日本政府がこの７月より実施している北西太平洋の「調査」捕鯨が、現在ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）加盟国の間で重大な問題となっています。国内では殆ど報道されませんでしたが、この８月２１日（月）、イギリス、アイルランド、フランス、フィンランド、スェーデン、イタリア、ドイツ、メキシコ、モナコ、スイス、ブラジル、ニュージーランド、オーストリア、オランダ、アメリカの１５ヵ国代表が、日本政府に対して「調査」捕鯨の即時停止を要望しました。
捕鯨問題は、ともすれば「日本の伝統文化vs欧米の動物愛護」と論じられがちですが、問題の本質は、日本が自然をどう扱うかということであり、国際社会をどうとらえるかということにあるのだと思います。環境・自然・人権・差別問題に日々取り組んでおいでのみなさま、ぜひ、この機会に各国が反対しているからではなく、各国の意向をよく理解した上で、この問題を私たち日本人の問題としてとらえ、注目してください。
〔背景〕
１５ヵ国が重大な問題としたのは、日本政府がIWC の決議を無視して、新たに「調査」捕鯨の対象を拡大したことです。この１～２年、日本政府は、「クジラは人間の３～６倍の魚を毎年食べ、人間の貴重な漁業資源を脅かしている」と主張し、この主張を裏付けるために、この７月末に、これまでのミンククジラ100
頭に加え、ニタリクジラ50頭、マッコウクジラ10頭を捕獲するための調査捕鯨船を出航させました。
７月初めにオーストラリアのアデレードで行われた第52回IWC 本会議では、日本の計画の科学性について「継続的な調査を行うように」と科学委員会に提案し、日本に対しては「調査捕鯨を自粛するように」という決議を採択しました。しかし、日本政府は、「これはＩＷＣで認められた権利である」として、一切の変更もなしに計画を進めています。そして、日本国内では「科学を無視する反捕鯨国」というレッテルで問題をぼかし、計画を正当化しようとしています。
〔漁業資源枯渇はクジラのせい？〕
日本政府の論理は、「魚を大量に食べるクジラを殺せばクジラ肉と彼らが食べている魚両方が手にはいる」という単純明快なものです。しかし、海の生態系はそんなに単純ではありません。冷静に考えてみれわかることですが、クジラは海域によっても、種によっても餌となる食物は変わりますし、商業的に価値ある魚だけ食べているわけではありません。また、魚を最も多く食べているのは、同じ魚ですし、もちろん他の生物も食べています。クジラだけを殺して人間の利用する魚を増やすために、一体どれだけのクジラが殺さ
れなければならないのでしょうか？
漁業資源の枯渇は、これまでの乱獲と沿岸海域をはじめとした開発、海洋汚染こそが原因です。海洋資源の枯渇や将来の人口増・食糧危機をいうのであれば、まず第一にボロボロにしてしまった海の再生こそ手掛けるべきではないでしょうか？
〔ＩＷＣについての間違った認識〕
捕鯨問題ほど、情報操作がうまくいった問題はないといわれます。1980年代初めの日本には「もうそろそろ捕鯨はやめてもいいのでは」というような雰囲気がありました。それが、1986年を境に変化します。この年は、アメリカが経済制裁をちらつかせたため日本政府がしぶしぶ捕鯨から手を引いた年です。水産業界は、メジャーな新聞の編集委員や有名人、タレントなどを使って、「鯨肉は日本の食文化」「反捕鯨は欧米の日本文化への介入」「日本の経済成長を阻止しようとする欧米の日本叩き」と主張するキャンペーンを大々的に開始しました。そして、翌年から、「調査」捕鯨が開始され、クジラ肉の供給は継続しました。
日本はIWC のことを「捕鯨に関する条約会議なのに、反捕鯨国が牛耳っている」といい
ますが、忘れてはならないことは、IWC が必要とされたのは、クジラ資源の枯渇が深刻になり、規制が必要だったからです。また、海の資源�繧ｱとに南極という公海の資源については、捕鯨国だけが生殺与奪の権利をもっているわけではありません。ところが、日本は、捕鯨の一時停止が決まる前は、決められた枠ぎりぎりのクジラを捕獲するのに加え、IWC
