案を速やかに公表すること
２）法案に対する意見の聴取のための公聴会を全国で開催すること
３）少なくとも、小委員会の議論の内容を環境ＮＧＯに説明する機会を設けること
４）法案の今国会提出をやめること
を求めます。
自民党のエネルギー基本法の内容における問題点
自民党案は政策決定の手続きの点だけでなく、その内容においても、私たちの求め
ているものとは対局にあるものです。第１には、法案が自然エネルギーの推進を阻害
するということです。法案の骨子には「エネルギーセキュリティ」や「長期的経済
性」、「質・量・価格・時間」の優れたエネルギーなどの表現が使われています。中
間報告は自然エネルギーを「補完的」なものと位置づけています。エネルギーの質や
安定性を問題とすることは、結果的には自然エネルギーを本格的に推進することにブ
レーキをかけることにつながります。自民党案は自然エネルギーの推進を阻害するも
のといわなければなりません。
第２に、持続可能や環境保全という美辞麗句は散りばめられていますが、原子力を環
境に優しいエネルギーのトップに挙げるような倒錯した考え方が立案の基本にあり、
原子力施設の事故や放射性廃棄物のもつ環境への破壊的影響への認識が伺えないこと
は根本的な問題です。このことは、「エネルギーフォーラム」２０００年１２月号に
掲載された「エネルギー基本法の制定を目指す」という表題の小委員会委員長甘利明
氏のインタビューに示されています。本音のインタビューの中でこの法案制定に込め
られた意図を甘利委員長は次のように語っています。
「ＣＯ２という観点からすると、（原子力は）地球にかける負荷が少ないエネル
ギーでもあります。施設をつくる材料の生産から、施設を廃棄するまでに排出するＣ
Ｏ２排出量、これをライフサイクルアセスメント基準と言いますが、これで言います
と、原子力は水力と並んで最優秀選手ですね。風力は原子力の３倍、太陽光は５倍も
あり、原子力はまさに地球に優しいエネルギーなんですよ」
「原子力を進める際にも、国のエネルギー政策として原子力がこの基本法上大事な
んですということで、国民のみなさん方に理解してもらう。」
「国がきちっと後ろ盾になってるということを示すためにも、国が核燃料サイクル
全般について責任を確固として果たします、と言うことを示すためにもエネルギー基
本法の制定は欠かせない。」
法案の骨子を見るだけでは明確にされていないところもありますが、この委員長の
発言を見れば、自民党案には世界の流れに真っ向から反して、原子力を推進する論理
が隠されていることが理解できます。このような意図で、いまエネルギー基本法を制
定することは全くの時代錯誤といわざるを得ません。
これまで、エネルギー政策は通産省（経済産業省）の官僚が立案してきました。
いま、総合エネルギー調査会の結論も待たずに、自民党がこのようなエネルギー基本
法を提出しようとしている意図と背景は、次のように考えられます。市民の側から巻
き起こってくる、エネルギー政策転換を求める声を、一部取り入れたような形で、持
続可能とか環境保全という言葉をちりばめて、実際的な内実では、電力会社などの原
子力離れに歯止めをかけ、自民党の地方政治家の利権である原子力をこれまで通り推
進できる体制を今の内に固めておきたいとする考えがあると思われるのです。
市民の側から真に持続可能なエネルギー政策とエネルギー基本法を対置しよう
私たちはその制定手続きと内容に根本的な問題がある、自民党の「エネルギー基本
法」の制定に一致して反対することを明らかにするとともに、次のような理念に立っ
た真の「エネルギー基本法」を市民の共同で練り上げていくための作業をはじめるべ
きであると考えるものです。以下に掲げる理念は、まず議論のたたき台として提案す
るものです。このような提案をもとに、ひろく国民的なエネルギー政策に関する議論
が巻き起こることを期待します。
１ エネルギー政策の民主的決定
エネルギー政策を決定するのは、行政ではなく、市民であること、政治的には国
会であることを明確にし、政治的な決定によってエネルギー政策の変更が可能となる
仕組みを確保する。
２ 持続可能なエネルギーと政策
現在と将来の環境負荷（放射能・大気汚染・温暖化（ＣＯ２）・自然破壊など）
を考え、日本全体の望ましい持続可能なエネルギーの全体像とその政策を十分な議論
をして作り上げる。
３ エネルギー政策の分権化
エネルギー政策において地方自治体が果たすべき役割を、国の政策に従うという従
属的なものから、新しいエネルギー政策を構想し、創造していく主体的なものとす
る。
４ エネルギー消費削減と効率的な利用
我が国においてもエネルギーの消費削減と効率的利用こそ、持続可能なエネルギー
システムの基礎であることを確認する。
５ 自然エネルギーの普及促進
地球温暖化や環境問題に対する対応として、自然エネルギーに大きなプライオリ
ティをおき、その普及の決め手となる環境税や買い取り義務規定の根拠となりうる自
然エネルギーの普及の根拠規定を盛り込む。
６ 原子力への優遇策をやめる
原子力に対する電気事業法、税法上の特別扱いをやめ、政府は原子力に対して中立
的な立場をとることを明確にする。その具体化として、安全対策以外の政府予算を支
出せず、原発推進特別措置法を廃止する。また、放射性廃棄物処分までのすべてのコ
ストを電力事業者が負担すべきことを明確化する。