非加盟国に捕鯨の手ほどきをして捕ったクジラ肉を輸入し、さらには、密猟船にまで日本の捕鯨企業の関係者を乗り込ませて指導していたことが知られています。このように、政府のいうところの「持続的な利用」とは全く反対の行為をずっと続け、一時停止の決議後も決議を無視して捕鯨を継続しているのです。
こうした日本のやり方にたいして、IWC は長い時間をかけて歯止めをかけようとしてきました。しかし、国際条約は、各国の合意が基本です。合意を踏みにじる行為にたいして確実な解決方法法はありません。もちろん事情は他の国際条約の多くでも同じことですが、ことに捕鯨に関しては、日本の国民に対して本当のことがほとんど伝えられてこなかったということです。日本が元凶でありながら、日本の人たちは現在も「かやの外」におかれたままなのです。
〔汚染肉のゆくえ]
問題はもうひとつあります。クジラ食文化と捕鯨業者の権利を標榜する日本政府は、当然のことのように沿岸におけるイルカ、クジラ肉も同じ「クジラ肉」として流通させてきました。ところが、昨年、こうした沿岸のイルカ、クジラ肉が高濃度の化学物質で汚染されていることが明らかになりました。イルカ、クジラは食物連鎖の頂点に位置し、長寿であることと海のなかで温血を保つための分厚い脂肪層をもつため、化学物質を非常にためやすいのですが、市販されていたものから最高で暫定基準値の1,600
倍もの水銀や１ｇで
成人の１日の許容量を越えるほどのダイオキシンなど、他では例を見ないほどの汚染値が出ています。汚染のひどさは北半球で特に顕著ですが、今回捕獲しているクジラの肉も、10月以降に店頭に並ぶものと予想されています。日本政府は、この汚染問題について、「消費は一部地域に限られている」として、消費者にたいする警告すら行っていません。
〔なぜ報道されないか〕
８月２１日の１５ヵ国の要望については、各国で報道されましたが、なぜか日本では、大手新聞もテレビも報道しませんでした。そして、８月２４日の朝日新聞には、アメリカによる経済制裁のことにふれ、「日本政府は行われないだろうと楽観している」と問題の本質をぬきにした記事が掲載されました。責任あ国々の代表が行った抗議を無視する政府とそれに追随するメディアのあり方に、私たちは大きな憤りを感じています。
捕鯨問題は、日本の自然保護と国際感覚を計る試金石です。日本政府や大手メディアにごまかされるこなく、私たちが正しい判断をくだせるように、一人でも多くの方に事実を知っていただこうと、こうしてお手紙を書いている次第です。どうかみなさま、こうした事実を広く伝えてください。そして、森首相をはじめとする政府関係者に真摯な態度でこの問題に対処するようにと強く求めてください。
要望送付先
森喜朗首相 100-0014 東京都千代田区永田町2-3-1
tel. 03-3581-0101 fax. 03-3581-3883
谷洋一農水大臣 100-0013 東京都千代田区霞が関1-2-1
tel. 03-3502-8111 fax. 03-3592-7696
中須勇雄水産庁長官 100-0013 東京都千代田区霞が関1-2-1
tel. 03-3502-8111 fax. 03-3502-8220
河野洋平外務大臣 100-0013 東京都千代田区霞が関2-2-1
tel. 03-3580-3311 fax. 03-3503-3136
※ みなさまのニュースレター等でご紹介くださるとうれしいです。ご要望があれば、記
事も書きます。また、ご説明にもうかがいますのでよろしくお願いします。
倉澤七生
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イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク
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